治療家の心得51【カイロは法制化しない】
日本のカイロプラクティックは衰退していく
2021年 国際カイロプラクティックカレッジ（ICC）閉校
2022年 東京カレッジオブカイロプラクティック（TCC）閉校
過去には人気があったカイロプラクティックですが、現在は全日4年制の教育機関が国内に存在せず、後進育成が不十分な状況にあります。
両校とも閉校はコロナ禍になりますが、それ以前から学生数は減少し閑古鳥がなく状態でしたので、一概にそのせいとは考えられないのが現実です。
法制化に向けて
法制化国＝ある程度一律に安全
未法制国＝安全かどうかは先生次第
カイロプラクティックは、一部の国で法制化されていますが、日本は未法制の状態です。
法制化には賛否ありますが、セラピストのレベルを一定以上に保つことで、患者さんの安全性を担保することができるようになるというのが、肯定派の意見です。
その先頭にいるのが日本カイロプラクティック登録機構（JCR）という団体で、独自に試験制度を設け合格者に対し安全認証をしてきました。
しかしこれに賛同し登録しているのは、わずか612名です。（2023年11月現在）
ちなみに、2021年は583名、2022年は604名でした。
この数が多いか少ないかの議論はさておき、Gemini（AI）によると、法制化に必要な署名数は、国民発議の場合、約480万人ということです。
教育機関の閉校もあり、年々セラピストが減少していく状態では、国内での法制化は夢のまた夢でしかありません。
カイロは保険診療にはならない
法制化を望む方の中には、「保険診療ができるようになる」と思っている方もいますが、それも非現実的です。
日本の医療費は年々膨らみ、令和4年度の概算医療費は46.0兆円だそうです。
もしあなたが、「カイロプラクティックを法制化して、保険診療枠に加える代わりに社会保険料を上げます」と言われて、納得するかどうかです。
そんなもの、受診する人が各自で払えと思いますよね。
セラピストの一人として
私はICCの卒業生でJCRの受験資格を有していますが、受験はしていませんし、今後する予定もありません。
理由は、法制化することでのメリットが見えないからです。
法制化により事故が減る可能性はありますが、一方で、診てよい症状に制限ができたり、アプローチ方法が規定されるはずです。
簡単に言うと、治したくても治せない状況になる可能性があるんです。
そもそも、法制化されている国で事故がないか？というと、そんな事はありません⇩。
制限だけされて、メリットがない制度なんて願い下げです。
ICC学生時代は世間を知らず、「いつか法制化する」という話に心を踊らせましたが、現実は違います。
JCRに登録などしなくても、私自身は住まいの自治体から認められ、市内で唯一の公的認定院になっています。
市内在住で、産後3年以内の方であれば、市が最大で100%まで施術費を負担してくれるんです。
条件はありますが、保険診療以上のことを現実化させています。
大切なのは「肩書ではなく、自分がどう活動しているか」だという事を忘れないでください。
今回は「カイロの法制化」についてご紹介しました。
来週も引き続き、「治療家の心得」を楽しみにしていただければ幸いです。
それではまた
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