コロナ禍検証プロジェクトの活動目録
「コロナ禍検証プロジェクト」は、一日も早く正常な社会を取り戻すために、オープンデータ・公開情報・情報公開請求などを活用して、データ分析、インフォグラフィック作成、法的観点からの調査・検証などを行っています。
インフォグラフィックなどの画像データ類は自由にご利用いただいて結構です。
本プロジェクトの運営・調査活動をご支援をいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
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（2021年9月26日更新）
インフォグラフィック（随時更新）
（１）医療提供体制に関するデータ
（２）年代別陽性者数、特に高齢陽性者数
（３）年代別死者数・死亡日別推移
（４）特措法の運用状況
メディア関係者に読んでほしい解説・分析記事
（１）重症者数データの見方について
（２）重症化率について
（３）年代別陽性者数と重症者数の関係について
（４）入院率について
（５）病床使用率について
グローバルダイニングvs東京都の訴訟
読まれた記事ベスト５
★第１位
＜東京都が国基準の重症病床を不正確に報告していたことが判明し、修正後に病床使用率が半分以下に下方修正されたことを明らかにしました。主要メディアも後追いしました＞
【関連記事】
★第２位
★第３位
＜大阪府の死亡者数の報道が「1日あたりの死者数」と誤解されて拡散していたことを明らかにし、どのような経過をたどったかを検証しました＞
【関連記事】
★第４位
＜まん延防止等重点措置で「酒類提供停止」を可能とする告示改正について、特措法の委任の範囲を超えるとの憲法学者による見解を紹介しました＞
★第５位
＜第4波（2021年春）における病床の逼迫度合いが大阪府と東京都で大きく違った要因として、高齢感染者数の増加ペースの違いに着目して分析しました＞
カテゴリー別
これまで明らかにしてきた主な事実、特報
● 東京都が第二次緊急事態宣言下の2021年2月まで「国基準の重症病床数」を過少に報告していたこと。2月中旬に500床→1000床に修正された結果、重症病床使用率も大幅に下方修正された。
同様に、東京都は第一次緊急事態宣言下の2020年4〜5月にかけて、「入院患者数」を過大に発表し、「病床数」を過少に報告していたため、著しく不正確な病床使用率が報道されていたこと（関連記事）。
● 2020年5月ごろ（第一次緊急事態宣言中）、東京都の重症病床使用率が13.0%にまで低下していたこと（未公表情報を取材で明らかにした）。
● 2020年7月ごろ、東京都が宿泊療養施設の受入可能室数について不正確な発表をしていたこと。
● 2021年2月から4月にかけて、国会の審議やパブリックコメントを省略した形で「マスク非着用者の入店禁止」「アクリル板設置」「酒類提供停止」「酒類持ち込み停止」といった措置を命令できるよう、改正特措法に基づく政令や告示改正が相次いで行われたこと。
このうち、まん延防止等重点措置で「酒類提供停止」を可能とする政令改正については、西村康稔経済再生担当相の国会答弁と矛盾があり、特措法の委任の範囲を超え違法の疑いがあるとの憲法学者のコメントを紹介した。
● 東京都が2021年3月22日、グローバルダイニング社に対して発出した時短命令書で、命令の根拠として同社の「発信」行為を挙げていたこと。
● 大阪府が2021年3月、コロナ重症病床センターの運用病床を大幅に縮小したため、感染者急増を受けて病床不足に陥り、看護師を急募していたこと。
● 主要メディアが大阪府の死亡者数について「1日あたりの死者数」と誤解を与える報道を繰り返し、多くの人が誤解したまま情報を拡散していたこと。
● 東京都のモニタリング会議で、死者の平均年齢は82.2歳と発表されたこと。
● 第三次緊急事態宣言（4月25日〜）について、西村康稔経済再生担当相が基本的対処方針で宣言発動の目安としていた「ステージ４」を満たさず、予防的な目的で出したことを国会で認める発言をしていたこと。
● 多くの自治体が2021年6月ごろ、感染状況・医療提供体制の状況が改善したにもかかわらず、特措法に基づく飲食店に対する休業・時短命令を措置の解除直前になって相次いで発出していたこと。
● 西村大臣が飲食店の取引先に酒類販売取引の停止を法的根拠なく要請しようとしていただけでなく、メディア・広告業界への要請も検討していたこと。
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