一般社団法人 士業適正広告推進協議会

士業適正広告推進協議会(士推協)は、消費者・利用者の皆さまが適切な法律サービスを受けら…

一般社団法人 士業適正広告推進協議会

士業適正広告推進協議会(士推協)は、消費者・利用者の皆さまが適切な法律サービスを受けられるよう、士業広告のルールをつくるために活動しています。 士推協公式サイト:https://ad-law.or.jp/

最近の記事

「後医は名医」という言葉 - 士業広告と弁護士業 -

深澤 諭史 弁護士 士業適正広告推進協議会 顧問 1. はじめに後医は名医という言葉を聞いたことあるでしょうか。 後医というのは前医に対する後医のこと、つまり、 ある医師に診てもらった後に、診察をする2人目(以降)の医師のことをいいます。 2人目の医師は名医になる、という、そういう趣旨の言葉ですが、これはどうしてでしょうか。 病気の診断あるいは治療方針の策定には、試行錯誤というものがあります。 診察し、病気を治療するためには、症状からいくつか病気を絞っていき、これで

    • AI時代の士業について

      島田 雄左 株式会社スタイル・エッジ 代表取締役社長 士業適正広告推進協議会 理事 士業の仕事が生成AIに奪われることはない2022年11月に公開されたChatGPTは世間の耳目を集めました。 以後、ChatGPTをはじめとする生成AIについて、広く一般にも認知されてきました。 これは士業の世界でも同様で、「中小企業診断士事務所 ハッシュタグ(https://hashtag-jp.com/)」の調べによると、士業の世界においても生成AIに対する認知度は94.6%にも及んで

      • 債務整理広告と不適切処理に関する報道について

        一般社団法人 士業適正広告推進協議会 代表理事 弁護士 櫻井 光政 1.NHKの報道について2 ⽉ 18 ⽇に NHK が「誇⼤ネット広告で不適切な債務整理に サポート団体⽴ち上げへ」という報道(以下「本件報道」といいます。)を⾏いました。 同報道は、「『借⾦が必ず減る』などとする誇⼤なネット広告を⼊り⼝に、多重債務者などが不適切な債務整理に誘導されて⾦銭的な被害を受ける事例が相次いでいる」というものでした。 しかしながら本件報道には、⼠業広告並びに債務整理業務⼀般につ

        • リーガルテックの浸透と広がり

          甲斐 亮之 株式会社ギャプライズ 代表取締役 士業適正広告推進協議会 理事 1.リーガルテック市場の推移2020年に発生したいわゆるコロナ禍から4年が経過し、リーガルテックを利用した電子契約の法務面におけるDXは大きく前進しています。 脱ハンコの流れにおける電子契約は、2021年から2022年で38.6%増(※矢野経済研究所調べ)となっております。 従来から存在感のあったDocusignをはじめ、クラウドサインやGMOサインなど国産の電子契約ツールの普及も浸透してきた実感

        「後医は名医」という言葉 - 士業広告と弁護士業 -

          士業広告の未来に関わる一つの問題についての私見(2)

          八坂 玄功 弁護士 士業適正広告推進協議会 監事 1 士業広告に対する見方の温度差士業広告に対する見方 都市部の士業者と非都市部の士業者との間の温度差として、「都市部の弁護士その他の士業者 広告宣伝に費用や手間をかけるのは当然のこと」「非都市部の弁護士その他の士業者 依頼者は紹介、口コミ等で来所されるのが健全、広告宣伝に費用や手間をかけるのは邪道」という温度差が感じられることを私の以前のコラムで述べました。 2 現在行なわれている日弁連会長選挙での一方陣営の政策上記のよう

          士業広告の未来に関わる一つの問題についての私見(2)

          「時代の大転換」(その2)

          大川原 栄 弁護士 士業適正広告推進協議会 顧問 1 「時代の大転換」の確認前回の私のコラム(7月掲載分、「時代の大転換」について)において、「2023年(あるいはこれから数年)は、後に振り返ってみれば、「次の時代」に向かう「時代の大転換」があった時代になるのではないかと強く思う。 そして、ここにいう「次の時代」は、数十年規模による ①労働力需給における「売り手市場」の常態化 ②社会全体のダウンサイジング(縮小経済)の進行 という二つの特徴を持ち、それは日本の少子高齢化に

          ある広告に見る広告の「本質」と「使命」

          櫻井 光政 弁護士 士業適正広告推進協議会 代表理事 1ヶ月ほど前、ある司法書士法人の過払金返還請求の広告で、「現金が戻る可能性があります」という大書のもとに貸金業者各社のカードの写真のそれぞれに平均〇〇万円と表示されているのを見かけました。 ところがその母数については全く触れられていません。要するに、「平均」と言いながら、何を平均したものかどうか、全くわからないのです。 これを見て、少なからぬ消費者は、「私が持っている××カードの平均は△△万円と書いてあるから、私もその

          ある広告に見る広告の「本質」と「使命」

          広告を出す弁護士は広告を出さない弁護士に劣るのか?

          深澤 諭史 弁護士 士業適正広告推進協議会 顧問 1 はじめに今回は、広告を出している弁護士、士業広告に関与する広告会社は、一度は聞いたことがあるかもしれない、でも、誰もーー特に「実際に士業広告に関わっている当事者は口をつぐんで話さないテーマ」について取り上げてみたいと思います。 それは、タイトルのとおり「広告の有無と弁護士の実力(能力)に関して、まことしやかに語られている話」についてです。 弁護士広告に限らず、士業広告については、利用者であるとか、あるいは評論家、ジャ

          広告を出す弁護士は広告を出さない弁護士に劣るのか?

          士推協 第4回 シンポジウム「士業広告の変遷 -2023年度データ- 」を開催します

          2023年11月22日(水)に第4回目となるシンポジウムを開催します。 今回のシンポジウムは3部構成となっております。 第1部ではデジタルマーケティングプロデューサーの甲斐亮之が「インターネット広告トレンドの変遷と最前線」と題して士業広告のデータ分析を行います。 第2部では弁護士の深澤諭史が「同業者からみた士業広告」をテーマに基調報告を行います。 そして、第3部では「国際ロマンス詐欺関連広告を含む昨今の士業広告の話題について」をテーマに討論会を実施します。 【士業広告デー

          士推協 第4回 シンポジウム「士業広告の変遷 -2023年度データ- 」を開催します

          「減額診断」広告について

          島田 雄左 株式会社スタイル・エッジ 代表取締役社長 士業適正広告推進協議会 理事 「減額診断」広告とは?債務整理における広告のひとつに「減額診断」を謳ったものがあります。これは「借金はありますか?」を初めとしたいくつかの簡易的な質問に答えていくことにより、借金の減額が可能かどうかについて診断がなされる広告です。 借金問題における“顕在客”の方々には、既に切羽詰まった状況に置かれている現実があり、ご自身のニーズを既に把握されています。そういった方々はインターネットで「債務

          「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」 Case:株式会社Macbee Planet

          当協会の事務局より「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」をテーマとしたコラムをお届けします。 コラムを通じて、広告適正化のさらなる促進ならびに士業広告業界に適正な競争を生み出すこと、そして、広く利用者の方々に良質かつ適正な情報を提供することを目指します。 今回は当協会の正会員企業である広告事業者・株式会社Macbee Planet コンサルティング本部マネージャー 坂口 友洋様にお話を伺いました。 株式会社Macbee Planet 会社概要クライアント企業の長期的な売

          「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」 Case:株式会社Macbee Planet

          士業広告におけるChatGPT活用の組織内ルール

          甲斐 亮之 株式会社ギャプライズ 代表取締役 士業適正広告推進協議会 理事 私の前回コラムでは、昨年末に衝撃のデビューを果たしたOpenAI 社のChatGPTを扱いました。 今回はChatGPTの組織内ルールについてお伝えしたいと思いますが、その前にあらためて、ChatGPTをはじめとするいわゆる対話型AIの仕組みについておさらいしておきたいと思います。 ChatGPTの情報収集は大きくわけて、 ①ネット上で開示されている情報 ②ネット上にはないChatGPT上でのユ

          士業広告におけるChatGPT活用の組織内ルール

          東京弁護士会非弁提携対策本部が発出した 「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」 についての当協議会の見解

          一般社団法人 士業適正広告推進協議会 代表理事 弁護士 櫻井 光政 1. 東京弁護士会非弁提携対策本部が公開した「注意点」について東京弁護士会非弁提携対策本部は、令和4年9月26日に「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」を、令和5年8月7日に「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点2」と題する記事を公開しました。 士業、特に弁護士の間では話題になっているので、ご存じの方も多いと思います。 その内容は、いわゆる国際ロマンス詐欺について、被害

          東京弁護士会非弁提携対策本部が発出した 「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」 についての当協議会の見解

          「士業広告に関する情報提供」にご協力ください

          八坂 玄功 弁護士 士業適正広告推進協議会 監事 当協議会は、①広告事業者が守るべき一定の基準を確立すること、②士業広告業界の適正な競争を生み出すこと、③良質かつ適正な情報を提供する環境を構築すること、などを目的として活動しています。そのためには、当協議会の会員を拡大することにより、適正な基準の普及等につとめることが第一義的に重要であると考えています。 また、もうひとつ適正な士業広告の普及に寄与することができると考えている取り組みがございます。それが「士業広告に関する情報

          「士業広告に関する情報提供」にご協力ください

          「時代の大転換」について

          大川原 栄 弁護士 士業適正広告推進協議会 顧問 1 「時代の大転換」は、その時には分からないもの仮に「時代の大転換」があったとしても、その大転換があった時に生きていた者が、その時、その瞬間に「時代の大転換」があったことを自覚し認識するということはほぼ希であろうと思う。 例えば、昭和の末期(昭和60年ころ)から平成初期にあった「バブル経済」と「バブル経済の崩壊」の時代は、その時に生きていた者からすれば、戦後から続いてきた日本経済の高度成長期がピークを迎え、その異常なピーク

          不親切な料金表 - モデルケース報酬の提案

          櫻井 光政 弁護士 士業適正広告推進協議会 代表理事 その昔、日弁連には「弁護士報酬基準」が存在し、各弁護士会もほぼそれに倣う報酬規程を設けていました。ところがこれが公取委から独占禁止法違反の疑いありと指摘されたことから、平成16年からは、それぞれの弁護士(法律事務所)が独自に料金を定めるようになりました。 法律事務所ごとに料金が違うとなれば、利用者にとってその比較検討は重要ですし、そのために広告が果たす役割は極めて大きいはずです。しかしながら、現実には広告を見比べての料

          不親切な料金表 - モデルケース報酬の提案