祐樹せつらのお金・ビジネス・投資に強くなる話 Vol.59：税金

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🌟国家には富裕層や大企業からきちんと税を徴収するシステムが必要

なぜなら貧富の格差がある国は衰退するから。
これは歴史が強烈に示唆している。
たとえばかつてのスペインは消費税にあたる税金を導入後、貧富の格差が大きくなり衰退した。

🌟貧富の格差を無くすためには消費税を廃止すればいい

なぜなら消費税は金持ちを優遇し、庶民から多くを奪い取る逆進税だから。
消費税は低所得者ほど収入における負担割合が高くなる。
低所得者ほど収入のほとんどを消費にまわさざるを得ないため、実質的な消費税率が高くなる。
高所得者は収入の一部を貯蓄や投資に回す余裕があり、実質的な消費税率は低くなる。
そのため消費税は逆進税と言われる。
そもそもダイヤモンドやトイレットペーパーにも同じ税率をかけるような雑な間接税は世界でも日本ぐらい。
アメリカには消費税すらない。

🌟消費税廃止のメリット3つ

もし消費税を廃止すれば下記のメリットがある。
1．貧富の差が縮まり、庶民の消費が増える。
2．消費が増えることで景気が良くなる。
3．政府予算に見合う税徴収が可能になる。

なお消費税にもメリットはあるが、消費税廃止のメリットの方がはるかに大きい。
たとえば消費税のメリットとして、不況時でも税収が安定するので国家運営が円滑に回りやすい。
しかしこれは国債で賄えば良いこと。
消費税を入れることで景気を悪化させては意味がない。
消費税率が上がるほど庶民の生活は苦しくなり、消費しなくなるので景気は悪化し、結局は大企業にもそのツケは回ってくることになる。

🌟消費税が導入された理由

財務省が大企業に甘いから。
財務省のキャリア官僚は退職後ほぼ全員が大企業に天下りする。
彼らは官僚時代の給料の何倍もの報酬を受け取っている。
だから財務省は大企業を優遇する。
具体的には消費税を導入し、消費税率を増やす一方で、法人税や富裕層の所得税を減免している。

🌟マルサは大企業には入らない

マルサが資本金1億円以上の大企業に入ることはほとんどない。
この理由は大企業は財務省キャリア官僚の天下りを受け入れているから。
そして大きな報酬を渡している。
マルサにはタブーが多く、マルサが踏み込める領域は限られている。

🌟財務省が強大な権力を持つ理由3つ