カルト問題の解決を立憲民主党に望んできた人たちへ 全て反故にされるぞ
創価学会は、1996年の衆院選、2000年の衆院選において、対立候補、創価学会が敵対者と看做した候補に対して、苛烈な嫌がらせを実行した。
それを受けて民主党は創価学会問題プロジェクトチームを発足させて、創価学会と公明党の問題を積極的に調査、情報を集めると共に、創価学会と公明党からの被害を被った人達との連携を深めた。
国会では民主党議員の石井一氏と永田寿康氏が舌鋒鋭く追及し続けたが、夫人が学会員で、今では本人も創価学会の利益に沿った動きを取る事で知られている前原誠司氏が代表に、同じく創価学会との深い繋がりのある旧新進党出身の野田佳彦氏が国会対策委員長だった時代に、創価学会が永田寿康氏を社会的に抹殺する為に仕掛けた謀略とも噂される堀江メール事件が発生し、永田氏は議員辞職に追い込まれ、痛烈な学会批判をぶちかます核弾頭的な存在だった永田氏が議会から消えた。
しかし創価学会批判はその後も継続し、それは小沢代表時代になっても続き、連携する国民新党の亀井静香衆院議員が、国会で矢野絢也元公明党委員長に対する創価学会からの組織的な嫌がらせを取り上げて、激しく非難する事まであった。
ところが、政権交代後、やはり前原誠司氏と野田佳彦氏が菅直人氏と組んで党内クーデターを起こし、鳩山政権が失脚して菅直人政権ができて、2010年の参院選で改選議席を大幅に減らす敗北を喫したあたりから、妙な噂が流れ始める。
それは「民主党は自民党から公明党を引き剥がして、連立政権に加える事によって、政権運営の安定を図ろうとしているらしい」というものだった。
この頃から公明党や創価学会の問題を追及する姿勢が薄れ、創価学会と公明党からの被害を被った人達との連携に関しても冷ややかになっていったと言われ、被害者の人達は民主党支持をやめ、離れて行ったと言われている。
しかし311があって民主党政権に猛烈な批判が集まり、自民党の政権返り咲きが確定的になると、自民党との関係を解消して、民主党に乗り換えようとしていた公明党と創価学会は、自民党との連携を継続するとの態度を明確にするようになった。
それでも民主党側は公明党を引き剥がして連立に加えられないものかと腐心していたのだろう。野田佳彦氏が2011年8月末の代表選挙で第9代民主党代表に選出され、内閣総理大臣に就任した後も、民主党は公明党と連立を組もうとしているとの噂が流され続けた。
2012年末の衆院選で歴史的な大惨敗を喫し、解党の危機に瀕した民主党は、公明党と組むどころではなくなり、公明党と創価学会に対する追及を全くしなくなった。一方、公明党と創価学会は、安倍政権になり、公明党のカラーと合わない事で不協和音が生じ、学会員の公明党離れが加速するようになり、学会員らの取り扱いに苦心していた。そのような政治情勢から、民主党の党内左派は共産党との選挙共闘を志向し、党内右派は自民党から公明党を引き剥がし、野党陣営に加えると同時に、維新の会との合流や選挙共闘を通じて政権交代を目指す事を志向し、党内対立が激化した。特に問題だったのが2014年の安保法制で、数に劣る党内左派=護憲派は、社民・共産と手を組むと同時に、自分達と政策や路線が近い公明党とも水面下で手を結んで、安倍政権が護憲派にとって都合の悪い動きをしないよう、公明党に動かさせるという政治闘争を行った。
この為、民主党は、左右どちらも公明党と創価学会の問題を調査しない、国会で追及しないというおぞましい状況に陥り、公明党と創価学会がどれだけ不正や犯罪に類する行為を働いたとしても、国会では一切追及しない、黙認するという、悲惨な状況が生じた。それは民進党に党名が変わった後も継続し、被害に遭った人が党の関係者に相談しても「そんなことは警察に相談に行け」と公然と言い放つなど、酷い有様になった。
変化が生じたのは希望の党騒動後に立憲民主党ができてからで、上述の護憲派の政治闘争は続いていた為、相変わらず党としては公明党と創価学会の問題を調査しない、追及もしないという姿勢が継続されていたが、民進党時代と比較して、公明党・創価学会との選挙共闘や政権獲得後の連立を志向する議員が激減した事で、状況次第では追及して貰える可能性がようやく出てきた。議員個人が興味や関心を持つ事も増えた。
しかし、公明党を自民党から引き剥がし、自分達と組ませる事で、政権を取りに行く、また、自民党を解党に追い込む事で、半永久的に政権を維持するシステムの構築を志向する野田佳彦氏と小沢一郎氏が主導する野田立憲民主党体制が樹立した事で、再び、公明党と創価学会の不正、犯罪に関する問題は、調査しない、国会で取り上げて追及しない、全て無視するという姿勢に回帰してしまった。
これが今までに辿て来た歴史だ。
カルトに対する法規制(たとえば日本版反セクト法)を制定しようとすれば、創価学会の活動を規制したり、解散させたりする事になるし、カルトやカルトに準ずる活動をしている一部の自己啓発セミナー、悪質な行為に及んでいる一部の新興宗教の集金ビジネスを本気で法規制しようとすれば、創価学会による集金ビジネスも法規制の対象になる。宗教二世や宗教三世に対する保護の為の法律などは顕著だ。ストレートに創価学会の規制に繋がる。
このブログを御存知だろうか。
このブログは創価学会の元三世創価学会員が体験を綴ったものだが、酷いものだ。
日付を見て欲しい。
2006年だ。
オウム真理教の地下鉄サリン事件があり、世間がカルトも含んだ宗教全般を猜疑的な目で見るようになって以降、カルトや新興宗教の二世信者、三世信者達は、事件をきっかけに目が覚めて、自分の所属する教団がおかしいのではないかと思う人達が出るようになってきた。
本当は、宗教二世問題、宗教三世問題は、少なくとも同事件がきっけかとなってマインドコントロールが解ける人達が増え始めた1990年代後半頃から既に深刻化し始めていたのだ。
政治はそれを見なかった事にしてきた。
私自身、親族に新興宗教やカルト教団の実態を詳しく知っている人がいた関係で(その親族は新興宗教の信者が多い地域で育った為、酷い出来事をじかに目撃していた)、その種の団体の信者の悲惨な話、信者家庭で生まれ育った子供達の悲惨な話を子供の頃から沢山聞いて育った。
教団に金を持っていかれた話やら、狂信的に信じているので家の金を勝手に持ち出してお布施してしまった話、結婚資金にと交際相手と一緒に貯めていた金を勝手にお布施して、別れる事になってもその金を返さないばかりか、返還を求めると開き直った話など、異常な話は枚挙に暇ない。その他、信仰心のせいで逆に不幸になり、また、不幸になれば救いを求めて信仰にのめり込んで、結果、人生が滅茶苦茶にされてしまった話など、想像を絶するような話もある。この種の話は何も統一教会に限った話ではないのだ。
マインドコントロールして人を騙す事の罪深さを、カルト教団の幹部、カルトに準ずる活動を行っている自己啓発セミナーの幹部、一部悪質な行為に及んでいる新興宗教の幹部共は思い知れと言いたいところだが、ご存知の通りで、どの教団、どの団体も、上の方の幹部になると自分達がしているの集金ビジネスで、ただの詐欺で、人を騙して得た金と労働力で美味しい思いをしているだけだと理解している外道の集まりになり、たとえそれが信者からの叩き上げでその地位に来た者とて、例外ではないのだ(創価学会のかなり上の方の幹部らが脱会して学会を告発する書籍を出しまくる現象が起きていたのは、学会員として上の幹部になり、実態を知った時、義憤に駆られて脱会したまともな人間達だったからだと言える)。
話が脱線したが、現在、宗教二世や三世の人達が、団体を組織して、この問題の解決を試みようとしているのは知っている。
その他、日本版反セクト法の制定を求めて、活動されていたり、どこの政党に投票しようか、真面目に悩まれていたりするだろう。
野田立憲民主党は、そのような人達に対して、うちの党を支持して頂けたら、日本版反セクト法を制定しますとか、宗教二世の問題に取り組みますとか、集金ビジネスに規制を掛けます、宗教団体による信者達を動員した組織的な嫌がらせに法規制を掛けますとか、耳障りのいい事を言うだろう。
断言する。
あいつらは絶対に何もしない。
議員個人はやりたいと考えているかもしれないし、本気で取り組んでいるかもしれない。
しかし党本体は旧新進党出身で、選挙で強くなる為に統一教会に接近としたとの疑惑が出た過去があり、創価学会や公明党とも深く繋がっている野田佳彦氏が代表であり、公明党を自民党から引き剥がして、立憲民主党側に加える事によって、政権交代を起こし、政権基盤を盤石にし、半永久的に政権が維持できる仕組みを構築する事を志向している小沢一郎氏がバックに控え、同様の思想を持った議員達で党執行部を固めているのが野田立憲民主党だ。
そんな政党が創価学会と公明党にとって不都合な政策や法規制をするわけがない。そしてこの点は国民民主党や維新の会でも同じだ(学会票が欲しいと考えているのは両党とも同じだからだ。それ以前の問題として、両党とも統一教会との繋がりのある議員がある為、カルト対策をやるつもりはない)。れいわ新選組も創価学会の非主流派のグループと繋がっているとの噂があるので信用できないし、上述のように、社民党や共産党は、護憲派としての政治闘争では公明党と水面下で繋がっている為、護憲仲間と認識している公明党や創価学会にとって不都合な政策を提唱するのか非常に疑わしいところがある。カルトの問題の追求自体に反対している参政党が論外である事は言うまでもない。
カルト問題の解決を立憲民主党に望んで支持したとしても、絶対に反故にされる。この事を肝に銘じて下さい。
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