気仙沼English Cafeを楽しんだ土曜日に空き家対策について考えてみる
2週間振りに気仙沼English Cafeに参加した。
英語を頑張ろうと思わせてくれる気仙沼English Cafe
先週は開催されていないため、前回振りの参加となる。参加する度に、あまりにも話せないため、英語の学習を増やさなければならないと思うのだが、中々手を入れられていない状況がある。人生とはままならないものだ。有限の時間をどのように分配し、費消するか。歳を重ねていく中で、考えさせられる瞬間が増えている。
さて、今回の気仙沼English Cafeは、言語をテーマに行われた。好きな言語や学んでいる言語、それに関するエピソードなどを英語で語り合う形である。案の定、筆者はまるで話せず、改めて学習の必要性を感じるのである。そして恐らく、また学習できないまま次回を迎えるのだろう。何とかしたい。
それほどまでに英語を扱えない自分でもゆったり過ごせる場なのだから、心の底からありがたさを感じる。いつかしっかりと英語で会話を楽しめるようになりたいものだ。参加者の話から継続の大切さを強く感じながら、いつか自分もと心を新たにするのである。
成功事例の少ない空き家対策で高い評価を受けた奈良県生駒市の「いこま空き家流通促進プラットホーム」
話は全く変わり、今回は空き家対策について書こうと思う。高齢化・過疎化に伴う地方の課題と思われがちだが、実際には東京都などの大都市でも大きな問題となっている日本国内全体で抱えている問題である。
それでも東京都などの大都市については、住宅の確保に困っている育児中の夫婦や将来結婚を考えている人々がいるのだから、そうした人々に住んでもらう方策を考えれば良いと思われるが、地方の場合はそうもいかない。
そもそも借り手や買い手などの需要側の人々がおらず、また東京都など大都市ほど不動産に熟知した専門家がいないため、貸し手や売り手などの供給側を上手く確保するのも難しい。
そうこうしている内に高齢化が進み、死亡者の増加による所有者不明の空き家が増えつつある。所有者不明の空き家は不動産市場に出すのが難しく、かといって解体もできない。時間の経過とともに危険な建物に成り果てていく。
誰一人として幸せにならない負の連鎖が年々増えていくのだから、全国的な問題になるのも自然な話である。もちろん多くの自治体はそうならないように様々な対策を講じている。
その一方で、思うような成果が出さずにいる自治体は少なくない。そんな中、内閣府が令和6年版の高齢社会白書を公開しており、高齢者の住宅事情に関する数々のレポートを出している。
レポートの中で、空き家対策の成功事例が紹介されており、今回のnoteでは、それについて紹介したいと考えた。事例は、奈良県生駒市の官民連携事業「いこま空き家流通促進プラットホーム」に関するものである。
本事業は、簡単に説明すると生駒市が地場を中心とした各専門家達によるプラットホームを組成し、専門家を通じて空き家所有者や空き家購入者の支援を提供するといったものである。
空き家対策事業は、自治体が主体となって行われるケースが多い。しかし自治体は、不動産や不動産を取り巻く各種法制度、建築、金融や税務などの専門的な領域に関する知見を持っていない。
結果、空き家所有者にとっても空き家購入者（借り手）にとっても不安が募るばかりとなり、空き家対策事業が機能不全を起こしてしまう。空き家対策は、ともすれば空き家を提供してもらい、そこに誰かを住まわせれば良い事業である。
だが事はそう単純ではない。不動産はおいそれとは売買できないし、貸借できない。だからこそ、自治体だけでは明らかに力不足となる。「いこま空き家流通促進プラットホーム」は、そんな自治体の力不足による問題を解消する方策として、着実に実績を上げている。
国土交通省や専門家から一定の評価を受けており、論文も発表されている。メディアから取り上げられることもあり、greenzでは買い手となった人々へのインタビュー記事が掲載されるに至った。
生駒市による「いこま空き家流通促進プラットホーム」は、外形的には専門家による相談体制を築いたよくある事業に見えるが、そこで培われているノウハウは、多くの自治体にとって学びのあるものに違いない。今後も注目が集まるのだと考える。
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