【Z世代の議論vol.10】アルケゴスショックで野村証券が大損。日本への影響は？
この記事は「TOZ(トーズ)」内で大学生が議論したニュースを一部紹介した記事です。（期間：2021/3/29-4/1）
TOZとは
この記事に詳細を書いているため、時間があれば読んでみてください！👇
それでは学生の気になったニュースと議論を見ていきましょう！
①【米投資会社が苦境、大手行が損失の恐れ】
一言コメント
世界中の金融機関で影響が出ているアルケゴスの巨額損失に関して、日本への影響を考察しています！
みんなの議論
Tさん
「三菱ＵＦＪ証が330億円の損失も、アルケゴス関連取引で」のように、野村ホールディングスだけでなく、大きな影響を日本の証券会社が大打撃を受けている。
(参考: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-30/QQRUUIDWLU6F01)
一昨年10月くらいからドイツ銀行のデリバティブ破綻危機があったが、その危機は今のところ回避できている。
また、多大なデリバティブを保有する日本国内の証券会社ら(農林中金やメガバンクなど)は、こういう機会に保有証券を見直さなければいけないだろう。
Sさん
詳しい関係図はわからないですが、金融機関は芋づる式につながっているのだなと思いました。
Tさん
【みずほＦＧも米アルケゴスで損失、100億円規模の可能性－報道】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-01/QQVG1ZDWLU6H01
今回と話は少しずれるかもしれないが、最近では企業が資金調達をする際に、「シンジケートローン」を組んで、調達する方法が流行っている。
簡単に言えば、複数の金融機関から資金を調達するローンだ。
芋づる式での影響というのは、こういう原因があったりする。
(参考: https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/syndicate.html)
②“新しい時代”の教科書 高校 新必修科目の内容が明らかに | NHKニュース
一言コメント
高校の教科書内容の変更に関して、最近まで学んでいた年代である立場から、変更の是非の意見が出ています！
みんなの議論
Oさん
最近発表された新しい教科書の検定に興味があります！
他のサイトの見方もいろいろありますね。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000813&g=soc
https://www.sankei.com/politics/news/210330/plt2103300044-n1.html
Sさん
この画像の「理数探究基礎」という名前が素晴らしいと思いました。やはり、内容もあるかもしれませんが、科目名や教科書のタイトルが与える学び対するイメージの違いはあると思います。
同じ視点から「公共」はそそられないですね。
Tさん
「公共」はそそられないですね笑
こうした修正部分を見ると、やはり教育は強制的に単純化・一様化していて、結局0/1の判別しかできない形態だなと思いました。というのも、徴用が中国でなかったという論理とあったという論理は存在すると思っていて、それらのそれぞれの論理を踏まえた教育はできないのかと思いました。教育は、そもそも「洗脳」の一種ですので、国家的思想を植え付ける格好のチャンスでもありますが、もう少し構造的な思考を身につけないと、モノを知らない子供たちが増えるばかりです。
③【月面着陸「アルテミス計画」ＮＡＳＡが延期検討、着陸船の開発費不足…日本にも影響か】
一言コメント
アメリカの宇宙研究への予算配分から、世界情勢を考察した意見が出ています！
みんなの議論
Sさん
バイデン政権のなかで宇宙開発優先度は高くないのかなと思いました。
Fさん
宇宙研究のバズりがすこし収まるかもしれませんね。
トランプ前大統領は宇宙空間が軍事利用されることの脅威を非常に理解して、開発とともに軍事力を高めた印象です。バイデン大統領は、軍事利用されることを未然に防ぐという方針に感じます。
思い返せば、オバマ元大統領の元でも宇宙開発費が削減されました。NASAのコンステレーション計画が中止になりました。ただ、この計画はNASA内外から批判があったものであり、中止自体はそこまでネガティブなことではないと思います。実際オバマはその後新たな宇宙政策を発表しているので。
このような背景を考えると、アメリカにおいて宇宙研究は最上位レベルで重要視されていることに変わりはないが、経費の掛け方にかなり違いを感じますね。
Tさん
中国とロシアが月面基地の共同設立を発表したばかりなのに、以外と中国ロシアとアメリカは対立していないのかもしれませんね。
バイデン大統領の息子ハンターさんが中国の国策企業で取締役を務めているように、中国との懇意関係が見れますし。
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