キチガイのスローガン 温暖化防止
「環境省は温暖化防止に役立っていない…日本が「環境後進国」に落ちぶれてしまった根本原因」
（PRESIDENT／山田順）
この記事を書いた山田さんという方を私は詳しく知らないが、読んでみた限りで言うとキチガイである。
本来、人様をキチガイ呼ばわりするのは無礼な行為であるが、だからと言って何と表現すれば良いのか。何しろ気候変動人為説を是とするばかりか、盲目的に太陽光発電をも是としているのである。
やはり、キチガイである。
漢字で書くと、気狂いである。
気候変動人為説が嘘である事は、何度も何度も何度も何度もバレている。
この説の現状を10階建てのビルで例えるなら、柱の何割かが破壊されて崩れそうという様なレベルでは無く、1階が丸ごとダルマ落としの様に吹き飛んでいて、建物が宙に浮いている様なものである。
1階がその様な形で吹き飛ばされたら、その直後に2階から10階の部分が地上に落下してあっという間に崩壊する訳だが、何千万何億何十億という数の仮設材で支えているから崩壊しない。
気候変動人為説で言えば、仮設材に該当するのは騙されている愚衆。愚衆を騙して仮設材扱いしているのが極一部の左翼、全体主義者である。
引用したキチガイの記事から順に抜粋してみる。
なぜ日本の温暖化対策は世界に後れを取ってしまったのか。
遅れているのでは無くて、踏み止まっているのである。（本当に踏み止まれていると言えるかというと、全く言えないが。）
こうして1999年には太陽光パネル生産において、日本メーカーが世界の首位に立った。ここまで、太陽光発電は日本の“お家芸”で、独走状態だったと言っていい。
そんな良い話では無くて、追従する意味が無かったからである。
ところが、2009年に家庭や事業所などで太陽光発電によってつくられた電気の余剰分を電力会社が買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」がスタート。さらに、東日本大震災後の2012年には、「固定価格買取制度」(FIT法、2017年に改正)がスタートしたというのに、太陽光発電は進展しなかった。
進展しなかったと言うが、太陽光発電の物理的、化学的な観点における不合理さを考慮すれば、驚愕すべき「進展」と見るべきであろう。
何故なら、「火力や原子力を太陽光発電に置き換える」とまでは言わずとも、「無理しない範囲で増やすのは良い事」などという勘違いが横行しているからである。
その様に「進展させた」原動力こそ、FITを含む各種補助金政策である。
政府としては、補助金制度などで太陽光発電を促進してきたつもりだろうが、その促進策が裏目に出てしまったとしか言いようがない。
全ての補助金政策は 1 μs（百万分の一秒）でも早く撤廃すべきだが、その目的は太陽光発電を「進展」させる為では無い。
補助金を出しているにも関わらず思った程普及しないという事は、それだけ合理性を欠いている事の証左であり、その様に不合理なモノを延命する為の補助金など、在ってはならないという事である。
裏目に出たも何も、補助金をばら撒いても尚この程度という、単にそれだけの事に過ぎない。
補助金政策が必要だったという事例は有史以来存在しない。「そんな筈はない！」と叫ぶ者は多いが、一つ一つ丁寧に紐解いていけば、どの様な事例も最終的には補助金は不要だったという結論に辿り着くものである。
その結果、太陽光発電が電源構成に占める比率は10％弱にとどまっている。再エネ全体でも20％弱である。
その結果と言うが、どの様な結果なのか。
補助金政策が裏目に出たという主張について、具体的に何が弊害となったのか？ という事である。
一応、キチガイは次の様に説明している。
過度の補助金というのは、逆効果になることもある。日本の場合は、それを目当てに玉石混交の業者が参入し、かえって価格競争力を弱めてしまった。さらに、質の悪い“悪徳業者”の存在が、再エネ業界全体の信用低下を招き、行政に対する信頼までも失わせてしまった。
補助金政策なんぞ全てがその様なモノである。そもそも、補助金政策というのは利権を創造する為の手段であって、大衆に益するものでは無い。
質の悪い悪徳業者を大量生産してしまうのは、コーラを飲んだらゲップが出るというくらい当たり前のハナシである。
と言うか、この山田順とかいうキチガイは、どちらかと言えば利権を啜る側の人間ではないだろうか。多分、太陽光発電の補助金政策を縮小などすれば、烈火の如く怒り狂う筈である。
根本的に日本政府の政策には、再エネへの“やる気”が感じられない。
再エネへの“やる気”などあってはならない。まして、政府がやる気を出すなど言語道断である。
2018年に策定された「第5次エネルギー基本計画」の序文は次のようになっていた。
「現状において、太陽光や風力など変動する再生可能エネルギーはディマンドコントロール、揚水、火力等を用いた調整が必要であり、それだけでの完全な脱炭素化は難しい」
脱炭素は難しいとはどういう事か。
日本が目指すべきは「脱・脱炭素」であって、「脱炭素」では無い。
日本政府の馬鹿さ加減が窺える一文である。
「難しい」と言ってしまっては、「それならなぜやるのか」となってしまう。明らかに再エネへのインセンティブを削そいでいる。
先に抜粋した一文と合わせて読めば、この山田順というキチガイは太陽光や風力のみで脱炭素？とかいう行為が出来ると言いたいらしい。
一体どれだけ馬鹿なのだろうか。やはりキチガイである。（建前で言っているのだとしても）
こうしていまや太陽光発電は中国に完全に追い抜かれ、太陽光パネル生産においては、日本企業はトップ10にも入らなくなった。
中国の太陽光パネルが安価なのは、原材料の採掘から製造に至る各工程において、奴隷制度を取り入れているからである。
安価だからシェアを拡大出来る訳だが、その手法は人として到底容認出来るものでは無い。先ず、メディアがやるべきは中国のこういった手法を明らかにする事ではないか。
やるべき事をそっちのけにして、訳の分からない記事を書いている場合では無い。
この結果、太陽光パネルにおける中国のシェアは95％にまで達し、もはや中国製太陽光パネルなしには太陽光発電ができなくなってしまった。
ちょっとよく分からないのだが、今現在のところ中国が太陽光発電でシェアを独占しているからといって、それがどうして「中国製太陽光パネルなしには太陽光発電ができない」事になるのだろうか。
シェアなど気にする事は無い。太陽光発電が本当に必要なら、日本製でも米国製でも南朝鮮製でも何でも良い筈である。
コスト面を気にしているのだろうか。だが、中国製が安価な理由は前述の通りである。米国で中国製の太陽光パネルを禁止したら太陽光発電のコストが５倍になったらしいが、中国の人権侵害に目を瞑ってでも安価な太陽光発電を目指せというのであろうか。
流石はキチガイである。言う事が違う。
では、ここから時間をさかのぼって、日本と世界の地球温暖化対策の経緯をざっと振り返ってみたい。
キチガイは言う。「温暖化対策は人類共通の課題である」「温暖化対策は待った無しだ」と。
だが、人為的に排出されたCO2によって地球全体が温暖化しているという説は、根拠を著しく欠いた妄言である。
「地球サミット」では「リオ宣言」が採択され、この宣言の合意事項を実施するためのルールとして、「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」「森林原則声明」「アジェンダ21」などが採択された。
この様な共産主義的思想こそ、人類共通の敵である。
日本が目指すべきは、「気候変動枠組条約からの脱退」「生物多様性条約の破棄」「欺瞞で無い、真の意味での森林原則声明を出すこと（※補足①）」「アジェンダ21を日本から叩き出すこと」である。
次のエポックは、なんといっても1997年12月に、京都で開催された「COP3」である。ここで採択された「京都議定書」は、その後の世界の地球温暖化対策の指針となった。
悪夢の始まりである。
このような経緯から、2001年に行われた中央省庁再編では、環境省が発足した。しかし、環境省が地球温暖化対策を主導することは、今日までできていない。
環境省は無用の長物である。即刻解体しなければならない。
これ以降、キチガイの記事ではダラダラと「正義の環境省 vs 悪の経産省+経済界」みたいに騙っているが、無駄な省庁を態々作った訳だから、問題が発生するのは当然である。
この対立は、いまもなお続いている。岸田内閣が成立させた「GX推進法案」で、カーボンプライシングの本格的実施が2030年以降に先送りされたのも、そのためである。
2030年以降、我々は次代の日本人に更なる負債を背負わせる事になるかも知れない。
地球温暖化は、なんとしても止めなければならない。
いわゆる「温暖化」は、人為的に排出されたCO2が原因では無く、主たる要因は太陽の活動である事が分かっている。それをどの様にして止めろと言うのか。
また、温暖化は人類に多くの益を齎す。普く生物というのは温暖な環境で活動を活発化させ、寒冷な環境では活動を縮小させる。
「熱波で死ぬ」と言うが、「凍えて死ぬ人間」の方が多い訳で、それだけでも温暖化した方が良いのは自明である。
「パリ協定」を受けて、日本は、2030年度に2013年度比でGHGの排出量を26％減らすことを表明した。
（中略）
2018年に「気候変動適応法」を成立させた。
（中略）
2020年、「2050年カーボンニュートラル」が菅前首相により宣言され、2021年にはカーボンニュートラルに向け「GHGを2030年度までに2013年度比で46％削減する。さらに50％の高みに向け挑戦を続ける」という、目標が表明されたのである。
全部破棄すべきである。
しかしこれら一連の宣言と法案強化は、今日まで、実際の行動に結びついていない。とくに、安倍政権においては、首相が地球温暖化否定論者のトランプ大統領（当時）にべったりだったこともあって、地球温暖化対策は進まなかった。
トランプ氏再選が望まれる理由の一つである。
日本の地球温暖化対策が進まない原因として、もう一つ挙げておきたいのが、メディアの怠慢である。日本のメディアは、地球温暖化に対する危機意識が欠如している。
左翼、全体主義者というのは一枚岩では無い。寧ろ、バラバラである。
自分が詐欺行為を働きたい領域と、他の詐欺師が詐欺行為を働きたい領域は違う。気候変動人為説（温暖化人為説を含む）一つ取ってもそうである。
左翼が左翼を、或いは全体主義者が全体主義者を批判するのは、日常茶飯事である。
地球温暖化を止めることは、じつは経済対策であり、今後の国のあり方、国民生活に大きな影響を与えるという視点がない。
全然違う。
先ず第一に、温暖化も寒冷化も気候変動も、人間如き矮小な存在に止められるものでは無い。
第二に、温暖化は寧ろ歓迎すべき事象である。仮に水没する地域があったとしても、それは致し方の無い不幸であり、さっさと移住を計画すれば？ という以外に対処方法は無い。（※補足②）
脱炭素化が進展し、それに基づく新たなルールが形成されれば、脱炭素を実現できない経済は置いていかれることになる。それがわかっているなら、痛みをともなう再エネ転換でも早いに越したことはない。
ルールが増えれば増えるほど、自由闊達な経済活動が阻害され、経済は縮小する。
置いていかれると言うか、置いていってくれという事である。
脱炭素競争から脱落すれば、日本企業は多くのビジネスチャンスを失うだろう。そして、私たちの暮らしは気候変動リスクに晒さらされながら、経済的にもよりいっそう厳しいものになっていくだろう。
脱炭素関連の事業は、どれも例外無くビジネスチャンス足り得ない。
例えば電気自動車向けの環境風洞であるが、その実験設備を使用して出来上がる製品が結局は補助金頼みのものである以上、社会全体の経済効果としてはマイナスである。
環境風洞設備工事を受注した企業は一時的に増収増益でも、社会全体の経済が萎む以上、結局は自分達も最終的に不利益を被る。
日本はさっさと脱・脱炭素を宣言し、脱炭素競争なるチキンレースから身を引くべきである。
※補足①
気候変動人為教徒（温暖化教徒を含む）が唱える森林原則声明は欺瞞である。
大気中のCO2濃度上昇に伴って地球全体の緑地面積割合が増加しているが、これは単に光合成が促されているというだけに止まらない。
CO2排出は経済活動の結果である。
広く全世界で経済活動が活発化する事で、緑化に費やす経済的余裕が生まれるという事である。
バンバン化石燃料を燃やし、全ての補助金政策を打ち倒し、ガンガン経済を成長させる。その様に圧倒的な経済力をつけて、その余剰でもって森林保護を実施する。
これこそが真の意味での森林原則声明である。
※補足②
ツバルはいつまで経っても水没しないが、これから先も水没しないのかどうか、私は知らない。
だが、水没寸前という認識が蔓延して欲しい人間が存在する事は知っている。
ところで、本当に大気中のCO2濃度が増えて水没するというのなら、人間が脱炭素を達成したとしても、幾つかの火山が噴火したらパーである。
だったら、脱炭素で使っているカネをツバル住民の移住とか堤防の構築に使うべきなのではないか。少なくとも、脱炭素を達成したらツバルは絶対に水没しないという根拠など、かのIPCCですら発表出来ていないのだから。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？