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会社に求められる「社会的意義」

column vol.67

昨日の記事で「今後は社会的意義のある企業だけが生き残っていくような気がしてならない」とさらりと書きましたが、今日はこのことについてお話ししたいと思います。

アメリカで起きた「ボイコット」と「バイコット」

5月に起きた白人警官が黒人警官を死亡させた事件があった時、「BLM(黒人の命は大切)運動」に対して、トランプ大統領はSNSで「略奪が始まれば銃撃だ」と表明。

この発言に対して明確な対応を取らなかったFacebookに対し、スターバックスやユニリーバ、コカ・コーラ、米国ホンダなど大手クライアントによる広告ボイコット運動が勃発しました。

さらには、従業員がマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)への批判をツイートし、オンラインでストライキを実施しました。

一方で消費者も、人種差別問題に対して行動を見せた企業の商品を買うという「バイコット運動(買うことで支持を表明)」を起こし、意思を表しました。

このムーブメントはごくごく一例で、世界では人種問題だけではなく、性差別問題、環境問題など、「企業が正しくあること」を求めています。

「正しさ」の追求ことが企業の使命

そんな中、面白法人カヤックの代表取締役CEOである柳澤大輔さんが、【「成功する会社」と「正しい会社」の決定的な差】という記事を東洋経済オンラインに寄稿されていました。

〈東洋経済オンライン / 2020年9月17日〉

この記事でグーグルの「Don't be evil(邪悪なことをするな)」という社是に触れ、「何が正しいか悪いかなどということは、究極的には分からない、という姿勢は、企業としては今や無責任で、自分なりに何が正しいかを徹底的に考えて正しいことしかしないのだと言い切れる責任が企業には求められている」と柳澤さんなりの解釈を示しています。

その分かりやすい例として、ネットフリックス休眠ユーザーからお金を徴収し続けるのをやめるという決断をしたことを紹介。私もこの話に胸を打たれ、自分もクライアントやその先に対するお客さまに対して誠実であるかを内省しました。

自社が社会にとってなぜ必要かを問う

そして今日、当社で運営サポートしている理美容化粧品の製造企業、株式会社アリミノの美容業界向けの法人セミナー「スクランブルクラブ」の講演で、また1つ、ありがたい言葉に出会うことができました。

今回の講師は創業215 年、くず餅屋の老舗「船橋屋」渡辺雅司社長。船橋屋といえば、この10年で経常利益は6倍、従業員180名の会社に就業希望の新卒学生が1万7000人も押し寄せる躍進企業に成長しています。

渡辺社長は企業はまず前提として「先義後利」であると説き、その上で真・善・美が大切であるとお話しされました。

真…まことであるか、善…正しくあるか、美…それを美しく表現できているか。

そして、全従業員に「この組織は誰のため、何のために存在するのか」、そして、「お客さまは、なぜ、今、この商品を私たちから得なくてはならないのか」ということを問い続けています。

背景にはブランドの源泉は「人(従業員)」であると信じているからです。

詳しくは、渡辺さんの著書『Being Management 「リーダー」をやめると、うまくいく。(PHP)』を一読いただければ、より深く理解できます。

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さまざまな賢人の言葉に刺激を受けながら、当社もより人のため社会のために貢献できる企業に進化していかないといけないと思っております。

まずは自分から。自戒の念をもって日々精進して参ります。

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