コロナ禍検証プロジェクト
コロナ禍における子ども・若者への影響を検証する。
「コロナ禍検証プロジェクト」は、一日も早く正常な社会を取り戻すために、オープンデータ・公開情報・情報公開請求などを活用して、データ分析、インフォグラフィック作成、法的観点からの調査・検証などを行っています。 インフォグラフィックなどの画像データ類は自由にご利用いただいて結構です。 本プロジェクトの運営・調査活動をご支援をいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。 【主宰者プロフィール】 【ご支援のページ】 【お問い合わせ】 ※Synacbleサイトからクレジッ
このページでは、厚労省疾病・障害認定審査会の資料に基づき、集計した結果を掲載しています。（2023年4月23日更新） 【お知らせ】 このページでの更新は終了しました。最新のデータベースファイルや傾向、分析結果は、こちらのニュースレターでご確認ください。 接種状況（2023年4月21日現在） 総接種回数：3億8354万回 1回接種：1億0469万人（接種率：81.2%） 2回接種：1億0337万人（接種率：80.2%） 3回接種：8644万人（接種率：68.6%） 4回接
新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000人を超える一方、審査中は約3200人にのぼり、審査未了率が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料で判明した。審査未了件数が半年で6倍に増えており、審査がパンク状態になっている可能性がある。 昨年8月以降、厚労省は、新型コロナワクチンの健康被害救済制度に基づく申請の審査を本格化。疾病・障害認定審査会にコロナワクチン専門の部会も設け、計18回にわたり（月に1〜2回ペース）、審査結
神奈川県は、2022年1〜2月の新型コロナウイルス感染症の感染者で死亡と発表された312人について死因を調べたところ、主たる原因がコロナと判断できるものは166人（53.2%）であることを明らかにした。 年齢別にみると、311人の死者のうち70代以上が282人（90.7%）、60代以上が304人（97.7%）だった。 また、コロナ重症用病床に入院中の重症患者のうち、コロナが重症の患者は半数程度で、コロナ以外で重症になった患者がコロナ重症用病床で管理されていることも明
新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染拡大で死者発表数が増加しているが、大阪府では、昨年12月17日以降を「第6波」として集計した死者の93%が70代以上だったことがわかった。 老衰などのコロナ以外の死因による死者数も含まれており、「コロナ関連が直接死因」とされるものは、報道発表されている死者数の約6割だった。 また、第6波に入って大阪府での30代以下の新規陽性者は2万人を超えたが、現時点で、死者はゼロ、重症者は11人（重症化率0.005%）となっている。 い
「10年後、20年後、この抑圧された状態で育った子どもたちが大人になった時にどうなるのか」「十把一絡げに、歌ってはいけない、リコーダーを吹いてはいけない、調理実習してはいけない…は違うんではないか」 2月8日、東京都医師会で記者会見が開かれ、小児科医の川上一恵理事がコロナ禍における子どもの教育環境の危機的な状況などを発表した。 新型コロナに感染する子供のごく一部が重症化するリスクは軽視すべきでないとしつつも、学校行事などがとりやめになり、子どもの心身にさまざまな悪影響が
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症のワクチンで因果関係を認定した健康被害の補償対象者は、2月10日までに518人になった。すべて医療費・医療手当の補償となっている。死亡一時金の申請がされている例もあるが、いずれも保留で、認定された例は今のところない。 厚労省の疾病・障害認定審査会は年齢別集計などの詳細を公開していないため、本プロジェクトで独自に集計したところ、最も多いのは40代の139人だとわかった。認定者のうち8割以上が女性だった。高齢者より若年者にやや多い傾向で、1
オミクロン株による第6波で各年齢層で重症化率・致死率が大きく低下していることが、大阪府が集計したデータでわかった。 大阪府では12月17日以降に確認された陽性者を「第6波」として集計。1月30日時点で、60代の致死率は0.08%、70代は0.22%となっている。第5波までは、60代は2.09%、70代は7.4%だった。 厚労省アドバイザリーボード（2月2日）に提出された資料をもとに、大阪府感染症対策企画課に確認取材をしてとりまとめた。 大阪府では、陽性者の届出時点
オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典（ともの・かずのり）座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。 朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロナウイルス対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えも明らか
新型コロナウイルス感染症の主流がデルタ株に置き換わりながら拡大した第５波（2021年夏）で、陽性者の重症化率が第４波までと比べて3分の1を下回り、1%程度になっていたことが、大阪府が集計したデータからわかった。 致死率も、第５波前後で2.64%から0.36%に大きく低下していた。 大阪府の公開資料と感染症対策企画課への取材で集計データを入手し、詳しく分析した。 （冒頭グラフの元データは末尾に掲載してあります） 60代以上で重症化率・致死率が大きく低下 「重症」につ
新型コロナウイルス感染症の第５波がピークアウトして全国的に陽性者が減少する中、東京都は10月4日、入院患者数は854人、と発表した。ピークだった9月4日の4351人の約5分の1に減少した。入院患者が900人未満となったのは、第2波の昨年7月18日以来、約1年2ヶ月ぶり。 都の発表によると、中等症以下の病床使用率は13%になった。 都基準の重症者（人工呼吸器またはECMO管理）は77人で、ピークの297人（8月28日）から大幅に減少した。 国基準の重症者は314人（I
デルタ株が広がった第5波で若年感染者は大幅に増えたものの、重症化リスクはほとんど変わらず、極めて低い水準であることが、大阪府の年代別重症例の集計結果（9月24日判明分まで）でわかった。 10代以下の陽性者は2万1403人で、重症化例は4人（死者1人）、重症化率は0.019％。20代の陽性者は2万5827人で、重症化例は21人（死者なし）、重症化率は0.081％となっている。 大阪府では第3波〜第5波の約11か月間で、20代以下の陽性者は7万6千人に上っているが、死者は2
新型コロナウイルス感染症のいわゆる第5波（7月〜）が収束に向かう中、陽性者数に占める死者数の割合（死亡率）は全国平均累計で約1%となり、今年3月に比べ、ほぼ半減していたことがわかった。 感染者の大半が未接種者とみられ、そのうち高齢感染者の割合が大きく減少したことが要因とみられる。 欧米の主要国の死亡率もやや低下傾向にあるが、その中でも日本の死亡率は突出して低くなっている。 人口あたり感染者数も日本は欧米より低い水準で、ワクチン接種も進んできたが、行動制限の緩和は欧米に
7月の感染者数と死亡者数をワクチン接種歴に比較すると、65歳以上の接種未完了者（1回接種者を含む）の死亡率は2.7%であったのに対し、2回接種完了者が感染（いわゆるブレークスルー感染）した後の死亡率は1.22%と大きく低下していたことが、9月1日、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された資料で明らかとなった。 （冒頭グラフは、首相官邸の特設サイトのダッシュボードより） （アドバイザリーボード資料より一部抜粋） 65歳以上の未接種者の死亡率（2.83%）と1回接種
（9月17日更新） 武田／モデルナの新型コロナワクチン（COVID-19 ワクチンモデルナ筋注）に異物が混入していたことが発覚し、8月26日、一部ロットの使用が見合わせとなった。 2日後には、接種後死亡事案として2例あったことを発表。接種との因果関係は不明としながら、このうち1例は、使用の見合わせの前に副反応疑いとして報告されていたことを明らかにした。 だが、厚労省は、一部ロットの使用見合わせを最初に発表した際「これまでに対象ロットにおいて本件に関連して発生したとみられる
