法務は経営者の思いを形にする素晴らしい仕事！

こんばんは。
りんです。

昨日は私がなぜ未経験から法務の仕事をスタートさせたのか、について記事にしました。
アウトプットしてみると、自分が思っていた以上に成長するための手段を探していたことがわかりました。

ただし、この記事はあくまで法務をスタートした時のきっかけにすぎません。
実際に法務の仕事を始めてみて、4年間でいかに重要で価値のあることをしてきたのかがわかりました。

今回は具体的に法務の仕事の価値について記事にしていきます。

法務は企業における守りと攻めの要！！

守り：絶対に超えてはいけない線を引く

法務の仕事は大きく「守り」と「攻め」の2つの役割に分かれています。
みなさんは法務と聞くと、何となく「守り」の方をイメージされる方が多いのではないかと思います。

守りとは文字通り、企業の安全を法律的・社会的に守ることが仕事です。
言い換えれば、問題を未然に防ぎ、万が一発生した場合には最小限に被害を抑えることが仕事です。

事業の立ち上げや広告を打ち出す際、必ず何かしらの法律に関わることになります。
例えば広告で、「弊社の化粧水は誰が使っても安全で業界No. 1の商品です！」という打ち出しを行ったとします。

この場合、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）や景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の観点から、完全にNGとなります。

薬機法の観点では、化粧品の安全性を謳うことは法律違反で、仮にこの広告を見た母親が乳幼児に化粧水を使用して、肌に炎症やアレルギーを引き起きさせたら大問題になります。
また、景品表示法の観点であれば、いつ（何年何月何日時点）の何（売や・顧客満足度等）を持って業界No. 1であるか根拠資料がなく、同業他社への批判にもつながる恐れがあります。

上記は極端な例を持ち出しましたが、SNSやネット上の広告ではこれ以上に危ない（怪しげな）表現をたくさん見かけます。
残念ながら、広告一つをとっても、様々なリスクや責任が伴っていることを意外にも知らない企業が多いのが実情です。

事業の立ち上げになると、これ以上に法律が増え、資格や許可を取る必要が出てくる場合もたくさんあります。
これらの法律を破れば行政指導が入る場合もあり、企業としての社会的な信用も落としてしまうため、法務として絶対に超えさせてはいけない一線を引かなければいけません。

時には意思決定をする経営陣にも強く進言することも厭わないです。
なぜなら、ここで安きに流れてしまうと、結果的に企業や経営者にとってマイナスにしかならないからです。

攻め：創業者の思いを形にする

ここまで聞くと法務は堅苦しく、「事業を拡大したい経営者にとっては目の上のたんこぶのような存在になるのでは？」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。
もちろん、そういった側面がないとは言い切れません笑

しかし、大前提として法務は誰よりも経営者に理解を示し、やりたいことを形作る味方である必要があると思っています。
私は法務として仕事を始める前に、創業者や経営者がどのような思いでその商品やサービスを展開されているのか伺うようにしています。

そして返ってくる思いは、総じて「世の中の人のお役に立つ」ことが目的なのです。
綺麗事ではなく本当に100%善の思いでビジネスをされている方ばかりです。

私は現在法務として9事業ほど携わっていますが、実際に商品やサービスを使ってみて、いずれもいかに素晴らしいものを扱っているかがよくわかります。
だからこそ、「一人でも多くの人に知ってほしい！」「些細な広告の表現や申請ミスで、事業拡大を止めるわけにはいかない！」という、法務として強く応援したい気持ちがあります。

そして、「これは法律違反なのでダメです」と跳ね除けるだけでは、仕事は前に進みません。
より良くなるための代替案や、グレーゾーンの落とし所を見つけていくことが私の仕事なのです。

そもそも代案も出さずに否定するだけでは、仕事仲間から嫌われます笑
お互いが気持ちよく仕事をするためにも、０から1を生み出す経営者や広告などのクリエイティブな仕事をする方々にはリスペクトが不可欠です！

そして、経営者がこめる思いを、絶対に世の中に健全に普及させるために、契約書や規約を日々作成しています。

事業拡大をしていくベンチャー企業にこそ法務は必要不可欠

ここまで法務としての大事な前提をお伝えしましたが、私が主に法務として必要だと感じているのはベンチャー企業です！

ベンチャー企業は一番苦しい立ち上げの時期を乗り越え、事業を軌道に乗せていくために売上を上げていかなければなりません。
そのため、どうしても法務面での体制構築が後回しにされることが多いです。

また、顧問弁護士と契約し続けるにもコストがかかってしまうことや、いざ相談しようとしてもざっくりとした内容に対して、専門的な回答が返ってきて、理解が追いつかない、雇いたくないと考えられる経営者もいらっしゃいます。

しかし、いざ上場しようとした時に、社内の雇用状況の見直し、契約書の作成等の法務面での整備が急ピッチで必要になり、その分野の人材募集をする企業をよく見かけます。
※これらは一例なので全てのベンチャー企業に当てはまるわけではなく、大前提正解はないと思っています。

私はこれらのパターンに当てはまるベンチャー企業に対し、早い内から法務を噛ませたいと考えています。
そうすることで、健全に経営しながら、弁護士との専門的なやり取りは全て一任して、経営者は意思決定する情報だけを吸い上げて、事業拡大することに専念できるからです。

法務としての価値や重要性が伝ったでしょうか？
熱中して書いていたら、思ったよりボリューミーになってしまいました笑

今日はここまで。
ありがとうございました。