2020年10月の記事一覧
#12社員が辞めない会社づくりに必要な、経営者のスタンスとは？
昨日、所属している経営者団体のオンライン例会に参加しました。
とても良い学びがありましたので、振り返りながら、確定拠出年金に関しても考えてみたいと思います。
社員が辞めない会社づくりやめそうな社員はいませんか？というテーマでグループ討論をしたのですが、なぜ辞めたいのか？辞めてしまったのか？で討論が進んでいきました。
実際、どこの社員も辞めるときは、本音を言わず辞めていくと思います。
だから、な
#11 社員が自ら、会社の制度で老後資金を積み立てる
もっと会社を良くするための、確定拠出年金制度の有効な使い方とは！
中小企業経営者様にそのポイントを解説いたします！
皆様の会社の社員さんは、支払われた給与や賞与の中から、どんな風にお金を貯めているかご存知でしょうか？
今回は、会社の退職金制度に、社員が追加で老後資金を貯められるしくみ「マッチング拠出」のお話です。
マッチング拠出とは？企業型確定拠出年金は基本的に、退職金の外部積立として、会社が
#9経営者が知っておくべき、個人型と企業型の違いとは？
もっと会社を良くするための、確定拠出年金制度の有効な使い方とは！
中小企業経営者様にそのポイントを解説いたします！
確定拠出年金と一口に言っても、個人型と企業型と2種類が存在するのをご存知でしょうか？
実は、経営者には両方の選択権があります。
個人型で自身の老後資金を積立することもできるし、自社への企業型導入の決定権も持っています。
今回はこの２つの違いについて、経営者が知っておくべき点をお話い
#8確定拠出年金の金融機関が破綻したらどうなるの？
もっと会社を良くするための、確定拠出年金制度の有効な使い方とは！
中小企業経営者様にそのポイントを解説いたします！
現在、確定拠出年金の窓口となっている金融機関は、銀行、証券会社、保険会社など150社以上あります。
もし、金融機関が破綻したら、年金資産（積み立てている退職金）はどうなってしまうのか？というご質問を受けることがあります。
今回は、確定拠出年金に関わる金融機関の種類と、その金融機関が
#7中途採用の社員が、前職からの確定拠出年金資産を持っていたら？
もっと会社を良くするための、確定拠出年金制度の有効な使い方とは！
中小企業経営者様にそのポイントを解説いたします！
中途採用で社員を雇用したときに、前職からの確定拠出年金資産を持ち運んでくる場合があります。このとき、企業型を導入している会社と、していない会社では対応が変わってきます。
今回は確定拠出年金のポータビリティについてお話します。
ポータビリティとは？企業型の確定拠出年金で退職金を積み
#6確定拠出年金 社員が退職する際、返還させることはできないの？
もっと会社を良くするための、確定拠出年金制度の有効な使い方とは！
中小企業経営者様にそのポイントを解説いたします！
今回は企業型の確定拠出年金で、社員が中途退職する際、例えば会社に損害を与えたりして解雇になった場合など、退職金として積立てていた確定拠出年金は会社に返還させることはできるのか？というお話です。
一般的な退職金のルール一般には退職金規定で、支給制限のルールを決定していることが多くあ
#5確定拠出年金 社員で加入者となる人、ならない人とは？
もっと会社を良くするための、確定拠出年金制度の有効な使い方とは！
中小企業経営者様にそのポイントを解説いたします！
今回は企業型の確定拠出年金で、加入者となる人とならない人とは、どんな人なのかをお話します。
基本は全員加入企業型の確定拠出年金の加入者となるのは、原則として以下の人が対象になります。
・60歳未満の人
・厚生年金の被保険者
正社員のみならず、契約社員や嘱託社員、パートタイマーも
#4確定拠出年金 採用面接で退職金について質問されたら？
いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます！
今回は、求人を行っている企業が面接時に退職金の説明を求められた時、どう回答すべきかというお話です。
経営者、必読です。
求職者に刺さる回答のしかたとは？退職金制度を導入している企業は、求人票などの福利厚生欄に「退職金制度あり」「確定拠出年金制度あり」などと記載しています。
これについて求職者から質問を受けることがあると思います。
皆様はどのよ
#2確定拠出年金 企業は途中で掛金を中断できる？
いつもブログをお読みくださり、ありがとうございます。
企業型の確定拠出年金では、退職金の外部積立として、従業員ひとりひとりに拠出します。
この掛金の事を「事業主掛金」といいます。
基本的に、企業型における事業主掛金は制度開始後、掛金をゼロにすることはできません。
今回は、この事業主掛金はどのような場合に中断できるのか、よくあるご質問を例にお話をしたいと思います。
従業員が産前産後休業に入りま