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リーガルテックの浸透と広がり

甲斐 亮之
株式会社ギャプライズ 代表取締役
士業適正広告推進協議会 理事

1.リーガルテック市場の推移

2020年に発生したいわゆるコロナ禍から4年が経過し、リーガルテックを利用した電子契約の法務面におけるDXは大きく前進しています。
脱ハンコの流れにおける電子契約は、2021年から2022年で38.6%増(※矢野経済研究所調べ)となっております。

従来から存在感のあったDocusignをはじめ、クラウドサインやGMOサインなど国産の電子契約ツールの普及も浸透してきた実感があります。
また、電子契約だけでなく、契約書管理サービスや、AI契約書レビュー支援サービスを導入する企業が増えたとも感じています。
※電子契約サービス市場に関する調査を実施(2022年)

また、約1年前のリリースではありますが、GVA TECH社がリーガルテックカオスマップ2023を公開されています。コロナ禍以降、急速に増えてきている印象があります。

参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000033386.html


2.リーガルテックのカテゴリ

近年増加しているリーガルテックが、実際にどのようなカテゴリに分かれているのか、レビュープラットフォームで確認してみましょう。

今回は、国内でシェア率の高いBOXILとITreviewからチェックします。(BOXILでは法務・総務の仕分けになっています)

参照元:https://boxil.jp/tags/lc-legal-general/
参照元:https://www.itreview.jp/categories/legal

上記を見ると、リーガルテックは7つのカテゴリに分かれています。


デジタルテクノロジー分野では米国が先端を走っていますので、米国でのリーガルテック状況もチェックしてみます。
ここでは世界最大級のレビュープラットフォームであるG2.com(以前のG2 Crowd)を使います。


参照元:https://www.g2.com/categories/legal

日本では7カテゴリでしたが、米国では2倍以上の17カテゴリに分かれており、Softwareの数も2倍以上存在しています。

当然、日本と米国での法律事情は大きく異なりますが、各種業界のデジタルテクノロジーにおける流れをウォッチしていると、時間差はあれども米国でのトレンドは日本にも訪れる傾向があり、それはリーガルテックにおいても当てはまると思います。


多くのツールにはフリープランやトライアルが用意されています。
近い将来に訪れるリーガルテックの波に乗り遅れないよう、好奇心に従い、実際に触ってみることを強くおすすめいたします。

以上

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