トピック07｜2050年の「コミュニティ活動」はどうなる?

望月 啓史
㈱オオバ 東京支店 まちづくり計画部 計画設計課

近年、コミュニティは、地縁型のコミュニティだけでなく、SNS等、多様な展開が広がりつつあります。今回コロナ禍で会合が開催できない等の課題が顕在化する一方、オンラインによる交流も活発化しています。2050年の「コミュニティ活動」はどのようになるのでしょうか？

コミュニティに関する近年の動き

従来の地縁型のコミュニティ活動を超えて、次のコミュニティが広く展開されています。
　①地縁等に基づくコミュニティ→②へ
　②共通の価値観に基づくコミュニティ
　③バーチャル空間におけるコミュニティ（SNS等）
また、「2019年とりまとめ（案）~新たなコミュニティの創造を通じた　新しい内発的発展が支える地域づくり　平成31年３月　国土審議会計画推進部会」では、新たなコミュニティ形成には「場」「機能（きっかけ）」「仕組み」が必要とされています。

コロナ禍による変化

コロナ禍に伴い、対面での会合が減る一方、オンライン化で、コミュニケーションが増加し、他地域の交流も活発化という意見も挙げられています。

将来を考えるためのヒント

「オンライン」と「オフライン」の特徴を踏まえ、多様な“場”、“機能（きっかけ）”、“仕組み”のある「コミュニティ活動」を創造していくべきではないでしょうか。各地域で、次のような取組も始まっています。「オンライン」と「オフライン」の特徴を理解し、それぞれの組織や、活動に応じて、「オンライン」と「オフライン」が選択できる環境を整え、実行していく必要がありそうです。

オンラインコミュニケーションの取組事例１

アフターコロナを見据えデジタル地域コミュニティ構築のために横浜市港北区がPIAZZAと連携協定を締結する等、新たな取組も始まっています。地域SNSアプリ内の各地域に「災害時の地域助け合いグループ」が設置されています。

オンラインコミュニケーションの取組事例２

横浜市では、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う横浜市市民公益活動緊急支援助成金」として、「新型コロナ感染予防対策や回復期に向けて新たな展開を図る事業」を対象とした助成金の募集が開始されています。
（対象事業の例）
・オンラインによるコミュニケーションツールの導入
・衛生管理対策の充実
・活動の展開のための専門家からのサポート　等

オフラインコミュニケーションの取組事例

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター等において、オフラインでの会合の開催に向けたルール（住民向けの手引き、チェックリスト）も展開されつつあります。