私の実行していただきたい５つの政策:次期与党の維新の会の議員の皆様へ
この政策を実行すれば、必ず日本の景気を立て直す事が出来ます。
はじめに 日本が何故落ちぶれてゆくのか、何故景気が回復しないのか
結論から言うと、海外に商品を売って、海外のお金を得るという事を疎かにしてしまったからです。
アメリカは、GAFAや、軍需産業、農業を使って世界中から、お金をかき集めています。
中国も、世界中から投資を受けるような企業を作り、世界中の投資家のお金を中国国内で保持、流通させている事に加え、さらに通貨価格の操作を行い、自国の通貨の価値を下げてまで、圧倒的低価格の商品を提供する事で、様々な国に中国製の商品をガンガン買わせて、世界中のお金をかき集めているため、経済大国となったのです。
イスラム圏の国々も、石油を売る事で、世界中からお金がいくらでも入ってくるため、ある程度は、豊かな生活をしています。
一方、化石燃料を失い国外に売るものが無くなったベネズエラ、国の生産物を大して売れないEU諸国、南アフリカ諸国は貧乏です。
つまり、経済を回復させるには、"いかに海外からお金を取るか"が重要になります。
『貿易、国債、投資など、どんな形であれ、外国のお金を国内に入れられれば、国内のパイが大きくなり、全国民でそのパイを奪い合うため、皆が裕福になる』
という事です。
その逆も然りで、海外へお金が出ていけば、その分国内のパイは小さくなります。
そして、国内のパイが減るという事は、その分、その国で生きられる人の数が減り、その国の人々の資産やお金も段々減ってゆきます。
第二次安倍政権が、円安効果による輸出を増加させたのと、お金を刷って公共投資やETFを介して、日本企業へ多額の投資をしたおかげで、GDP、GNI等の指標は成長しませんでしたが、有効求人数、日本企業の平均経常利益額は大幅に上昇いたしました。
そして、観光業を使ったインバウンドも、中国にとっての貿易赤字になるほど、有益な、お金を稼ぐ手段です。
戦後の日本人は、世界中から投資を受けながら、外国に比べて安い賃金で、より高い品質の商品を生産して、安くて良い商品を海外に売りさばき、その結果、日本を世界で二番目の経済大国にすることが出来ました。
結局、日本のように、資源が無い国は、優秀な企業を作って、海外からお金をかき集め、日本を豊かにする他無いのです。
また、大企業や、一部の富裕層の高齢者が、富を持ったまま貯蓄に回し、日本の富が固着している状態が発生しています。
実際に、日本の富の約8割は、55歳以上の人々が握っているのです。
それにもかかわらず、現行の社会保障制度によって、お金を持っている高齢富裕層が、お金の無い若年層から、税金や社会保障という名目で、お金を取り続けています。
こうして、一部の高齢者や、大企業にお金が固着すると、社会全体にお金が回らなくなります。
そういった"富の固着を防ぎ、富を循環させるのが、政府であり、真の政治家の仕事"なのです。
現在の日本の不景気の原因を、まとめると、
・世界中からお金を稼げる企業、人材が減っている。
・日本国内で、大企業と高齢者富裕層への富の固着が起こっている。
の2つになります。
以下では、この2つの問題を解決する、5つの政策を解説していきます。
1. 消費税、所得税、相続税の減税、社会保障負担額の減額
まず、消費税、所得税、社会保障額を減額出来れば、民間企業から取るお金を減らせて、民間企業の従業員の給料を上げられます。
今の日本企業は、税金や社会保障等の国に取られる支出が多すぎて、給料を上げたくても上げられない状況なのです。
そして、給料が上げれられるなら、従業員のモチベーションの向上に繋がり、より優秀な人材を雇う事が出来、日本企業の成長も促進させられます。
経済を建て直す上では、消費税減税を最も優先すべきですので、
社会保障負担額減額 ＝ 消費税減税 → 所得税
という順で、消費税、社会保障額を下げる事を最優先にします。
1929年の大恐慌最中のアメリカでは、労働者の大半が、農民であり、農民の全体的な購買力が下がったため、物が売れなくなり、デフレが発生したと、Franklin D. Rooseveltは国民の購買力を失った層に対して、購買力を与えるニューディール政策を施行しました。
また、2016年に米国大統領に就任したDonald Trumpも、自身の看板政策であるTax Cuts and Jobs Actにより、富裕層への課税を強め、中間層に対し大幅減税を行い、徹底した中間層の購買力の強化を行い、ダウ平均株価やGDPを大幅に上昇させました。
そして、今の日本は、中小零細企業は全体の約70%を占めます。
ですから、日本がデフレ不況から脱するためには、消費税を減税し、真に日本の経済を支えている中間層である、中小零細企業に勤めている人々の購買力を上げ、国全体の景気の底上げする必要があります。
次に、社会保障に関しては、思い切った改革が必要です。
社会保障は、消費税をはじめ、税金増税の主な原因です。
社会保障改革無くして、減税は不可能です。
まず、年金をきちんと払っている方と、そうでない方ではっきり差別化させた支払い額にし、福祉と医療に関しても、大幅に支出を見直す必要があります。
医療費の自己負担率も、現状、原則一律3割負担、70～74歳は2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担となっておりますが、不要不急の診療と薬剤の処方を控えさせるため、さらに一律に自己負担率を上げる必要があるでしょう。
薬剤に関しては、主に自己負担率が1割～2割の高齢者が、必要の無い薬や、薬局で買えるような薬を、保険適用させる為に病院に貰いに行くような患者側の不正が生じたり、過剰に薬を処方し、不正に診療報酬を受給するような医者側の不正も多数生じています。
医療、介護分野においても、病院や介護施設の経営者側が、現行制度を悪用した診療報酬の不正受給や予算の無駄使いが横行しているようですので、支出削減の余地はあるはずです。
ただし、医療と薬剤の価格を政府が決める権利は維持すべきだと思います。
これを手放し、医療や薬剤を市場価格にしてしまうと、おのずと、不合理に値段を上げる者が現れ、際限なく医療費が上がり、競争を経ていない不合理な富の偏りが生じる原因ともなり、日本の医療崩壊にも繋がりかねません。
実際に、医療が市場価格の国もありますが、医療の質は日本と比べても低いようです。
そして、最も効果がある手段として、日本の富裕層への税制と社会保障制度の見直しを行います。
極端に言えば、
"富裕層の社会保障と年金給付額を0とする代わりに、
金融資産、現金預金の相続税の税率を一気に下げる"
のです。
そして、当然、富裕層の投資活動を促すために、日本の株や不動産に投資した場合に得られる利益、配当金に対する税金も下げます。
富裕層の方々の、通常の医療費も、本人負担率を変えるべきだと思いますが、高額医療の場合は、普通の方々と同じの負担率とし、通常通り国から給付を行い、医療にかかっていただきます。
さらに、ご本人が、寝たきりになってしまったり、事故等で、動けなくなってしまった場合には、通常通りの年金や医療保険の支給を行います。
また、こうすることで、資産が無く、本当に生活が困窮しているお年寄りの方々へ、お配りできる年金給付額も増やせます。
現在、株等の金融資産への相続税の高さが、問題となっています。
非上場会社の株は、売りに辛く、相続税が非常に高いので、いくら、会社を設立して、成長させても、余程の金融資産が無い限り、次の世代への相続が出来なくなってしまうため、会社を興すのは損となってしまっています。
ですので、中小零細企業の活動を活発にするために、不動産の相続税と同様に、金融資産の相続税も大幅に減税する必要があります。
何より、お金持ちの方々が、投資をしたい、商売をしたいと思う意思を、削いではいけません。
そして、富裕層の方々への、社会保障や年金を大幅減額にする代わりに、現金預金の相続税も、調整しつつ、下げます。
資産運用というのは、元手が多ければ多い程、利回りが高くなるので、相続税の負担や、投資への課税が減る事で、富裕層は、さらに勢い良く、資産を増やす事が出来ます。
日本は、主に社会保障の歳出が多すぎるため、このまま放置すれば、国の債務が、一方的に膨らみ続けるでしょう。
そして、"国の富は一定なので、お年寄りに富を与えすぎれば、若者が受け取る富は少なく"なります。
あまりに、若者に負担させすぎれば、優秀な人材が外国へ取られたり、育たずに、いずれは国家が破綻してしまうでしょう。
社会保障支出に関しては、何もしなければ、2020年から、2025年までのたった5年間で、30兆円増加してしまうとの試算があるので、思い切った改革をしなければ、国家破綻に至ります。
仮に国家が破綻してしまえば、大量の公務員のクビが切られたり、給料・ボーナスの大幅減額が起こります。
当然、社会保障も破綻するため、姥捨て山にお年寄りを置き去りにせざるを得ない人が急増し、病院も機能しなくなるので、重い病気に罹った人はもちろん、病気に罹ったら治療が受けられないので、そのまま死を待つような事となります。
そして、もちろん民間企業も潰れていくため、食料、生活必需品をまともに得られない程のインフレと大失業に見舞われます。
実際に、ベネズエラや以前のロシア、韓国は過去に国家が破綻し、そういう事態が起きました。
財政的に負担のかからない社会保障費の捻出方法として、日銀、政府の資産運用で出た利益を、社会保障費に充てるという方法を取ります。
今までは、GPIFの資金だけを使っていましたが、今度は、それだけではなく、量的緩和政策で用意した、可能な限りの日銀の使えるお金を全て使い、日本の株(ETF)、不動産(J-REIT)に投資をし、経済成長させ、利益を回収するという手段を使います。
そして、利益が出れば、購入した株、不動産を、円に戻し、回収すれば、国債の利子の支払い額を、国家の債務を増やす事なく、社会保障費を捻出したり、政府の借金の返済に充てる事が出来ます。
ですが、この方法を使うには、社会保障歳出を減らしつつ、同時に、経済を成長させる必要があります。
結論としては、前年度の社会保障費収支や、資産運用で得た利益の総額が、100兆なら、100兆という一定の金額のプールを決め、今までの高齢者の方々のお支払い記録を鑑みて、そのプールのお金を、多く支払ってくださった方は多めに、低めにしか払っていなかった方は低めにという形で分配する形、つまりは、毎年毎年、プールの大きさにしたがって、年金の支給額、生命保険の負担率、給付金の金額を変えていきます。
年金も国民健康保険の給付金も、プールの大きさが大きければ、多く支払い、プールの大きさが小さければ、支払額を少なくします。
また、投資と消費を促す上で、年金への強制加入についても、見直し、社会保障費の半額の自己負担分に関しては、任意加入という制度も、良いと思います。
そして、社会保障支出が減らせれば、消費税減税を行えます。
社会保障支出を減らせても、慢性的には、消費税3%～8%ぐらいまでしか下げられないと思うので、消費税に波をつけ、期間限定で、消費税0%にし、一定期間後、消費税を元の3～10%に戻す、また消費税を0にといったような、消費税に変動を持たせることも、企業の内部留保を減らし、消費を伸ばす上で有効だと思います。
大多数の50代、60代、70代の方々は、2000万も老後の貯金がない、働くしかないという状況にあるため、減税や社会保障負担費の減額で、給料が上がる、または、雇用が拡大する事で、将来設計をしやすくし、40代、30代、20代にとっても、給料が増える事で、起業や留学といったチャンスを増やす事が出来ます。
消費税、社会保障負担額の減額こそ、国民の給与を上げる上で、"最も有効な政策"になります。
2. 法人税を業界、産業、企業ごとに個別設定 - 変率法人税
変率法人税を用いれば、"GAFAにも課税する事が出来ます"。
簡単に説明すると、JRや東電といった、投資をしない会社には、高い税率の法人税をかけ、楽天やキーエンスといった成長性の期待出来る企業、投資を率先して行う企業には、法人税は0%、または、低い税率にするといったような優遇措置を取って、詳細に産業、業界、会社毎に、法人税を変える制度です。
ただし、法人税を優遇する代わりに、日本に本社を置き、その大半の従業員やその会社の資産も日本に置くような制限をつけます。
この制限は、日本人、日本企業のタックスヘイブンの利用を防ぐための戦略になります。
この"タックスへイブン対策"が失敗すれば、消費税減税は、ほぼ"不可能"になると思います。
何故なら、消費税10%→5%にするには、10兆円の捻出が必要だからです。
社会保障支出を減らせたとしても、消費税を数%落とす程度にしかならず、それ以上減税を行う場合は、タックスヘイブン対策が必須になります。
"法人税を上げすぎると、タックスヘイブンなどのサービスを利用し、脱税する企業が増えます"。
そして、その脱税して得たすべての利益は、タックスヘイブンだろうが、他の手段を使おうが、海外へ出さなければ、簡単に足がつくしまうため、最終的には、外国に入ります。
いくら、日本人が頑張って働いて、儲けをだしても、そのお金が海外に行ってしまう事になります。
これが、天然資源豊かなアフリカ各国が貧しくなる事と引き換えに、何の資源も持たず、人口も少ない小さい島々が、タックスヘイブンという制度を活用し、裕福な国家となった仕組みです。
タックスヘイブンにお金が出ていくと、消費税等の他の税金で、取れたはずの税収も取り損ねてしまいます。
高すぎる法人税は、海外への資金の流出を招き、その分国内のパイを減らしてしまうので、脱税されて、法人税が一円も取れないくらいなら、初めから法人税を下げて、国内にお金を留めた方が得なのです。
ですから、税収を高める上で、日本企業に対して、タックスへイブンを利用させずに、如何に、国内に留まらせるかという戦略を立てる事は最も重要となります。
たとえ、法人税率が0%、低い法人税だったとしても、日本に本社が置かれ、大半の従業員が日本で生活していれば、わざわざ税金を取らなくとも、日本の不動産、日本の商品に多額のお金を使うので、十分に日本の経済を回してくれて、結果的に税収も上がります。
さらに、既得権益を持っていたり、独占企業であって、投資をしない企業には、高い法人税で課税していくのが良いです。
法人であれば、多少損失が出ても、会社の個人個人が損をする訳ではないので、個人的に投資をするよりも、大胆にお金を使う傾向があります。
実際に、日本のバブル期では、会社間で株を買いあって、その売却益でボロ儲けするという連鎖も、経済成長に起因したようです。
ですので、内部留保を投資に回さない企業には、徐々に法人税の課税率を増やして、投資を強制的に促すのです。
こうやって、企業毎に、変率法人税を適用すれば、意図的に赤字にして、税金支払いを逃れている企業、配当金制度やタックスへイブンで脱税している企業、既得権益だけで、何もしない企業に、決算書など、一般人でも見ることの出来る情報から、それぞれ正当な値の税金を徴収する事が出来ます。
意図的に赤字にする企業、脱税する企業への対策としては、これだけでは、不十分なので、経常利益以外を対象に、法人税を課税する新法人税制度の作成も必要でしょう。
つまり、現在の営業利益を見て、課税する法人税制を用いても、正当な額を徴収出来ない場合は、税率に拘るのではなく、納税額そのものに拘り、営業利益以外の値を見て、適正な額を徴収出来るような方法を導入します。
そして、活発に投資活動をしていたり、成長努力をしている企業に対しては一気に法人税を下げ、徴収額を減らすのです。
こうすれば、GAFAのような企業にも、課税することも出来ます。
また、法人税を減らす事で、企業に余裕が出来て、雇用を増やすでしょうし、それは、配当金の増加にも繋がり、国内の富裕層にも余裕が出来るため、起業家のチャンスも増えます。
さらに、税金で資金を取られない分、Alphabet Inc.のYouTube、Google検索エンジンやAmazonの持つ通販サイト、AWSのような、その企業特有の独占技術の研究開発費、人件費、設備投資、その他様々な投資に資金をあてる事が出来ます。
その投資を、変率法人税を用いて、無理やり引き起こすんです。
逆に、タックスヘイブンを利用して、日本国内の横浜等、地方のカジノを創設する予定の場所に、海外企業向けの法人税0のタックスヘイブン特区を多数設けるのも良いと思います。
最終的には、日本からタックスヘイブンを利用する企業と個人を国内に抑えこみ、変率法人税で投資活動を活発にさせ、日本のタックスヘイブン特区を創設し、海外企業を誘致し、カジノも組み合わせて、国内に多額の海外マネーを回すようにすれば、急激に増えた消費と投資活動により、消費税減税分の費用を必ず捻出出来ます。
ようは、
『海外企業向けのタックスヘイブン特区を作って、日本で回るお金を増やし、そこに課税をして、その税収で消費税を減税する』
という事です。
また別枠で、アメリカのGAFAのように、国の頭となるような、最新技術などを使う日本の筆頭企業には、投資してるか否かに関わらず、数年単位で、法人税を継続的に低めに減税するような処置を取り、徹底的に企業を成長させてください。
現実的には、上場しているような大企業には、変率法人税を適用して、中小零細企業には、現在の法人税率を変えずに、一律適用し、新興のスタートアップ企業、フリーランス、個人事業主には、特別税額控除を適用して、大企業にも引けを取らせないように底上げします。
そして、不正をする会社、悪質な会社、脱税をした会社には、規模を問わず、一年限定で法人税100%、200%など課税して、調整を行います。
ただし、この政策は、国会議員の皆さん、そして、公務員、お年寄りの方々が、共に身を切るから、企業も納得するのであって、企業にだけ負担を強いれば、今後は、活動拠点を日本から海外へ移したり、必ず、しっぺ返しを食らう事になるでしょう。
3. プログラム・AIによる役所の人材削減～官主導による地方の土地の再開発やインフラ強化
まず、一般的な公務員は、民間企業の従業員と違って、いくら働いても、直接、景気を良くする作用はありません。
商品を作って、海外に売って、日本、日本国民の国内の通貨、資産を増やすという行為をしないからです。
また、公務員や公的機関に投資をしようという海外投資家は、いないため、海外からの投資による景気の向上も望めません。
ですので、災害時、緊急事態時以外の場合は、週5、一日6～8時間労働が上限で、残業をしないで済むような仕組みを作るべきです。
受付業務、単純作業、事務作業に関しては、AI化、機械化、データ化、自動化をしてください。
事務作業は、1円もお金を産み出さないため、支出が限られる公務員においては、"全てが無駄な人材、無駄な作業"だと言えます。
そして、AI・プログラムにより、業務を削る代わりに、政府の仕事、公共事業を"公営化"し、公務員の皆様にその管理・運用担っていただくべきです。
多数の公営事業の民営化が行われてきましたが、現実問題、公のための働いていただいている公務員の方々でなければ、行えない業務は沢山あると思います。
インフラ整備などの公共事業などの仕事を、民間企業へ仕事を割り振ったとしても、多重請負構造による中間搾取が行われ、政府のやりたい事の実現が出来ないだけでなく、余計な支出も掛かります。
例えば、公務員の方々がやるべき事業の例として、インフラ開発、観光地開発、国有地の土地運用、自治体の資産運用、農業といったものが
現在、日本には、所有者不明の土地が20.3%あります。
土地は、国にとっての恒久的な所有物であり、有効活用出来なければ、より広大な面積を持つ国には、勝てません。
そこで、所有者がいない土地を全て、国有化できるような法律を作り、赤字でも国有化し、公務員の方々で、土地の運用をしていただきます。
実際には、国有化した土地は、公共事業のインフラ施設場所、農林水産・畜産業用地、投資資産用の開発地として、運用します。
発展している都市には、必ず、新幹線が通っています。
高速道路、公道、電車路線などのインフラを整える事は、地方発展にはかかせず、水力発電などの自然エネルギー発電量を増やすためにも、ダムの増設をしたり、インフラへの先行設備投資が必要です。
そして、日本は、水に恵まれた国です。
逆に、シンガポールは、平地ばかりで、無理やり貯水池を作ったり、下水を再利用し、飲み水に利用したりしていますが、基本的には、マレーシアから輸入した水を使っているため、水を飲むだけ、使うだけでも、大幅なコストが掛かってしまいます。
なので、化石燃料に頼らない発電方法としては、水力発電を伸ばすのが、日本に最も合っているはずです。
水を有効活用できる水力発電は、発展の余地があり、ダムの建設の余地はまだまだ残っているので、そういった公共設備の発展に注力する事で、化石燃料の輸入を抑える事に繋がり、貿易赤字を縮めるためにも、有効です。
また、日本の食糧輸入額は、1年で約5兆6000億円であり、日本の土地で、農畜産業を発展させられれば、貿易赤字も、大幅に縮まると言われています。
こうして、インフラや、農業を発展させ、経済成長を重ねる事により、地方の地価が上がっていきます。
そこで、余った残りの全ての土地を、国有化して、最適な開発を施し、国内の投資家や海外資本に貸し出したり、売ったりすれば、地方自治体は、大きな利益を得られます。
また、現在、マイナンバーと紐づいた国民の情報が、足りません。
日本国内に、公共事業として、日本政府のデータセンターを作り、マイナンバーと、払った税金、銀行口座、勤め先等といった全国民のデータをデータベースに蓄積しておけば、全国何処の行政機関、地方自治体からでも、マイナンバーが解れば、全ての情報を参照出来るようになり、国税庁、税務署等の各機関の、仕事のスピードが、遥かに上がります。
そして、ITとビックデータを活用すれば、誰がお金を持っていないのか、誰にお金を撒けば、効率よくGDPを向上させられるのか、国民の資産と状態を政府が把握しやすくなり、富の分配を効率よく行う事が出来、GDPを上げ易くなり、他国に圧倒的な差をつける事が出来るでしょう。
また、景気が良くなれば、公務員の方々が、やってみたいと思えるような民間の職の需要も増え、転職や起業もし易くなります。
公務員から民間企業へ、民間企業から公務員へという人材の流動性を高める事が出来れば、官民一体で、良い結果を出せて、共に成長していける事でしょう。
4. 英語を公用語に追加する
まず、英語を公用語に追加する事で、大学の授業で、より専門的な内容の授業を英語で直接行う事が出来ます。
どんな分野を、専攻するにせよ、最先端の情報や技術を知るためには、必ず、洋書や英語で書かれた論文を参照する必要があります。
学部卒であったとしても、自分の専攻分野を英語の文献、論文、書籍で参照出来ない、英語で論文の執筆が出来ないようでは話になりません。
ですので、世界で活躍出来る若者を育てるためには、もっと英語が身近で使われる、英語を使わざる負えない環境作りが必要なのです。
テレビで流れるニュースを英語にしたり、身の回りの環境も一部完全に英語にする事で、国民が英語に慣れ親しむ事が出来ます。
手始めに、NHKには、海外用のNHK World Serviceというニュース媒体が既にありますので、NHKのニュース番組を完全に英語化いたします。
そして、英語のニュース、番組を作るようなテレビ局には、助成金を出し、支援します。
日本のタックスヘイブン特区に誘致したり、英語を公用語にすれば、海外企業のCMも、流せるようになるので、その分の広告収入が、日本に入り、テレビ業界が、再び盛り返す事も可能だと思います。
また、日本国民が楽しめる娯楽の幅が広がります。
そして、英語を公用語にすると、世界中の投資家、起業家にも、情報が伝わるため、世界中から企業、投資、優秀な人材をかき集めやすくなります
そして、何より、世界各国で、商品やサービスを売るためには、英語を使えるのが当たり前の状態とならなければ、海外の人々の文化を知り、何を求めているか、何を欲しているのかを知る事が出来ません。
5. 現行の大学入試制度の廃止、より高い入学金・授業料を必要とする面接重視の採用制度の導入
"科学技術力の上に経済力があり、経済力の上に軍事力がある"という世界共通の認識があります。
科学技術力の発展を果たさずして、経済を伸ばす事は不可能です。
5G、AI、量子コンピュータなど、どんな分野にせよ、大学できちんとした教育を施すから、技術者と起業家が育つのです。
Googleの創業者等、エンジニアリングを取り柄とした成功している企業は、創業者も含め、必ず、大学で専攻分野を学んでいます。
物作りのやり方、研究の仕方、その基礎を、しっかり大学で学ぶからこそ、応用である創造と研究が出来るのです。
そして、最新分野についての研究開発が発達した一番手の国が、いちはやく新技術を活用したスタートアップ企業を生み出す事ができ、経済大国としての覇権を取ります。
実際に、中国はAIに長けており、市場も大きく、研究開発が盛んなため、次の5G市場の覇権を取るだろうと予想されています。
そこで、大学に入る資金を増やし、研究者や大学教授がもっと研究で結果を出せるような環境づくりと、それに伴い、その学生と卒業生の質を向上させる事が必要となります。
簡単に言えば、"お金を払えれば、好きな大学の学部学科に入学出来る"ようにします。
現行の大学入試では、志望者をふるい落とすために、高校生レベルの知識を無理矢理組み合わせたようなテストを解かせ、点数が高い順から、新入生を決めていきます。
そして、そのテストの難解度は年々増しており、大学入学のための事前準備という本来の意図からは、大幅に逸れてしまっています。
そうではなく、教科書の内容が解れば解けるような簡単なテストを用意して、面接に重点に置き、テストはその参考程度にするような採用制度をベースにし、
現在より高い入学金、授業料を提示して、それを払えるかどうかにより志望者をまず絞り、さらに、面接により大学が欲する人材なのかどうか、教科書の内容程度の簡単なテストの点数はいくらかで、志望者を振るい落とす形式にします。
もちろん、高校3年生の現役世代を、優遇する資金援助、優遇制度は必要です。
現行の大学入試制度があるおかげで、日本の学生は、大学入試範囲の"高校生レベルの知識に特化した人間"が増えておりますので、日本の学生の能力は、他の国の学生と比較して、全体的に低いと言って過言ではありません。
事実、論文もまともに書けない、英語も読めない、使えないといった大卒の若者は、数多くいると思います。
他の国のちゃんとした大学に入学し、大学レベルの知識や技術をしっかり学び、卒業する"真に学問に特化した人間"には勝てません。
平等な機会だのなんだの言いますが、結局の所、大体の割合で、レベルの高い大学には、富裕層の子供しか入れません。
何故なら、中学校、高校から進学校に通っていたり、高校入学時点で塾、予備校に入っている子供が、旧帝レベルの大学、偏差値の高い大学に入る傾向が高いからです。
進学校、塾、予備校に通うには、その世帯に、高い経済力が必要です。
また、親が大卒であると、どのような勉強の指針を立てれば、難関大学に受かるかをが解っているため、それに基づいて、小さい頃から教育出来ます。
一方、親が高卒であったり、いわゆる学歴が低かった場合、そういう指針が立てられないため、子供を教育する事は難しいのです。
だったら、大学入試なんて、子供達の貴重な時間を奪うだけの無駄な制度を無くし、きちんと現役世代、若者に対しての融資制度を設ければ、面接とより簡単なテストで、より平等に若者へ機会を与えられると思います。
そして、全体的に、各大学への流入資金が増えれば、一流大学への道が閉ざされてしまったとしても、他の大学内で、同じような専攻分野を研究している研究室も増えるでしょうから、自分の行きたい専攻分野を学べる若者は増えるでしょう。
一方、現状では、自分の学びたい学部、学科を優先するのではなく、大学の偏差値、ネームバリューで大学を決める若者が多いと思います。
今後、大卒が当たり前のように増えてくる現状を見れば、それだけでは、通用しない世の中になるでしょう。
この新制度の導入によって、具体的に次の5つのメリットが生じます。
①プログラミング、英語、大学内容の勉強、デザイン、映像作成等、子供達の個性と才能をより伸ばす機会を作る
大学入試に時間を割かない分、大学範囲の専攻分野に特化した知識、技術をより深められます。
さらに、大学の専攻とは関係ない、プログラミング、動画制作等、趣味の部分を、個々の趣味や能力を伸ばす機会も与える事も出来ます。
②大学入試を省く事で、社会人の再入学の促進
今や、大学は、10代、20代のためのものになっていますが、本来は、大人も含めた全世代の方が、好きな時に、学びたいときに、大学に入れるような仕組みを作るべきなのです。
それが、税金で成り立っている国立大学の義務だと思います。
しかも、現行の制度では、お金を持っている大人の資金が、大学へ入らないため、大学の資金は一向に上がりません。
大学の資金が上がらなければ、必然的に、科学技術力も、他国に引けを取ります。
ですから、
"働き盛りで、30代、40代、50代だけど、もう一度、大学で学びたい。若い頃は行かなかったけど、今から学んでみたい。"
"60代、70代でも、老後で、お金が余っているから、暇だから、勉強したい。"
そういう方々に、きちんと機会を与え、国民全体で、学問への見識を高める事が、世界で一位の科学技術大国を目指す上で、必要であると思います。
③塾や予備校産業市場に流れているお金を、大学に持ってこれる
各大学へ豊富な資金が入ってくれば、各学部学科、研究室の定員数が増やせます。
定員数が増えれば、必然的に、より低い入学金で、数多くの大学生を入学させる事ができます。
そして、同時に各大学生達の教育の質も上げる事が出来るのです。
塾や、予備校が受け取っているお金は、本来、"大学に入るはずだったお金"です。
大学へ行きたい、大学のためにお金を使いたいと考える国民のお金が、全く無関係の塾、予備校市場にお金が流れている事は、道理がかなっていないのではないでしょうか。
④英語公用語化とくみあわせる事で、海外の学生を増やせる
英語で、授業を行う事が出来れば、お金を持っている海外の学生が増える事に繋がり、さらに日本の大学の資金が増やせます。
そして、英語を使用する事により、世界各国から、優秀な人々を集められるため、各研究室、研究所がより成果を出しやすくなるしょう。
さらに、海外の学生や文化に触れる事で、日本の学生にも、良い刺激となり、海外で活躍するチャンスを増やす事にも繋がるでしょう。
⑤浪人生という風習を無くす事が出来る
現行の入試制度では、浪人生という、高校を卒業した後、一旦無職やフリーターとなり、次の年の大学入試の勉強を続けるいう無駄な風習があります。
予備校生であれば、学生という括りにはなりますが、やはり、時間の無駄という点では、大差がありません。
大学入試制度が改革されれば、そもそも、高校卒業後、すぐに大学へ入学できる子供が増えます。
また、機会に恵まれず、お金が足りなかったとしても、働いてお金を稼げば、入学出来るようになるため、若者に、高校生レベルの知識を、1年～数年の間、必死に勉強させた挙句、入学出来るかどうかも保証がないという無駄な時間を過ごさせる事なく、社会で働き、お金を稼いで入学準備をするという風に変える事が出来ます。
さらに、大学自体が合わないという人々も多くいるはずです。
そういう方々にも、ワーキングホリデーや、海外留学、就労、起業といった別の機会を与える事ができるでしょう。
まとめると、総合的に見て、日本人一人一人の人材価値を高める事が出来て、減少傾向にある大学の資金力を高める事も出来るので、経済力と科学技術を底上げするためには、大学入学制度の改革なくしては、実現出来ません。
6. まとめに
結局、日本が面白いコンテンツ、価値のある商品を昔に比べて、産み出せなくなった原因は、高すぎる税金&社会保障と、頑張っても報われない、得しない社会主義的な社会により、競争心が削がれてしまったからです。
何でもコントロールしようとしすぎるあまり、自由競争が削がれ、良い商品・コンテンツが産まれないのです。
今の日本に、必要な足りないものは、"需要と競走"です。
ただし、アメリカのように、超格差社会を目指しても失敗するでしょう。
他人と違う事をする・できるから居場所が生まれ、価値が産まれるのです。
中国のように、GAFAを規制して、車輪の再発明をする必要はありません。
そんな無駄な事をするなら、Google、Amazonというサービスに触れ、GAFAに出来ないような、技術、商品、サービスを産み出せば良いのです。
私が、英語を学び、アメリカ文化に触れて、気づいた事は、アメリカの根本的な人間としての性質は、日本人とさほど変わらないという事です。
異なる点は、アメリカでは、各々の国民が、自由に才能を発揮できるように、自由に経済活動を行えるように、といった国民に自由を与えるという環境が整っている事です。
そのためには、何でもかんでも政府がコントロールをするのではなく、全ての国民が、自由の元で、才能と能力を磨き、発揮できるような制度作りが必要です。
また、貧困層にだけお金を配る、富裕層だけ社会保障負担額を増やす、企業ごとに法人税を設定するといった国民をグループ分けして、そのグループごとに待遇を変えるという政策は、国民や企業の情報を政府が持っていなければ、実現出来ません。
その為には、企業にもマイナンバーを割り振り、今より更にマイナンバーに紐付けるための国民の情報を集める必要があると思っています。
最低限、全ての銀行口座にマイナンバーを紐付けられなければ、私の政策は実行出来ないでしょう。
冒頭で述べたように、政府の真の存在意義は、国内の富の分配をするためなのです。
ですから、国民の情報を得られるほど、富裕層から貧困層へという富の循環が作りやすくなり、その国のGDPや経済を向上させやすくなるのです。
そして、情報が集まれば集まるほど、"ITとビックデータを利用して、富の分配をより効率よく行う"事が出来ます。
そして、これは、税収が高く、適応力の高い、人口の少ない日本だから出来るのです。
日本だけが持つ利点を、活用出来なければ、アメリカ、中国に勝つことは出来ません。
現実問題、世界の資産の大半は、アメリカの数%の金持ちが握っています。
なので、この世界で生き残るためには、その限られた数の金持ち達に、気に入って貰えるような、商品やサービスを作り、買ってもらう、投資してもらうしか無いのです。
例えば、日本と同じ様に、天然資源も何も無い、バミューダ諸島など、タックスヘイブンとして有名な小さい島々があります。
しかし、その島の人々は、タックスヘイブンという"世界中の資産家に目を向けた"サービス、商品を提供しているため、天然資源を豊富に保有しているアフリカよりも、裕福な島になっています。
確かに、タックスヘイブンの島々が、アフリカの人々の天然資源を食い物にしているという事実がありますが、そういう構図から抜け出せないのは、アフリカの人々の目が、"世界の資産家に向いておらず、資産家に目を向けた努力をしてない"からとも、考えることも出来ます。
これは、今の日本にも言える事です。
幸いな事に、そういったアフリカの人々とは違い、今の日本人には、戦後の日本人が、必死に努力をして、奇跡的に築き上げてくれた基盤が、既にあります。
現実的に、日本の借金問題の解決策としては、他国に比べて、経済をもう一度大きく成長させ、
"他国が日本と同じくらいまで借金を増やすのを待つ"
という道しか無いと思います。
結局、管理通貨制度では、他の通貨に対しての、"相対的な量"と"通貨の信用"が問題なのであって、絶対量を考慮する意味はありません。
ただ、かつての民主党政権は、他国が大胆な量的緩和を行っている最中、日本だけ量的緩和を行わない事によって、日本の経済は停滞してしまいました。
量的緩和は、資産家の資産を目減りさせる効果もあり、国家間で結託して、量的緩和を行えば、貯蓄があればあるほど損をするので、超富裕層にも、お金を使わせる事が出来て、超富裕層に対抗する手段となります。
ですから、安倍首相のように、量的緩和を上手く利用する事も必要です。
平成元年からの自民党政権は、主に高齢者のための社会保障を切る事から逃げてきました。
日本の経済がおかしくなった理由は、社会保障支出が多すぎるからに他なりません。
そして、消費税増税に逃げ、民営化に逃げ、行き過ぎた緊縮財政で必要な経費の削減に逃げ、いろいろな手段を使って、自民党は問題の本質から逃げてきましたが、問題の本質と向き合わずに、解決する問題なんかありません。
さらには、票の獲得のためだけに、無作為なばら撒き政策を繰り返し、その債務はGDPの数倍にまで膨れ上がり、"出生率世界最低なのに、高齢者率は世界一"と、日本は破綻寸前まで追い込まれてしまっています。
たとえ、財政のプライマリーバランスが赤字のままであっても、価値のある商品、コンテンツを産み出し続けられる国ならば、どんな状況になっても、生き残る事が出来ます。
今こそ、日本を立て直す最期のチャンスだと考え、国民皆で身を切り、先を見据え、債務も適度に返済できるような、日本人皆で、豊かになっていく、先の見える政策が必要なんです。
日本の景気が良くなったか否か、目指すべき指標は、GDPやGNP、雇用統計ではなく、
『日本人が面白い物、価値のある物を再び作れるようになったか』
だけで良く、
その目標が達成出来るまで、税金、社会保障負担額は減らし、次の時代の、価値を創造できる若者を生み出す教育改革が必要なのです。
以上です。
ここまで、ご覧いただき、ありがとうございました。
参考文献
・ルポ タックスヘイブン 秘密文書が暴く、税逃れのリアル (朝日新書) - 朝日新聞ICIJ取材班
・3つの切り口からつかむ図解中国経済 三尾 幸吉郎
・インフラ・イノベーション 強くて豊かな国をつくる日本再生プロジェクト (扶桑社ＢＯＯＫＳ) 藤井 聡
・人口減少時代の土地問題 - 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ (中公新書) 吉原 祥子
・世界大恐慌 １９２９年に何がおこったか (講談社学術文庫) 秋元英一
・プライベートバンクは、富裕層に何を教えているのか？――その投資法と思想の本質 冨田和成
・ここまでできる! 富裕層のための相続税対策と資産運用 岸田 康雄
・Trumponomics: Inside the America First Plan to Revive Our Economy (English Edition)
・The Trump Tax Cut: Your Personal Guide to the New Tax Law - Eva Rosenberg
・教養としての社会保障 香取 照幸
・アベノミクスが変えた日本経済 (ちくま新書) 野口旭
・無駄だらけの社会保障 (日経プレミアシリーズ) 日本経済新聞社
・安倍政権の医療・社会保障改革 二木 立
・人口減少社会のデザイン 広井 良典
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