〈経済論壇から〉期待高まる行政データ活用　米大統領選と経済の行方／膨らむ公的債務に警鐘

日本経済新聞の毎月最終土曜日の読書欄にて、今月の経済論壇で取り上げられた論考を紹介する「経済論壇から」。今月は、４年に１度の２月29日の掲載で、本連載を担当して初めての２月29日となりました。次に、２月29日が土曜日になるのは、2048年だとか。

さて、今月の論考として、

●デジタルデータの活用と経済学に関する論考
　別所俊一郎・東京大学准教授（週刊東洋経済2月15日号）
　成田悠輔・米エール大学助教授（2月24日付日経新聞やさしい経済学）
　伊藤公一朗・米シカゴ大学准教授（Wedge3月号）

●アメリカの大統領選挙と景況に関する論考
　ジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大学教授（経済セミナー2・3月号）
　岩沢誠一郎・名古屋商科大学教授（日経ヴェリタス2月2日号）

●政府債務の累増に関する日本とドイツでの議論についての論考
　小黒一正・法政大学教授（週刊ダイヤモンド2月22日号）
　赤井伸郎・大阪大学教授、石川達哉・大阪大学招聘教授（2月12日付日経新聞経済教室）
　森井裕一・東京大学教授（2月7日付日経新聞経済教室）

を取り上げました。

今月は、感染拡大が急に懸念される状況となりましたが、経済論壇ではまだその影響について議論は深まっていないようです。

＜経済論壇から＞期待高まる行政データ活用

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