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公認会計士の独立開業
公認会計士の独占業務は、監査証明業務です。
監査法人という組織に所属して行っているのは、大会社が適正な会計処理をし、正確な財務情報を発表していることをチームで証明する業務です。
個人で独立開業する場合、主要クライアントは中小法人となるとともに、提供するサービスは税務業務が中心となります。
税務業務のサービスラインは、期中の月次往査と税務相談、決算業務、法人税申告書の作成と申告代行業務です。
公認会計士・税理士になる
公認会計士を目指し、公認会計士登録まで辿り着けば、税理士に登録できます。
公認会計士・税理士という肩書きを持っている人は、公認会計士経由で税理士になった人です（※）。
（※）税理士は公認会計士試験に合格しない限り、公認会計士登録をすることはできません。
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階に分かれています。
短答式試験：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験：会計学、
税理士に必要なのは情報源
令和4年度も税制改正が行われる予定です。
税理士は、税法の知識を毎年アップデートする必要があります。
税制改正の内容を理解するために、改正内容の詳細を様々な書籍から集めます。
税法に書いてある通りに案件を進めることは、実務では簡単です。
法律の通りに行えば、税務リスクはありません。
とはいえ、税務実務の現場では、税法に書いていないことを判断しなければならない場面に多く遭遇します。
課税判断
お金を稼ぐために税理士になる
税理士の独占業務
1. 税務代理（納税者に代わって税務申告ができる）
2. 税務書類の作成（納税者に代わって税務書類を作成できる）
3. 税務相談（納税者の税務に関する相談を受けることができる）
税理士以外が行った場合には、法律違反となり罰則を受けることになります。
税理士のみが提供することを許される「独占業務を持っていること」が、税理士資格を取得する最大のリターンです。
独占業務がなくな
税理士に向いてるかどうかなんて、いつまでたってもわからない
自分が税理士に向いているかどうかなんて、どんな観点から自分を分析してもわかりません。
税理士になり、実務に携わった後でも、自分が税理士に向いているかなんて、私にはわかりません。
結局、税理士の勉強を始める前に、どれだけ自己分析したところで、何の結論ももたらしません。
税理士に興味を持ち、税理士になるためには試験合格が必要だとわかったら、まずは勉強を始めてみましょう。
難しさを感じるかもしれ
手に入れたいものを明確にする
税理士資格を取得するためには、以下の4通りの方法があります。
（1）税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む
（2）国税従事者として税務署に一定期間以上勤務し、税理士試験の免除を受ける
（3）弁護士資格を取得する
（4）公認会計士資格を取得する
一般的な税理士資格取得への道は（1）ですが、必ず5科目に合格しなければならない訳ではありません。
大学院に通い、税法もしくは会計の学位を取得した
申告書作成業務を奪われた税理士の進むべき道
AIの発達で、税務申告書の作成技術は廃れます。
税理士はみんな肌で感じていますし、近い将来必ず訪れる現実です。
税理士の進むべき方向性として、以下が考えられます。
1．国際税務、組織再編税制、グループ通算制度対応など、専門性の高い分野を磨く
2．相続対策、事業承継など、伸びていく分野の専門性を磨く
3．ITツールの導入支援分野の専門性を磨く（電子帳簿保存制度対応ニーズは、期間限定的な知識に
独立して初めて組織のありがたさがわかる
「足ると知る者は富む」とは、「満足することを心得ている人は、たとえ貧しくても心が豊かであること」という意味の老子が記した「道徳教」の一節「知足者富」です。
日常の小さな出来事、周囲の人へ感謝する気持ちを持つことを大切にしている人は、心が豊かであることをいいます。
「足ると知る者は富む」という言葉を聞いたところで、頭で意味は理解できても、すぐに心が豊かになれるわけではありません。
言葉の意味す