安全保障といえば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。日本人の歪んだ「安全保障…
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基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化｜【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない［PART05］
防衛費倍増の前にすべきこと 米国では大学の基礎研究予算のうち出所の4割を軍が占め、しかも米国が誇る名門大学は多くが民間の私立だ。それでも高度な軍事研究を行えるのは、「セキュリティ・クリアランス」という明確なルールが存在するからだ。 米国の国防費において、研究開発の予算は際立っている。2021年の国防費総額は約8000億㌦（国内総生産〈GDP〉の3.5％、約100兆円）であるが、そのうち約12.5％という巨額の予算が、研究開発に投じられている。正確に言えば、R＆D（研究と
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防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を｜【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない［COLUMN2 - FINANCE］
防衛費倍増の前にすべきこと 日本はいつまで「財源」の議論から目を背けるのか──。国民のコミットとコンセンサスなき安全保障は到底「盤石」とは言えないはずだ。 2004年のことである。当時、財務省で税の広報を担当していた筆者は、京都大学に中西輝政先生（現・名誉教授）を訪ねていた。これからの日本の社会モデルについてお考えを伺うためであったが、先生は開口一番、財政健全化に触れられ、「北東アジアの地政学的情勢を俯瞰すると、早晩防衛費の拡大は不可避であり、財政余力を作っておくことが
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