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ビジネスと人権。企業経営における“人権尊重”の重要性が急速に高まっています！ 金融機関では、投融資先のチェックも不可欠に。2024年8月号で特集しました。

金融ジャーナル社

企業経営において、「ビジネスと人権」に対する関心と重要性が国内・海外で急速に高まってきました。

日本国憲法や法律などで定められている「人権を尊重することの大切さ」は、多くの人が知っていると思いますが、企業経営と人権尊重がどのように結びつくのか、は古くて新しいテーマとも言えます。

「人権」とは、「人間が人間らしく尊厳を持って平等に生きる権利のことであり、全ての人が生れながらにして持つもの」（オウルズコンサルティンググループの矢守亜夕美プリンシパル）を指します。

そして、その範囲は多種多様です。例えば、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に始まり、労働安全衛生や差別、強制的な労働、児童労働、賃金の不足・未払いなど多岐にわたります。

企業が配慮すべき主要な「人権リスク」例　出所：オウルズコンサルティンググループ

国際的に人権に焦点が当たるきっかけになったのは、海外での強制労働などの問題でしたが、日本でも大手芸能事務所の性加害問題などを発端に、ここにきて人権の重要性が急速にクローズアップされるようになってきました。

そして、「人権リスク」が顕在化するインシデントが発生した場合は、不買運動やブランド毀損、罰金・訴訟、人材の損失による企業価値低下に見舞われ、企業経営に深刻な影響が生じるようにもなってきました。

ここ数年で欧州などでは人権尊重を促す罰則付きのルールが成立しており、いずれは日本国内でも罰則や強制力が伴ったルール作りの動きが強まって来るという識者の声も増えています。ということで！！！

という特集を組んでおります。メインやサブのタイトルに“DD”という表記がありますが、これはデューデリジェンスの略です。国連の指導原則などでは、企業が果たすべき責任として、①方針によるコミットメント➁人権デューデリジェンス ③是正措置／救済　の措置が求められています。

企業に求められる人権への取り組み　出所:オウルズコンサルティンググループ

特に金融機関は投資や融資業務を行うことから、その影響範囲が飛躍的に拡大します。今後は、投融資先について人権が守られているのかのチェックまでも求められるようになっており、この辺りの具体的な方法や取り組みも実践事例も含めて解説してもらいました。

8月号の目次はこちらです。

価格は1冊1,100円（税込）です。読んでみたいと思った方は、下記リンクから「Web申し込みはこちら」→「金融ジャーナル・単号・バックナンバー」でお買い求め下さい。是非ご一読下さい！

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