ワクチン健康被害補償の年代別データ（2月10日発表時点）

　厚生労働省が新型コロナウイルス感染症のワクチンで因果関係を認定した健康被害の補償対象者は、2月10日までに518人になった。すべて医療費・医療手当の補償となっている。死亡一時金の申請がされている例もあるが、いずれも保留で、認定された例は今のところない。 　厚労省の疾病・障害認定審査会は年齢別集計などの詳細を公開していないため、本プロジェクトで独自に集計したところ、最も多いのは40代の139人だとわかった。認定者のうち8割以上が女性だった。高齢者より若年者にやや多い傾向で、1

高齢者も重症化率急減　10代以下の重症例なし　大阪府の第6波集計（1月30日時点）

　オミクロン株による第6波で各年齢層で重症化率・致死率が大きく低下していることが、大阪府が集計したデータでわかった。 　大阪府では12月17日以降に確認された陽性者を「第6波」として集計。1月30日時点で、60代の致死率は0.08%、70代は0.22%となっている。第5波までは、60代は2.09%、70代は7.4%だった。 　厚労省アドバイザリーボード（2月2日）に提出された資料をもとに、大阪府感染症対策企画課に確認取材をしてとりまとめた。 　大阪府では、陽性者の届出時点

新型コロナを一律に法律で縛る仕組みは変えられないのか？　大阪府専門家会議・朝野座長インタビュー詳報

　オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典（ともの・かずのり）座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。 　朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロナウイルス対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えも明らか

第5波で重症化率・致死率ともに低下　大阪府のデータを分析

　新型コロナウイルス感染症の主流がデルタ株に置き換わりながら拡大した第５波（2021年夏）で、陽性者の重症化率が第４波までと比べて3分の1を下回り、1%程度になっていたことが、大阪府が集計したデータからわかった。 　致死率も、第５波前後で2.64%から0.36%に大きく低下していた。 　大阪府の公開資料と感染症対策企画課への取材で集計データを入手し、詳しく分析した。 　 （冒頭グラフの元データは末尾に掲載してあります） 60代以上で重症化率・致死率が大きく低下　「重症」につ

東京都の入院患者急減　900人未満は昨年7月以来

　新型コロナウイルス感染症の第５波がピークアウトして全国的に陽性者が減少する中、東京都は10月4日、入院患者数は854人、と発表した。ピークだった9月4日の4351人の約5分の1に減少した。入院患者が900人未満となったのは、第2波の昨年7月18日以来、約1年2ヶ月ぶり。 　都の発表によると、中等症以下の病床使用率は13%になった。 　都基準の重症者（人工呼吸器またはECMO管理）は77人で、ピークの297人（8月28日）から大幅に減少した。 　国基準の重症者は314人（I

第5波で20代以下の重症化率は0.05％　大阪府が年代別に集計（10月4日更新）

　デルタ株が広がった第5波で若年感染者は大幅に増えたものの、重症化リスクはほとんど変わらず、極めて低い水準であることが、大阪府の年代別重症例の集計結果（9月24日判明分まで）でわかった。 　10代以下の陽性者は2万1403人で、重症化例は4人（死者1人）、重症化率は0.019％。20代の陽性者は2万5827人で、重症化例は21人（死者なし）、重症化率は0.081％となっている。 　大阪府では第3波〜第5波の約11か月間で、20代以下の陽性者は7万6千人に上っているが、死者は2

コロナの感染死亡率は1%に　変異株流行後に半減　主要国の中で最低水準

　新型コロナウイルス感染症のいわゆる第5波（7月〜）が収束に向かう中、陽性者数に占める死者数の割合（死亡率）は全国平均累計で約1%となり、今年3月に比べ、ほぼ半減していたことがわかった。 　感染者の大半が未接種者とみられ、そのうち高齢感染者の割合が大きく減少したことが要因とみられる。 　欧米の主要国の死亡率もやや低下傾向にあるが、その中でも日本の死亡率は突出して低くなっている。 　人口あたり感染者数も日本は欧米より低い水準で、ワクチン接種も進んできたが、行動制限の緩和は欧米に

65歳以上の接種完了者の感染後死亡率は未接種者より半減か

　7月の感染者数と死亡者数をワクチン接種歴に比較すると、65歳以上の接種未完了者（1回接種者を含む）の死亡率は2.7%であったのに対し、2回接種完了者が感染（いわゆるブレークスルー感染）した後の死亡率は1.22%と大きく低下していたことが、9月1日、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された資料で明らかとなった。 （冒頭グラフは、首相官邸の特設サイトのダッシュボードより） （アドバイザリーボード資料より一部抜粋） 　65歳以上の未接種者の死亡率（2.83%）と1回接種

モデルナワクチン異物混入問題　説明に矛盾はないか　時系列で整理する （随時更新）

（9月17日更新）　武田／モデルナの新型コロナワクチン（COVID-19 ワクチンモデルナ筋注）に異物が混入していたことが発覚し、8月26日、一部ロットの使用が見合わせとなった。 　2日後には、接種後死亡事案として2例あったことを発表。接種との因果関係は不明としながら、このうち1例は、使用の見合わせの前に副反応疑いとして報告されていたことを明らかにした。 　だが、厚労省は、一部ロットの使用見合わせを最初に発表した際「これまでに対象ロットにおいて本件に関連して発生したとみられる

東京都における飲食店の営業制限カレンダー（9月29日更新）

高齢者の重症化率・死亡率が低下傾向　大阪府のデータで明らかに

　新型コロナウイルス感染症に感染した高齢者の重症化率・死亡率が「第5波」と言われる7月以降、大きく低下していることが、大阪府が8月18日公表したデータで明らかになった。 　60代以上の重症化率が「第4波」以前と比べほぼ半減。死亡率も大きく低下している。ただ、現在の感染拡大により重症患者数は増加傾向のため、今後、重症化率・死亡率が上昇する可能性に留意する必要もある。 　大阪府は随時、年代別に重症化した人数をとりまとめており、対策本部会議の資料で公表されている。 　東京都は年代

緊急事態宣言の拡大・延長　軽症入院者が過半数の地域も

　緊急事態宣言の適用地域が8月20日から拡大され、まん延防止等重点措置とあわせると29都道府県が対象となる。 　様々な私権制限措置の重要な根拠とされているのが「医療体制の逼迫」だ。 　政府は従来、中等症以上の患者、高齢者や妊婦などリスクの高い人を入院対象とする方針を示してきた。だが、実際は軽症入院者がかなり多数、病床を使用している地域もあった。 　政府は8月初め、コロナ対応病床が逼迫してきたことを踏まえ、入院対象を重症者と重症化リスクの高い人に絞る方針を示した。 　この方針は