提言書（ver1.0）を公表しました
2021年6月14日に、新型コロナ禍による影響も踏まえた将来の都市ビジョンとして、「Urban+Planning VISION 2020(提言書ver1.0)」を公表しました。
【提言書のポイント】
❶共通理念は「つながる都市 －出会い、交流し、ともに暮らす価値が得られる都市へ」
2050年の将来都市像の共通理念は「つながる都市 近くにいなくてもつながる時代だからこそ、出会い、交流し、ともに暮らす価値が得られる都市へ」とした。これは、IoTやスマートシティなどの技術革新の恩恵を十分に活用しつつも、それだけでは得られない出会いや交流、ふれあいといったリアルな体験の提供や、ともに暮らすことによる移動サービスの確保、安全・安心の生活基盤、環境負荷の少ない社会システムといった付加価値の向上こそが今後の都市の役割であるという考えから導いたものである。
❷コンパクトプラスネットワークを基本としつつ「スケルトン・インフィル（しなやかな肉と強い骨）」を取り入れた都市構造を目指す
提言書では、①都心、②居住地、③移動・交通、④気候変動や災害リスク、⑤都市構造、の５つの視点から論点を設定し、提案を行っている。
このうち都市構造についてはコンパクトプラスネットワークを基本としつつも、環境変化やライフスタイル・ワークスタイルの多様化に対応できる柔軟性を持ち合わせるべきという考え方から、「スケルトン・インフィル（しなやかな肉と強い骨）」の考え方を取り入れた都市構造を提案した。
❸時代の要請に応じた都市計画とするため「容積ボーナスからアクティビティボーナスへ」等の制度・手法の見直しを提案
論点別の提言を議論していく過程では、硬直的な都市計画マスタープランなど都市計画制度そのものに対する問題意識や、容積ボーナスがインセンティブとして働きにくいといった現行都市計画手法の限界についても議論が及んだ。
そのため制度・手法に関する問題意識や見直しについても「第３章 都市計画制度・手法に対する提言」として４点を提案し、提言書に盛り込んだ。
例えばこれからの都市（特に地方都市等）では容積は民間投資を促すインセンティブになりにくいことから、ボーナスとして容積率の緩和ではなく、より多様な「アクティビティ」を認めること（下表の提案②）や、これからのニーズに対応できる都市計画コンサルタントであり続けるために業務発注方式や職能評価について見直しの必要性（下表の提案④）などを提案した。
表：都市計画制度・手法に関する４つの提案
提案① 強いスケルトンと柔軟なインフィルの両面を併せ持ったマスタープランへ
提案② 容積ボーナスから、アクティビティボーナスへ
提案③ 自分のまちの都市計画にコミットできる都市計画税制へ
提案④ これからのニーズに対応できる都市計画コンサルタントへ（ホームドクター型、官民連携伴走型、プロジェクトマネージャー型など）
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