≪目次≫「子育て支援」や「女性活躍」を〝理念〟や〝主観〟だけで語るな
今夏、第26回参議院選挙が行われた。各政党がマニフェスト（公約）を戦わせた〝熱〟も落ち着き、いよいよ本腰を入れて政策実現へと舵を切る。
だが、ここでひとつの疑問が浮かぶ。選挙の度に、各政党がこぞって「子育て支援の拡充」や「女性活躍社会の実現」を訴えかけるが、世界の先進国の中で、これらの分野におけるわが国の歩みが遅いのはなぜだろうか。
子育て支援を通じた出生率向上や、女性活躍推進を通じた多様性のある社会の実現は、将来の日本にとって大きな〝活力〟となる。今後注力すべきは、その①目的と②効果の精査である。
①について、政府の子育て支援・女性活躍推進の目的が、「当事者たちの支持を得ること」になってはいないだろうか。だが実は、それらを達成することは子育て世帯や女性自身のみならず、社会全体にとって大きな利点となる。確実な政策実現に向け、「なぜ国や社会に必要なのか」といった目的を、当事者のみならず国民全体に伝え、広く理解や支持を得る必要がある。
②に関し、特に子育て支援や女性活躍推進といった分野は身近なテーマであるがゆえに、誰もが専門家であり、とかく〝理念〟や〝主観〟で語られやすい。個人の経験から「（親は）（女性は）こうあるべき」といった理念や主観に縛られていては一向に歩みを進めることができないばかりか、「船頭多くして船山に上る」といった結果につながりかねない。
そのような状況を打破するには、誰もが納得する「客観的な根拠（エビデンス）」に基づいた政策実現が不可欠である。国の政策に関し、「公約」をスタートとし「実現（導入）」をゴールとするのではなく、導入後の実行プロセスや効果検証を含め、確実かつ丁寧に進めていくべきだ。
3年に1度の国政選挙を好機とし、改めて日本における子育て支援・女性活躍のあり方を考えてみよう。
［PART1］
少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
https://note.com/wedge_op/n/n78f15695ee25
山口慎太郎（東京大学大学院経済学研究科 教授）
［PART2］
日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
https://note.com/wedge_op/n/n15c70846d77e
奈良岡聰智（京都大学公共政策大学院 教授）
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