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マガジン

  • 【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

    安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。

  • 「子育て支援」や「女性活躍」を〝理念〟や〝主観〟だけで語るな

    今夏、第26回参議院選挙が行われた。各政党がマニフェスト(公約)を戦わせた〝熱〟も落ち着き、いよいよ本腰を入れて政策実現へと舵を切る。  だが、ここでひとつの疑問が浮かぶ。選挙の度に、各政党がこぞって「子育て支援の拡充」や「女性活躍社会の実現」を訴えかけるが、世界の先進国の中で、これらの分野におけるわが国の歩みが遅いのはなぜだろうか。  3年に1度の国政選挙を好機とし、改めて日本における子育て支援・女性活躍のあり方を考えてみよう。

  • 【特集】日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

    “人手不足”に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか?ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。

  • 【特集】現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

    日本企業の様子がおかしい。バブル崩壊以降、失敗しないことが〝経営の最優先課題〟になりつつあるかのようだ。 しかし、そうこうしているうちに、かつては、追いつけ追い越せまで迫った米国の姿は遠のき、アジアをはじめとした新興国にも追い抜かれようとしている。 今こそ、現状維持は最大の経営リスクと肝に銘じてチャレンジし、常識という殻を破る時だ。

  • 【特集WEB特別版】プーチンによる戦争に世界は決して屈しない

    ロシアのウクライナ侵攻は長期戦の様相を呈し始め、ロシア軍による市民の虐殺も明らかになった。日本を含めた世界はロシアとの対峙を覚悟し、経済制裁をいっそう強めつつある。もはや「戦前」には戻れない。安全保障、エネルギー、経済……不可逆の変化と向き合わねばならない。これ以上、戦火を広げないために、世界は、そして日本は何をすべきなのか。 ※本マガジンでは、Wedge2022年5月号特集の内容に加えて、食料・肥料価格高騰が進行する中で日本の食料安全保障をどう確保していくのか(「危機に瀕する「世界のパンかご」 日本の食料安保確立は急務」本間正義氏)、2020年9月に勃発しウクライナ情勢下で再熱しつつある旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャン間の「ナゴルノカバノフ紛争」から見る世界情勢(「ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ笑むロシア」マクシム・クリロフ氏)を、WEB特別版として販売しております。

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「Wedge Online Premium」創刊のお知らせ~編集長より

読みたいものを、読みたいときに。 月刊誌「Wedge」の特集記事などが、オンラインでまるごと読める。  平素より『Wedge』をご愛読賜り、心より御礼申し上げます。小誌は1989年の創刊以来、時流におもねらず、さまざまな課題の本質は何かを問い、その処方箋を提示してまいりました。  近年、日本や私たち一人ひとりを取り巻く情勢や環境は急速に変化しており、新たな時代を歩んでいくための〝羅針盤〟ともいうべきものが、これまで以上に求められています。  こうした情報を紙媒体に限らず

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    • ≪目次≫歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

      防衛費倍増の前にすべきこと 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 [CHRONOLOGY] 重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか https://note.com/wedge_op/n/n6b274a0900e3 編集部 [PART01] 安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ

      • 防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[COLUMN2 - FINANCE]

        防衛費倍増の前にすべきこと 日本はいつまで「財源」の議論から目を背けるのか──。国民のコミットとコンセンサスなき安全保障は到底「盤石」とは言えないはずだ。  2004年のことである。当時、財務省で税の広報を担当していた筆者は、京都大学に中西輝政先生(現・名誉教授)を訪ねていた。これからの日本の社会モデルについてお考えを伺うためであったが、先生は開口一番、財政健全化に触れられ、「北東アジアの地政学的情勢を俯瞰すると、早晩防衛費の拡大は不可避であり、財政余力を作っておくことが

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        • 戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART09]

          防衛費倍増の前にすべきこと 現実から目を逸らした一国平和主義と、自転車操業のような安全保障政策──それが戦後日本の歴史だ。だが国際情勢が緊迫する中、もはやそれでは日本の安全は守れない。  今、北東アジアの国際政治は100年に1度の地殻変動に見舞われつつある。  この地域の安全保障に関して懸念される事態は、台湾有事だ。5月のバイデン米大統領の訪日中の発言でもっとも注目されたのも、台湾有事における米国の軍事的関与についてであった。  実は北東アジア(あるいは極東)の地域秩

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          • ≪目次≫歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

            • 防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[COLUMN2 - FINANCE]

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              • 戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART09]

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              マガジン

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              • 【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

                • 14本
                • ¥500

                安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。

              • 「子育て支援」や「女性活躍」を〝理念〟や〝主観〟だけで語るな

                • 3本
                • ¥300

                今夏、第26回参議院選挙が行われた。各政党がマニフェスト(公約)を戦わせた〝熱〟も落ち着き、いよいよ本腰を入れて政策実現へと舵を切る。  だが、ここでひとつの疑問が浮かぶ。選挙の度に、各政党がこぞって「子育て支援の拡充」や「女性活躍社会の実現」を訴えかけるが、世界の先進国の中で、これらの分野におけるわが国の歩みが遅いのはなぜだろうか。  3年に1度の国政選挙を好機とし、改めて日本における子育て支援・女性活躍のあり方を考えてみよう。

              • 【特集】日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

                • 12本
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                “人手不足”に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか?ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。

              • 【特集】現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

                • 12本
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                日本企業の様子がおかしい。バブル崩壊以降、失敗しないことが〝経営の最優先課題〟になりつつあるかのようだ。 しかし、そうこうしているうちに、かつては、追いつけ追い越せまで迫った米国の姿は遠のき、アジアをはじめとした新興国にも追い抜かれようとしている。 今こそ、現状維持は最大の経営リスクと肝に銘じてチャレンジし、常識という殻を破る時だ。

              • 【特集WEB特別版】プーチンによる戦争に世界は決して屈しない

                • 16本
                • ¥850

                ロシアのウクライナ侵攻は長期戦の様相を呈し始め、ロシア軍による市民の虐殺も明らかになった。日本を含めた世界はロシアとの対峙を覚悟し、経済制裁をいっそう強めつつある。もはや「戦前」には戻れない。安全保障、エネルギー、経済……不可逆の変化と向き合わねばならない。これ以上、戦火を広げないために、世界は、そして日本は何をすべきなのか。 ※本マガジンでは、Wedge2022年5月号特集の内容に加えて、食料・肥料価格高騰が進行する中で日本の食料安全保障をどう確保していくのか(「危機に瀕する「世界のパンかご」 日本の食料安保確立は急務」本間正義氏)、2020年9月に勃発しウクライナ情勢下で再熱しつつある旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャン間の「ナゴルノカバノフ紛争」から見る世界情勢(「ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ笑むロシア」マクシム・クリロフ氏)を、WEB特別版として販売しております。

              • 日本第一主義の「コロナ鎖国」 これでは世界から見放される

                • 3本
                • ¥400

                新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府が水際対策を導入したのは2020年2月のことだ。以降、その厳格さから「コロナ鎖国」とも指摘され、世界から批判を浴びた。 だが、政府は世論の反発を恐れ「日本さえ安全ならばいい」とばかりに〝自国中心主義〟で国を閉ざした。それでもウイルスがすぐに消えてなくなることはない。むしろ、長期にわたり人々の往来を止めたことによる国際交流やビジネス、観光、外交面での損失は甚大だ。このままでは日本は将来、大きな〝ツケ〟を払うことになる。 良質かつ強い危機感の下、一刻も早く「鎖国」状態を改め、日本のプレゼンス向上やファン・仲間づくりの再開に踏み出すべきだ。今こそ政府の確固たる決断と政策が求められている。

              • 【特集】デジタル時代に人を生かす 日本型人事の再構築

                • 11本
                • ¥500

                日本型雇用の終焉──。「終身雇用」や「年功序列」が少子高齢化で揺らぎ、働き方改革やコロナ禍でのテレワーク浸透が雇用環境の変化に拍車をかける。わが国の雇用形態はどこに向かうべきか。答えは「人」を生かす人事制度の先にある。安易に〝欧米式〟に飛びつくことなく、われわれ自身の手で日本の新たな人材戦略を描こう。

              • いま、子どもたちに教えるべき本当の教科とは

                • 3本
                • ¥350

                日本の教育の迷走が叫ばれて久しい。 経済、社会、国際情勢など、大変革期にある現代社会において、日本の未来を担う子どもたちのために、われわれ大人が果たすべき役割は何か──。 かつて、中央区立泰明小学校長を務め、全国連合小学校長会顧問を務める著者は「読み聞かせ」と適切な「平和教育」を挙げる。その具体的な内容とは。

              • 政府、分科会、首長よ コロナ対応の転換から逃げるな

                • 4本
                • ¥450

                この2年間、わが国では新規感染者数の抑制に執着するあまり、日常生活のささやかな幸せが軽んじられ、財政難にもかかわらず信じられないほどのバラマキを続けている。  政治やマスコミが国民に刷り込んだ新型コロナに対する恐怖感を払拭することは容易ではない。しかし、国民の批判を恐れて世論に阿り、リーダーが決断を先延ばしにしていては、〝ウィズコロナ〟など夢のまた夢だ。  「宣言とかという言葉でコロナは抑えられない」  緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を政府に要請しない理由について、奈良県の荒井正吾知事は1月19日にこのように述べた。今政治に求められているのは、「強い覚悟」と「決断力」でウィズコロナの実現に向けて舵を切ることである。

              • 【特集】押し寄せる中国の脅威 危機は海からやってくる

                • 10本
                • ¥500

                「中国の攻撃は2027年よりも前に起こる可能性がある」──。アキリーノ米太平洋艦隊司令官(当時)は今年3月、台湾有事への危機感をこう表現した。狭い海を隔てて押し寄せる中国の脅威。情勢は緊迫する一方だ。この状況に正面から向き合わなければ、日本は戦後、経験したことのないような「危機」に直面することになるだろう。今、求められる必要な「備え」を徹底検証する。

              • 【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

                • 14本
                • ¥500

                安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。

              • 「子育て支援」や「女性活躍」を〝理念〟や〝主観〟だけで語るな

                • 3本
                • ¥300

                今夏、第26回参議院選挙が行われた。各政党がマニフェスト(公約)を戦わせた〝熱〟も落ち着き、いよいよ本腰を入れて政策実現へと舵を切る。  だが、ここでひとつの疑問が浮かぶ。選挙の度に、各政党がこぞって「子育て支援の拡充」や「女性活躍社会の実現」を訴えかけるが、世界の先進国の中で、これらの分野におけるわが国の歩みが遅いのはなぜだろうか。  3年に1度の国政選挙を好機とし、改めて日本における子育て支援・女性活躍のあり方を考えてみよう。

              • 【特集】日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

                • 12本
                • ¥500

                “人手不足”に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか?ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。

              • 【特集】現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

                • 12本
                • ¥500

                日本企業の様子がおかしい。バブル崩壊以降、失敗しないことが〝経営の最優先課題〟になりつつあるかのようだ。 しかし、そうこうしているうちに、かつては、追いつけ追い越せまで迫った米国の姿は遠のき、アジアをはじめとした新興国にも追い抜かれようとしている。 今こそ、現状維持は最大の経営リスクと肝に銘じてチャレンジし、常識という殻を破る時だ。

              • 【特集WEB特別版】プーチンによる戦争に世界は決して屈しない

                • 16本
                • ¥850

                ロシアのウクライナ侵攻は長期戦の様相を呈し始め、ロシア軍による市民の虐殺も明らかになった。日本を含めた世界はロシアとの対峙を覚悟し、経済制裁をいっそう強めつつある。もはや「戦前」には戻れない。安全保障、エネルギー、経済……不可逆の変化と向き合わねばならない。これ以上、戦火を広げないために、世界は、そして日本は何をすべきなのか。 ※本マガジンでは、Wedge2022年5月号特集の内容に加えて、食料・肥料価格高騰が進行する中で日本の食料安全保障をどう確保していくのか(「危機に瀕する「世界のパンかご」 日本の食料安保確立は急務」本間正義氏)、2020年9月に勃発しウクライナ情勢下で再熱しつつある旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャン間の「ナゴルノカバノフ紛争」から見る世界情勢(「ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ笑むロシア」マクシム・クリロフ氏)を、WEB特別版として販売しております。

              • 日本第一主義の「コロナ鎖国」 これでは世界から見放される

                • 3本
                • ¥400

                新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府が水際対策を導入したのは2020年2月のことだ。以降、その厳格さから「コロナ鎖国」とも指摘され、世界から批判を浴びた。 だが、政府は世論の反発を恐れ「日本さえ安全ならばいい」とばかりに〝自国中心主義〟で国を閉ざした。それでもウイルスがすぐに消えてなくなることはない。むしろ、長期にわたり人々の往来を止めたことによる国際交流やビジネス、観光、外交面での損失は甚大だ。このままでは日本は将来、大きな〝ツケ〟を払うことになる。 良質かつ強い危機感の下、一刻も早く「鎖国」状態を改め、日本のプレゼンス向上やファン・仲間づくりの再開に踏み出すべきだ。今こそ政府の確固たる決断と政策が求められている。

              • 【特集】デジタル時代に人を生かす 日本型人事の再構築

                • 11本
                • ¥500

                日本型雇用の終焉──。「終身雇用」や「年功序列」が少子高齢化で揺らぎ、働き方改革やコロナ禍でのテレワーク浸透が雇用環境の変化に拍車をかける。わが国の雇用形態はどこに向かうべきか。答えは「人」を生かす人事制度の先にある。安易に〝欧米式〟に飛びつくことなく、われわれ自身の手で日本の新たな人材戦略を描こう。

              • いま、子どもたちに教えるべき本当の教科とは

                • 3本
                • ¥350

                日本の教育の迷走が叫ばれて久しい。 経済、社会、国際情勢など、大変革期にある現代社会において、日本の未来を担う子どもたちのために、われわれ大人が果たすべき役割は何か──。 かつて、中央区立泰明小学校長を務め、全国連合小学校長会顧問を務める著者は「読み聞かせ」と適切な「平和教育」を挙げる。その具体的な内容とは。

              • 政府、分科会、首長よ コロナ対応の転換から逃げるな

                • 4本
                • ¥450

                この2年間、わが国では新規感染者数の抑制に執着するあまり、日常生活のささやかな幸せが軽んじられ、財政難にもかかわらず信じられないほどのバラマキを続けている。  政治やマスコミが国民に刷り込んだ新型コロナに対する恐怖感を払拭することは容易ではない。しかし、国民の批判を恐れて世論に阿り、リーダーが決断を先延ばしにしていては、〝ウィズコロナ〟など夢のまた夢だ。  「宣言とかという言葉でコロナは抑えられない」  緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を政府に要請しない理由について、奈良県の荒井正吾知事は1月19日にこのように述べた。今政治に求められているのは、「強い覚悟」と「決断力」でウィズコロナの実現に向けて舵を切ることである。

              • 【特集】押し寄せる中国の脅威 危機は海からやってくる

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                • ¥500

                「中国の攻撃は2027年よりも前に起こる可能性がある」──。アキリーノ米太平洋艦隊司令官(当時)は今年3月、台湾有事への危機感をこう表現した。狭い海を隔てて押し寄せる中国の脅威。情勢は緊迫する一方だ。この状況に正面から向き合わなければ、日本は戦後、経験したことのないような「危機」に直面することになるだろう。今、求められる必要な「備え」を徹底検証する。

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                • 「新しい戦い方」の脅威 第4の戦闘空間に産官学軍で備えよ|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[INTERVIEW]

                  防衛費倍増の前にすべきこと 日本には先端技術を理解した安全保障の専門人材が不足している。専門家が語る防衛用無人機の可能性と日本に必要な視点とは──。 編集部(以下、──)ロシア・ウクライナ戦争では、ドローンをはじめ多くの無人機が実戦投入されているが、こうした現状をどう見ているか。 古谷 今回の戦争は米民間企業が保有する多数の人工衛星を協調して動作させる衛星コンステレーション「Starlink」やSNS、無人機などデジタル技術を駆使して〝見せながら〟戦っている。ウクライナ

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                  • 激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART08]

                    防衛費倍増の前にすべきこと 激化するサイバー戦に対し、日本の備えが立ち遅れているのは明らかだ。このままでは国家の転覆を座して待つことになる。今こそ国が前面に立ち、大方針を掲げる必要がある。  ロシア・ウクライナ戦争では、ロシアによる本格的な「ハイブリッド戦争」が行われている。  この「ハイブリッド戦争」では、開戦前の段階から、社会の分断や政府の信用失墜、社会の攪乱を狙った「情報戦」が画策される。兵器によって軍事目標を破壊する以前の平時から、「情報戦」で社会を混乱させ、さ

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                    • 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART07]

                      防衛費倍増の前にすべきこと 政府の一機関であり、日本の科学者の代表機関が示す「軍事研究反対」の姿勢。これにより、全国の大学で、研究者の「学問の自由」が奪われかねない状況が生まれている。一体、現場では何が起こっているのか──。 文・編集部(野川隆輝)  「はっきり言って面倒だった。正式な手続きを経て採択されているのに、なぜ抗議されないといけないのか。マスコミを連れて大学に行くとまで言われて……。ここまでされるとは思ってもみなかった」  防衛装備庁が大学や企業を対象に公募

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                      • 二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART06]

                        防衛費倍増の前にすべきこと 多くの日本人が、日本国憲法を誤解している──。日本を取り巻く安全保障環境が激変する今こそ、「真の憲法」「真の9条」の意味を国民が理解する必要がある。  ロシア・ウクライナ戦争に直面し、日本政府は、歴史的に稀有なまでに強い姿勢で、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を行っている。今後も日本が国際秩序を維持するために行動できる体制整備が必要だ。  防衛費の増額という直近の課題が注目されているが、国家体制の全般的な整備という面から見れば、日本国憲法(

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                        • 軍事から生まれた私たちのテクノロジー|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[COLUMN1 - TECHNOLOGY]

                          防衛費倍増の前にすべきこと 現代社会を支える技術には、軍民両用のものや国防予算から生まれたものも多い。その代表例を見てみよう。 監修・西山淳一(未来工学研究所研究参与)  文・編集部(木寅雄斗) 🔹FLYING🔹 ライトショーから爆撃まで 世界各地で使われるドローン  今や測量や農業、メンテナンスなど、さまざまな産業分野で活用されるドローン。テレビやユーチューブでは、私たちもドローンならではの観光地や大自然の空撮映像を楽しむことができる。昨年の東京五輪開会式では、1

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                          • 基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART05]

                            防衛費倍増の前にすべきこと 米国では大学の基礎研究予算のうち出所の4割を軍が占め、しかも米国が誇る名門大学は多くが民間の私立だ。それでも高度な軍事研究を行えるのは、「セキュリティ・クリアランス」という明確なルールが存在するからだ。  米国の国防費において、研究開発の予算は際立っている。2021年の国防費総額は約8000億㌦(国内総生産〈GDP〉の3.5%、約100兆円)であるが、そのうち約12.5%という巨額の予算が、研究開発に投じられている。正確に言えば、R&D(研究と

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                            • 科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART04]

                              防衛費倍増の前にすべきこと かつてノーベル賞を連発した、「科学技術立国・日本」の姿は霞みつつある。細る科学の現場を前に、日本はここでも「戦略」を必要とされている。 文・編集部(木寅雄斗)  「どの国でも科学技術の進歩こそが、安全保障の一丁目一番地だ。国家と国民の安全は、それによって守られているということを、多くの日本人は認識できずにいる」  元国家安全保障局次長の兼原信克氏はこう喝破する。  昨今、日本の科学技術の凋落ぶりが先進国の中でも際立っている。メディアは研究

                              • 元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART03]

                                防衛費倍増の前にすべきこと もし数年以内に、日本が中国から攻撃を受けたとしてもほとんど戦うことはできない。それは戦うための体制作りができていないからだ。日本に必要な「準備」をここに示す。  中国は長年、日本に対して、目に物見せようとしてきた。注意を払っている人には明々白々である一方、永田町では、注視する人が足りなかった。だが、ロシアによるウクライナ侵攻が日本政府を目覚めさせたようだ。今、台湾が「アジアのウクライナ」になること、そして好むと好まざるとにかかわらず、日本が巻き

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                                • 青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART02]

                                  防衛費倍増の前にすべきこと どのような安全保障戦略も、それらを担う兵器を生産する企業が存在してこそだ。しかし、今の防衛産業からは、明るい話は聞こえてこない。「儲からない」「先も見通せない」。実態を取材した。 文・編集部(木寅雄斗)  JR呉線天応駅にある本社から高速船に乗ること約10分。瀬戸内海に浮かぶその島に目指す建物はあった。中国化薬(広島県呉市)江田島工場である。  同工場では、日本で唯一、弾薬などに使われるトリニトロトルエン(TNT)火薬を製造している。また、

                                  • 安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[PART01]

                                    防衛費倍増の前にすべきこと 現代日本は〝権威〟が崩れ、小規模成功者が蠢く「多頭化」の時代だ。そんな日本が国際社会をリードするにはどうすべきか──。処方箋を示そう。  「今後、日本は、世界はどうなってしまうのですか」。コロナ禍以降、しばしば人から質問されるようになった。当然と言えば当然で、眼に見えない敵にわれわれが抱く恐怖はどこまでも広がる。地震や津波で破壊されたわけでもないのに、店舗からも鉄道からも人が消え、従来のビジネスモデルが通用しない。社会は混沌に陥ったのだ。  

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                                    • 重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[CHRONOLOGY]

                                      防衛費倍増の前にすべきこと  8月15日、終戦から77年を迎える。戦前の反省に立ち、「平和国家」への道のりを歩み始めた日本人の平和への思いは強い。  だが、そんな日本人の思いと裏腹に、その後も世界ではたびたび戦争(内戦)やテロ、感染症などの危機に見舞われた。一方、日本は1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故などが起こったが、幸いにして、戦後多くの日本人は安定した暮らしを享受してきた。 🔹🔹CHRONOLOGY🔹🔹 その

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                                      • ≪目次≫「子育て支援」や「女性活躍」を〝理念〟や〝主観〟だけで語るな

                                         今夏、第26回参議院選挙が行われた。各政党がマニフェスト(公約)を戦わせた〝熱〟も落ち着き、いよいよ本腰を入れて政策実現へと舵を切る。  だが、ここでひとつの疑問が浮かぶ。選挙の度に、各政党がこぞって「子育て支援の拡充」や「女性活躍社会の実現」を訴えかけるが、世界の先進国の中で、これらの分野におけるわが国の歩みが遅いのはなぜだろうか。  子育て支援を通じた出生率向上や、女性活躍推進を通じた多様性のある社会の実現は、将来の日本にとって大きな〝活力〟となる。今後注力すべきは、そ

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