一般社団法人 士業適正広告推進協議会

士業適正広告推進協議会(士推協)は、消費者・利用者の皆さまが適切な法律サービスを受けられるよう、士業広告のルールをつくるために活動しています。 士推協公式サイト:https://ad-law.or.jp/

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最近の記事

債務整理広告と弁護士・司法書士等の説明義務

八坂 玄功 弁護士 士業適正広告推進協議会 監事 1 弁護士等による不利益事項等の説明義務日弁連は、債務整理事件処理の規律を定める規程の第4条において、 一 破産手続を選択したときは、法令の定めによる資格等の制限により当該債務者が就くことのできない職業があること。 二 当該債務者が信用情報機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう。)において借入金返済能力に関する情報を登録され、金融機関からの借入れ等に関して支障が

    • 広告の「公共性」-意味のある広告-

      大川原 栄 弁護士 士業適正広告推進協議会 顧問 広告をするということは、当然のことながらそれを行う目的があります。多くの場合、特定の商品・サービスを消費者・利用者に「売り込む」ことや、特定企業のブランド力を高めることでその企業の商品・サービスを間接的に「売り込む」ことを目的としていると思われます。広告は、その意味で完全に商品・サービスを「売り込もう」とする企業のビジネスの一つであり、そこに私的行為としてのビジネス以外の要素が入り込む余地はないということになるかもしれません

      • 「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」 Case:UPPGO株式会社

        当協会の事務局より「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」をテーマとしたコラムをお届けします。 コラムを通じて、広告適正化のさらなる促進ならびに士業広告業界に適正な競争を生み出すこと、そして、広く利用者の方々に良質かつ適正な情報を提供することを目指します。 今回は当協会の正会員企業である広告事業者・UPPGO株式会社の専務取締役 COOの平川 貴康様にお話を伺いました。 UPPGO株式会社 会社概要成果にコミットする広告運用スタイル「弊社の創業は2010年10月1日になり

        • アンケートから見えて来るもの

          櫻井 光政 弁護士 士業適正広告推進協議会 代表理事 士推協では昨年に続き、一般に向けて、士業広告についてのアンケート調査を行いました。調査会社に依頼して数千人を無作為抽出した上で行う聞き取りアンケートは信頼性の高いものです。   その詳細については別の報告に譲ることとして、今回はいくつかの特徴的な項目から見えてきたものについてお話ししたいと思います。 前回の調査との比較で顕著な違いが現れた項目があります。士業広告にポジティブな印象を持たれた方の中で以前比重の高かった「法

          士業広告の未来

          島田 雄左 株式会社スタイル・エッジ 代表取締役社長 士業適正広告推進協議会 理事 士業広告の変遷今回は「士業広告の未来」と題し、隆盛を誇っているインターネット広告に焦点を絞ってお送りしたいと思います。2000年に弁護士の業務広告が解禁されたことを皮切りに、各士業の広告に対して規制緩和が行われました。それまでは士業が広告を出すことに対して「品位がない」「ふさわしくない」といった理由で全面的に禁止されていたわけです。 また、インターネットについてはテレビ、新聞、雑誌、ラジオ

          士業広告と専門家のジレンマ

          深澤 諭史 弁護士 士業適正広告推進協議会 顧問 1 士業が感じているジレンマ士業であれば誰しもこういうジレンマを感じたことがあるかと思います。 「断言してあげたいのだけれども、断言できない」 「断言できれば、どれだけよいことだろうか」 紛争を扱う弁護士や認定司法書士であれば、「勝ち負け」について断言できればどれだけいいかと思います。また、相談者も、要するにどれくらいの可能性で勝てるのか、ということを一番気にしています。 あるいは、税理士であれば経費として認められるか

          士推協 第3回 シンポジウム「教えてほしい!士業広告のこれから – ネット広告の最前線でいま起きていること – 」を開催します

          2022年11月24日(木)に第3回目となるシンポジウムを開催します。 今回のシンポジウムでは3名の専門家が「ネット広告の最前線でいま起きていること」をテーマに「士業広告のこれから」についてお話します。 ゲスト講演では日弁連等で非弁提携問題に取り組む向原栄大朗様に「士業のSNSの使い方」と題してご登壇いただきます。 【ゲスト講演】 士業のSNSの使い方 登壇者:向原 栄大朗(弁護士/福岡県弁護士会所属) 【基調報告】 士業広告における顧客誘引的な表現の許容性と必要性

          自分に合った専門家を見つけるポイント

          1.「弁護士の選び方」について弁護士の選び方を解説しているウェブサイトは非常に多いです。あるいは、主に企業法務の世界ですが、弁護士についてランキングをしたり、投票などをしたりすることもあります。この弁護士は、企業の担当者が選ぶおすすめの人である、などと紹介されたりします。 弁護士の選び方を解説しているウェブサイトは、ポジショントーク(自分に誘導する目的で作成)であったり、あるいはランキングについても企画広告であったりしますので、もちろん、これらを文字通り受け取ることはできま

          借金問題と弁護士等の広告

          深澤 諭史 弁護士 士業適正広告推進協議会 顧問 1.士業に依頼することのメリットと限界弁護士や認定司法書士に依頼した場合、自分自身で処理をするよりは、良い結果が得られることが多い。 例えば、貸金を回収したいというのであれば、弁護士であれば、素早く訴訟を提起して判決を得、財産を弁護士会照会や財産開示手続きにより探知し、その上で、差し押さえにより、権利を実現することができる。 もっとも、残念ながら、士業に依頼をすれば、必ずしもより良い結果が得られることが保証されるというわ

          「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」 Case:株式会社スタイル・エッジ

          当協会の事務局より「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」をテーマとしたコラムをお届けします。 コラムを通じて、広告適正化のさらなる促進ならびに士業広告業界に適正な競争を生み出すこと、そして、広く利用者の方々に良質かつ適正な情報を提供することを目指します。 今回は当協会の正会員企業である広告事業者・株式会社スタイル・エッジのご担当者にお話を伺いました。 株式会社スタイル・エッジ 会社概要士業・医業に特化した広告事業を展開「弊社は弁護士、司法書士、税理士、医師といった『士業

          インターネット広告市場における士業広告の調査

          甲斐 亮之 株式会社ギャプライズ 代表取締役 士業適正広告推進協議会 理事 1. 好調なインターネット広告市場電通報「2021年 日本の広告費」によると、コロナ禍においても延び続けていたインターネット広告費は、ついに2021年、マスコミ4媒体(「新聞」「雑誌」「ラジオ」「テレビメディア(地上波テレビ+衛星メディア関連)」の媒体費と制作費の合算)広告費を上回りました。 参照元:https://dentsu-ho.com/articles/8090 2. 士業系インターネット

          「よくある士業広告」に関する提言 vol.03 ~法の抜け穴教えます~

          士業適正広告推進協議会 審査部会 士推協1周年記念シンポジウムで取り上げた「インターネットでよく見る(かもしれない)3つの弁護士広告例」について検討・提言するシリーズ、第3回です。 今回は、最後の事例である「法の抜け穴教えます」というバナー例について検討いたします。 なお、これから述べる見解は当協会(士業適正広告推進協議会)の理念および審査基準に基づくものです。 事例※この3例は実例ではなく、市場に出ている広告表現をもとに当団体が再構成したものです。 この続きは、士

          「よくある士業広告」に関する提言 vol.02 ~○○円の借金が0円に!?~

          士業適正広告推進協議会 審査部会 前回に引き続き、士推協1周年記念シンポジウムで事例検討した「インターネットでよく見る(かもしれない)3つの弁護士広告例」について検討・提言していきます。 今回は第2回目ということで、2つ目の事例、「○○円の借金が0円に!?」というバナー例の検討・提言をいたします。 なお、これから述べる見解は当協会(士業適正広告推進協議会)の理念および審査基準に基づくものです。 事例 ※この3例は実例ではなく、市場に出ている広告表現をもとに当団体が再

          士業広告の未来に関わる一つの問題についての私見

          八坂 玄功 弁護士 士業適正広告推進協議会 監事 1.士業広告に対する見方 都市部の士業者と非都市部の士業者との間の温度差士業広告が原則自由化されてすでに長い期間が経過していますが、下記のような温度差を感じることはないでしょうか?   都市部の弁護士その他の士業者 広告宣伝に費用や手間をかけるのは当然のこと   非都市部の弁護士その他の士業者 依頼者は紹介、口コミ等で来所されるのが健全、広告宣伝に費用や手間をかけるのは邪道 2.前記の見方の差異は客観的に根拠があるのか感覚

          新破産者マップ

          櫻井 光政 弁護士 士業適正広告推進協議会 代表理事 債務超過に陥った人に自己破産を勧めると、今でも、戸籍に記載されるのではないかとか、近所の人に知られるのではないかと心配する人がいる。そんな時弁護士は、戸籍謄本や住民票に記載されることはないから大丈夫ですよとアドバイスする。官報には掲載されるけれど、普通の人は官報なんか見ませんから、と。 ところが最近「新破産者マップ」なるWEBサイトが開設された。破産者の住所氏名をグーグルマップに関連付けたもので、マップ上の破産者の住所

          「よくある士業広告」に関する提言 vol.01 〜「国が認めた」表現〜

          士業適正広告推進協議会 審査部会 既報の通り、当団体は、2021年4月28日に設立一周年記念シンポジウム「士業広告の現状と将来像」を開催いたしました。当日は、数多くの士業団体・広告団体にご参加いただき、有意義な会とすることができました。 シンポジウムでは、事例検討として下記の「インターネットでよく見る(かもしれない)3つの弁護士広告例」を用い、士業団体・広告団体それぞれの立場からご意見をいただきました。 事例 ※この3例は実例ではなく、市場に出ている広告表現をもとに当