2050年都市ビジョン研究会

一般社団法人都市計画コンサルタント協会に設置された「2050年都市ビジョン研究会」のnote。本研究会は、広く都市づくりにかかわる有志の学識経験者、専門家、都市行政職員が集まり、2050年の都市の将来像や実現に向けた方向性のとりまとめ、情報発信などを行っています。

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一般社団法人都市計画コンサルタント協会に設置された「2050年都市ビジョン研究会」のnote。本研究会は、広く都市づくりにかかわる有志の学識経験者、専門家、都市行政職員が集まり、2050年の都市の将来像や実現に向けた方向性のとりまとめ、情報発信などを行っています。

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      2050年都市ビジョン研究会のメンバーがそれぞれの視点から2050年の都市の将来像や実現に向けた方向性を考えます。

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    <ミニ講演会Vol.3>ひたちなか海浜鉄道株式会社 吉田 千秋さん

    第3回目のミニ講演会は、ひたちなか海浜鉄道株式会社の社長としてご活躍の吉田千秋さんに「ひたちなか海浜鉄道の歩み ~前例なき地方鉄道延伸に向けて~」という内容で御講演いただきました。 ひたちなか海浜鉄道は、茨城県ひたちなか市にあり、JR勝田駅と阿字ヶ浦駅を結ぶ、全長14.3km、駅数10駅の単線非電化路線です。2007年には旅客減で廃線の話もありましたが、その後、官民一体による活性化に取り組んできました。 吉田さんからは、2008年に社長に就任後、地域、行政と上手く連携しながら

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      • <ミニ講演会vol.2>三菱地所株式会社 都市計画企画部 兼 スマートエネルギーデザイン部 重松 眞理子さん

        第2回目のミニ講演会は、三菱地所株式会社の都市計画企画部兼スマートエネルギーデザイン部でご活躍の重松眞理子さんをお呼びして、「2050都市像にむけて/大手町・丸の内・有楽町地区における取組」という内容で御講演いただきました。ご講演には、三菱地所株式会社の井上俊幸執行役員(都市計画学会副会長)にもご同席いただきました。 今回重松さんには、特に東京駅を含むエリア面積約120ha、約4,300事業所を抱える大手町・丸の内・有楽町地区において現在起きているまちの変化、また、これから

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        • <ミニ講演会vol.1>ノートルダム清心女子大学人間生活学部教授 深谷信介さん

          当研究会の記念すべき第1回目のミニ講演会は、多業家・深谷信介さんです。 深谷さんは、メーカー、シンクタンク、外資系エージェンシー、広告会社、行政、大学等様々な業界に身を置きながら、マーケティングをベースに、モビリティデザイン、地方創生、事業コンサルティング等、様々な分野で活躍されてきた、大変ユニークな経歴の持ち主です。現在はノートルダム清心女子大学人間生活学部教授・名古屋大学未来社会創造機構特任教授のお仕事を核に、多岐にわたる分野・職種のワークに携わられております。 モットー

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          • 提言書(ver1.0)を公表しました

            2021年6月14日に、新型コロナ禍による影響も踏まえた将来の都市ビジョンとして、「Urban+Planning VISION 2020(提言書ver1.0)」を公表しました。 Urban + Planning VISION 2050(提言書ver1.0)-アフターコロナを見据えた2050年の社会像・都市像と都市・地域計画領域におけるアプローチ- 【提言書のポイント】 ❶共通理念は「つながる都市 -出会い、交流し、ともに暮らす価値が得られる都市へ」  2050年の将来都市

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            トピック10|2050年の働き方の変化を踏まえた大都市と地方との関係はどうなる?

            伊東 博史 パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部 平成31年4月より働き方改革関連法が施行され、多くの企業等において多様な働き方の実現に向けた取組が進められてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方を取り巻く環境は一気に変化しました。そのような働き方の変化に伴い、大都市と地方との関係性も、今後、大きく変化していくことが想定されます。2050年の大都市と地方との関係はどのような関係になるのでしょうか? 働き方改革

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            トピック06|2050年の「観光」はどうなる?

            脇門 裕子 株式会社コムテック地域工学研究所 地域リノベーション室 古くから人々は観光により非日常を楽しみ、仲間との親睦や訪れた先の人々との交流を深めてきました。その歴史は、平安時代の熊野詣に始まると言われています。また、近年は成長産業として経済効果も期待されてきました。ところが今、コロナ禍により、その意義、形態が根本から問われています。 訪日外国人旅行者数の推移(出典:令和2年観光白書) 近年は、国内旅行が低迷していましたが、アジア諸国の経済成長に伴い、インバウンドが

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            トピック01|2050年の「シェアリングエコノミー」はどうなる?

            松下 佳広 ㈱国際開発コンサルタンツ 東京支店 計画・交通課 近年シェアリングエコノミーが急速に進んできましたが、コロナ禍のなかで他人とモノや空間等をシェアすることのリスクも浮き彫りになりました。2050年のシェアリングエコノミーはどうなるのでしょうか? 少なくともコロナ禍の直前まで、カーシェアリング、民泊、コミュニティサイクルなどのシェアリングエコノミーは急速な拡大、多様化が進んでいることは明らかでした。皆さんも、例えばコインパーキングで駐車マスの多くの部分がいつの間に

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            トピック05|2050年の「ショッピング」はどうなる?

            堂下 和宏 さいたま市 都市局 都市整備部 東日本交流拠点整備課 2020年から30年後、2050年のショッピングはどうなっているでしょうか。 逆に30年前の1990年はどうだったかと考えてみると、バブルの時代です。ミレニアル世代の筆者には想像のつかないようなお金の使われ方もなされていたのでしょう…。一方、インターネットやスマートフォンの普及等により、当時多くの人が想像しなかった手段と速さによるショッピングが行われているのが現代です。 近年、ネットショッピング市場がますま

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            トピック03|2050年の「ワークスタイル」はどうなる?

            立山善宏 昭和㈱ 都市調査事業部 働き方改革により多様な働き方が認められ始め、テレワークなどはコロナ禍のなかで企業等において急速に取り入られるようになりました。2050年の働く場所(ワークスタイル)はどうなるのでしょうか? テレワーク導入企業は増加の傾向 近年、生産性や勤務者のワークライフバランス向上等を目的にテレワークを導入している企業は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この傾向は一層強まっています。 テレワークの導入状況(出典:令和元年通信

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            トピック07|2050年の「コミュニティ活動」はどうなる?

            望月 啓史 ㈱オオバ 東京支店 まちづくり計画部 計画設計課 近年、コミュニティは、地縁型のコミュニティだけでなく、SNS等、多様な展開が広がりつつあります。今回コロナ禍で会合が開催できない等の課題が顕在化する一方、オンラインによる交流も活発化しています。2050年の「コミュニティ活動」はどのようになるのでしょうか? コミュニティに関する近年の動き 従来の地縁型のコミュニティ活動を超えて、次のコミュニティが広く展開されています。  ①地縁等に基づくコミュニティ→②へ  ②

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            トピック11|2050年の「公共交通」はどうなる?

            河合 啓太郎 (株)トーニチコンサルタント 本社事業本部計画本部計画調査部 鉄道やバス等の公共交通は、高齢者や子供連れをはじめ障害を持たれる方など、移動が制約される方にとって、自立して生活するためには欠かせない移動手段です。 2050年、これから30年後の公共交通は、私たちの生活にどこまで寄り添うことができるのでしょうか。 公共交通を取り巻く厳しい環境 公共交通を取り巻く環境は、地域や事業によって一概に同じ傾向にあるとは言えませんが、例えば、バス交通は、輸送人員の減少、運

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            トピック02|2050年の「宅配サービス」はどうなる?

            伊地知 大輔 株式会社エイト日本技術開発 東京支社 都市環境・資源・マネジメント部 都市環境グループ Amazonや楽天等のインターネットを利用した販売サービスは、豊富な品揃えと、自宅にいながら買い物できる便利さから、私たちの生活において欠かせないものとなっています。宅配サービスはこれらネットを介した消費を支えてきましたが、今後人口減少が進む中で担い手の確保が難しくなっていく可能性があります。今後の宅配サービスはどうなるのでしょうか。 人手不足が続く宅配業界 我が国では、

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            トピック08|2050年の「都市構造のビジョン」はどうなる?

            村山 顕人 東京大学 大学院工学系研究科 都市工学専攻 都市計画研究室 都市構造を再考する契機 現在、多くの都市は「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現を目標としています。スマート技術・システムの普及や新興感染症の拡大によって、こうした「都市構造のビジョン」はどう変わるのでしょうか? まず、自動運転、テレワーク、移動代替サービスの普及により、「コンパクト」でなくても都市生活サービスが維持できるかも知れません。 自家用車による移動が中心の都市部における2030年の将来

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            トピック09|2050年の「オフィスの役割」はどうなる?

            山下 陽子 ㈱エックス都市研究所 サスティナビリティ事業本部まちづくり・社会システムチーム コロナの影響により、「テレワーク」を実践する企業が増えてきました。2050年、働き方として「テレワーク」が定着したとき、オフィスに求められる役割はどのようにかわるのでしょうか。 オフィス需要は変化する? 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークや時差通勤を導入している企業が増えてきました。ニッセイ基礎研究所の不動産投資レポートによると、テレワークを継続することにより、東京

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            「中間とりまとめ」の公表+アンケートへのご協力のお願い

            2020年9月11日に、新型コロナ禍による影響も踏まえた将来の都市ビジョンの論点を整理した「中間とりまとめ」を公表しました。 Urban + Planning VISION 2050(中間とりまとめ)-アフターコロナを見据えた2050年の社会像・都市像と都市・地域計画領域におけるアプローチ(論点)- また、研究会では、2050年の社会像・都市像に関するアンケートを実施しています。本研究会では予測型ではなく、あるべき ビジョン型で議論を進めているため、皆様のご意見が重要です

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            本研究会について

            研究会の目的人口減少・超高齢社会、経済成長の鈍化、大規模災害の頻発、さらには今なお続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、わが国を取り巻く社会・経済情勢が変化する中、都市づくりも新たな時代への対応が求められています。 都市づくりに関わる私たちにとって、できうる限りの知恵を絞り、想像を豊かにして、次世代の人々が快適で暮らしやすい都市の将来像を描いていくこと、そしてその将来像の実現に向けて、今後の都市づくりの方向性を明確化していくこと、つまりバックキャスティングアプローチが

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