「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」 Case：株式会社Macbee Planet

当協会の事務局より「広告事業者の広告適正化に向けた取り組み」をテーマとしたコラムをお届けします。
コラムを通じて、広告適正化のさらなる促進ならびに士業広告業界に適正な競争を生み出すこと、そして、広く利用者の方々に良質かつ適正な情報を提供することを目指します。
今回は当協会の正会員企業である広告事業者・株式会社Macbee Planet コンサルティング本部マネージャー 坂口 友洋様にお話を伺いました。

株式会社Macbee Planet　会社概要

代表取締役社長　千葉 知裕
設立年月日　2015年8月25日
資本金　2,340,518,380円（2023年4月末現在）
正社員数　149名 （2023年4月末現在）
事業内容　アナリティクスコンサルティング事業
　　　　　マーケティングテクノロジー事業
公式サイト　https://macbee-planet.com/

クライアント企業の長期的な売上・利益獲得への貢献を重視

「弊社は2015年設立のデジタルマーケティング会社で、士業の他にも金融・美容・EC関連の企業向けの成果報酬型広告を中心に取り扱っています。2020年に上場を果たし、現在は約150名の従業員が在籍しています。

創業以来、クライアント企業の長期的な売上・利益獲得への貢献を重視して、マーケティング支援を行ってきました。主な事業は2つありまして、ひとつ目はLTVデータ（LTV：顧客生涯価値）を解析して成果報酬型で集客をするサービスを提供するアナリティクスコンサルティング事業です。

具体的には、独自プラットフォームを通じた消費者の行動データの取得‧解析を行ない、顧客企業のマーケティング戦略策定を支援しています。また策定した戦略に基づいて、成果報酬型プロモーション‧デジタル広告の運用までを支援しています。

ふたつ目はLTV向上を支援するプロダクトを提供するマーケティングテクノロジー事業です。テクノロジーを用いてお客様の商品・サービスのアップセルやクロスセルに加えて、離脱防止、リテンションなどの行動変容を促すことで、LTVの向上を支援しています。」

適正な広告を配信するための体制

「デジタルマーケティング支援をさせて頂く中で一番に大事にしていることは、エンドユーザーに対して正しい情報を伝えることです。優良誤認表示や有利誤認表示によりエンドユーザーが不利益を被ることを未然に防ぐのが広告のプロとしての役割だと考えています。

たとえば成果報酬型広告ではブロガーが各々記事を作成して公開してくださるのですが、ASPとの協力体制も敷き、公開された記事に問題がないかURLをすべて回収するなどパトロールチームを編成しています。そして、表記チェック項目を作成し、チェックツールにはAIを活用し、誤った表現がなされてないか、誇大表現がされてないか等の違反をチェックしています。パトロールにより誤った表現や違反を見つけた際の処罰は厳しくしています。違反を繰り返すメディアとは契約を解除することもあります。 

なお、成果報酬型広告以外では、たとえばクライアント企業のLPやバナー広告については公開前に社内審査を行っています。LPやバナーは頻繁に変わるものですが、それを審査なしにそのまま公開してしまうと誤った情報である可能性もあるわけです。ただ、メディア側にそのデータを送ってしまうとそのまま公開されてしまいます。そのため、まずは社内で審査するフローを必ずいれています。」

広告業界における課題と展望

「今後も広告規制は強化される流れですが、今まで使っていた表現が制限されると顧客獲得に影響し、メディアの利益が短期的に失われてしまうため、中には手段を選ばない悪質なメディアが出てきてしまう可能性もあります。

ただ、それに対してより規制を強めて厳罰化をしていくとなると、それは結果的に広告業界全体の凋落に繋がってしまうのではないかとも懸念しています。では、我々はこの問題にどうアプローチすべきか。

それは、やはりメディアに対して、『こういった表現は使ってはいけない』『こういったインフルエンサーの使い方をしてはいけない』といった具体的な啓蒙活動を行っていくことが我々広告代理店の務めだと考えています。

また、成果報酬型広告で記事を出してくださるブロガーについてはクライアント企業の商材の効果効能やサービス内容について必ずしも知識があるわけではないので、そういった方々に正しい知識をお伝えすることも当社の使命です。

こういった地道な活動を通して、規制がなくとも後ろ指をさされるようなことはやっていません、と堂々と言い切れるクリーンな業界を作り上げていくべきだと思っています。」