人員不足を解消するための働き方改革

こんにちは。今回のタイトルですが、私が個人的に考えるこれからの働き方について案を考えてみましたので長くなりますがお付き合いいただけると嬉しいです。

特に人員不足が深刻化する医療・福祉について人員を補填するための働き方改革を考えてみました。

１．全体像
２．自治体で運営する
３．住民が働き手となる
４．報酬はＰＡＹ
５．活動ランクで報酬ＵＰ
６．報酬は非課税
７．年齢は１２歳～
８．仕事（タスク）の見える化

１．全体像について
まず、今回ご説明する構想の全体像を作成してみました。（初めて画像差し込んでやったぜ( ﾟДﾟ)ふふふ）

登場するのは、”自治体” ”施設” ”住民”この３者となります。

施設・・・人員不足のため人手が欲しい。”需要”ですね。
住民・・・人員不足の施設に労働を提供する。”供給”ですね。
自治体・・・認可や管理そして報酬を提供する。”管理者”ですね。

タスク派遣員の全体像

①施設は、自治体に対してタスク派遣員を委託する申請を提出します。
②自治体は、施設のタスク派遣内容を審査し、問題なければ認定します。
③住民は、施設が希望しているタスクを見てサービスを提供します。
④施設は、住民が行ったタスクを完了したことを確認し、実績承認します。
⑤住民は、自治体に対して随時、承認された実績報告を提出します。
⑥自治体は、実績に応じたＰＡＹを住民に対して支給します。

２．自治体で運営する。
まず、なぜ運営が自治体なのか？これについてですが、結論。サービス提供の基本となる人手が”その地域の住民”だからです。

・リソース（人員資源）は、既に自治体で管理済み。
・施設のような公的機関は、主に自治体運営が基本となる。
・収益化することが目的ではない。
・ＰＡＹの発行責任者であること。

これらの総合的な観点から”自治体運営が主体”となります。

３．住民が働き手となる。
ここで、住民とは誰を指すか。ですが、基本的には”誰でも働き手”となる。ことを想定しておりますので全住民が対象です。特別な資格は不要。性別や年齢も不問。もっと言うと後程述べますが、”学生”でも可とします。

その地域住民すべてが公的機関を支えることができる”働き手”となります。
ただし、自治体へ働き手となるための申請が必要です。人材派遣と同様に自身が働き手として自治体管理名簿へ登録しておく必要があります。

理由として、自己証明が必要だからです。

４．報酬はＰＡＹ
ここが重要な要素となります。”現金給付”は基本ＮＧです。
理由は、現金（キャッシュ）は日本国が発行しているためです。日本国が発行するということは国の管理下にあるお金となるため、税金やルールが厳格になります。今回の目的は、国ではなく自治体の公的機関の人員不足解消がメインで国の管理下の現金ではなく、地域発行のＰＡＹで支給するのが望ましいと考えてます。

よって、報酬は地域別にしか使えないＰＡＹを支給する。

これを原則とします。これにより、”その地域内で経済を回す。”ことが可能になります。

５．活動ランクで報酬ＵＰ
これは、絶対必要。という意味ではなく、仕組みが制度化されていくとこうのもあるといいな。っという発想です。

よく活動する人は、よい報酬をもらえる。

これですね。公的機関の人員不足解消を積極的に行う人は逆に言うとみんなのために働く人。ということになります。人のために良く働いてくれる人であれば、当然活動ランクに応じて報酬がＵＰするのが良い仕組みだと思います。

報酬ＵＰという選択肢もあれば、認定という手もあります。
例えば、年間に何時間働いた方にのみプラチナ派遣員バッジを与える。等。
（ゲーム内の”称号”。に近いイメージですかね）

６．報酬は非課税
ここも重要な要素になりますが、あくまで非課税です。
住民は、そもそも住民税を既に払っています。そして、人員不足のため労働も提供しています。これに税金かかると、この仕組みは浸透しません。

非課税でＰＡＹを支給することが原則です。

７．年齢は１２歳から
この１２歳という設定については、賛否あるかと思いますが私の意見を述べます。

・地域貢献は、そもそも若いうちに意識しておくと心の成長につながる
・活動範囲は、地域に限定することで地元の福祉施設の理解につながる
・幅広い年齢層と触れ合うことは大事です。仕事（タスク）を通じて世代を超えたコミュニケーションを社会に出る前から学べるのは、将来大いに役に立ちます。
・”何の仕事をしたいか分からない”という子供から”こんな仕事が世の中あるのか”という社会進出への好奇心に変わるためには、様々な仕事に触れる機会を学生時代に経験しておくと”明確なビジョンを持った社会人”になると思います。この学生時代というのが、小学校高学年以上からと私は考えております。
・働くと報酬がもらえる。という社会の当たり前のことを早くから理解するのはマネーリテラシーの観点からも非常に重要だと思います。
・実際の大人が仕事をしていることや考えていることに直接触れ合う機会は、その子供の感性に直結すると考えます。
・小学校高学年以上は、”自分で体験” ”自分から学ぶ” ”自分で考える” ”自分で選択する”ということをできる年齢になってきます。どの仕事なら自分ができるのか選択するための練習にもなります。

子供の成長を考えると上記のようなことを書いてみましたが、小学高学年以上の子供は、仕事をできる能力が存分に備わっていると思います。

よって、このような年齢の子供からでも活躍できるような社会が仕事を用意することは全然ありだと考えます。

８．仕事（タスク）の見える化
長々と書きましたが、これで最後です。
言っていることは、分かった。でも、肝心な”仕事を覚えてこなしてもらう”ことができないと、この話は成立しないだろう！

仰る通りです。

そこで、提案は”仕事（タスク）の見える化”です。仕事内容を動画マニュアルとして”一般公開”することです。

その仕事内容を動画でしっかり説明し、理解してもらった上で施設に来てもらう。そして、実際にその通りに仕事をしてもらう。事前に動画で説明しているため”その動画どおりできているか？”をチェックするだけで良いのです。そうすることで説明する負担も軽減できます。

また、その動画マニュアルを参照することで”自分ができる仕事かどうか”を
判断することができます。現地に行ってやっぱりできそうにない。ではなく、事前に自分ならこの仕事ができそうだ。と意欲を持って来てもらうため、施設としても助かります。

仕事の見える化できるものと、そうでないものは当然ありますので”誰でも簡単にすぐにできる仕事”を自治体を通じて地域住民の力を借りる。という視点で動画マニュアルを作り公開すると効果はあると思います。

ちなみに、日本は”仕事が属人化”しているという企業が多数を占めています。これからこういった属人的な考えを見直す企業が増えており、動画で業務ノウハウをOUTPUT進めている企業は増えております。そちらを参考にこの方法を考えつきました。

今回は、概要を記述しましたがもっと具体的にどう進めていくのか、何をすべきか、ルール等を構想してますので、随時発信していこうと思います。

もし、本内容を実現したい自治体がいたらコメント下さい。
（あったら嬉しい( ﾟДﾟ)ワクワク）

いかがだったでしょうか。
もし、ご意見や感想があればそちらもコメントいただけると参考にさせていただきます。

以上です。