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日本が実践すべき戦い方

「古谷経衡氏「理由があれば侵略戦争をしてもいいのか?」、鈴木宗男議員「一にも二にも停戦だと言っている政治家は私だけ」 ロシアのウクライナ侵攻めぐり激論」
(ABEMA Times)


 引用した記事で行われている議論であるが、糞の役にも立たない、何の意味も無い議論である。
 国際法違反だの、ロシアにも言い分があるだの、何方も好戦的だの、ミンスク合意がどうだの、米国の場合はどうだのと、我々日本国民が理解すべき大前提など忘却の彼方という有様で、情け無い事この上無い。

 理解すべき大前提とは何かと言えば、次の通りである。

1.国とは、国民、領土、主権である
2.ロシアは日本固有の領土を不法占拠している
3.北朝鮮は日本人を拉致している
4.韓国は日本固有の領土を不法占拠している
5.中国は日本の主権を多岐に渡り侵害している
6.以上より、日本にとって敵は以下4ヶ国
  ロシア 北朝鮮 韓国 中国
7.ウクライナは敵の敵
8.ゼレンスキー氏の「核を戻せ」は当然の主張
9.国際法には何の罰則も存在しない
10.侵略は悪である
11.防衛は正義である

 次に、これら大前提と日本の現状を踏まえ、日本が理解すべき事を挙げる。

A.軍拡
 日本は国民、領土、主権に対しての侵略行為を受けている。従って、日本は敵性4ヶ国を凌駕する武力を保持しなければならない。

B.国力
 国力とは即ち軍事力と経済力である。また、圧倒的な軍事力は圧倒的な経済力によって成るものである。日本経済に悪影響を及ぼす全てに対し、日本は何らかの介入をしなければならない。

C.対共産主義
 SDGs、ESGといったモノを共産主義の橋頭堡と理解し、これを排斥しなければならない。

D.ロシアによるウクライナ戦争
 ウクライナがロシアに損害を与える事は、日本の国益足り得る。然し、この戦争によって日本経済に悪影響が及んでいる事、ロシアを追い詰める事がロシアと中国を近付ける可能性がある事も理解しなければならない。

E.日本人
 日本人の幸福度を高めるには、国力、自由度、民度を高める必要がある。

 我々日本人が考えるべきはこの様な前提を踏まえた上で、日本の国益を最大化するにはどう動けば良いか?である。
 他国の心配をしている場合では無い。


 1案:この機に乗じて北方領土を奪還

 ロシアが西のウクライナに戦力を集中しているという事は、ロシア極東を攻める好機である。
 北方領土を武力で奪還する事は侵略には当たらず、倫理的にも道徳的にも正しい。何故なら、北方領土は日本固有の領土だからである。
 ロシアが不当に築いたユジノサハリンスク市などを絨毯爆撃し、軍人・民間人を問わずロシア人の退避を促す。それでも留まる者は、その後に行う掃討作戦にて無差別に殺傷し、更に強い退避勧告を行う。
 その一方で、ロシア極東の重点拠点を巡航ミサイル等による遠隔攻撃によって沈黙させる。
 樺太全島まで掃討完了の後、領土回復宣言を行う。

 →考察

 本来なら何の考察をする必要も無く、この案一択である。だが、「今の日本」という条件を考慮するとどうか。
 先ず、ロシア東部の重点拠点を沈黙せしめるだけの火力すら、日本には無い。次に、ロシアは核兵器を保有しており、日本は保有していない。端的に言って準備不足である。
 本来なら、日本は領土を不法占拠されている訳だから、何を置いても軍備増強に注力していないとおかしい。それが現実は、軍事力以前に憲法改正すらままならないのだから話にならない。
 以上の事から、現段階での武力行使は得策とは言えない。


 2案:ウクライナを支援する事でロシアを叩く

 ウクライナにとって今回の戦争は、防衛戦という解釈が可能である。従って、ウクライナがロシアに物理的・経済的損害を与える事には大義名分が存在する。
 日本も同様である。北方領土を不法占拠されている我々にとって、ロシアは共通の敵である。
 ウクライナに対し、人道的支援のみならず武力支援も実行する。西側諸国にも更なる支援をする様呼び掛ける。

 →考察

 これが日本の国益に繋がるかどうか、冷静に考えなければならない。戦端が開かれてから1年以上、ジリ貧の攻防が続いているだけである。
 それと、ウクライナが勝利するだけで日本の国益が最大化されるとは限らない。寧ろ、「まぁロシアが勝たなかっただけマシか」という程度の結果しか得られない可能性が高い。
 延々と戦争が続く事で、ロシアが中国に近付く可能性が高まる。変に弱体化する事で、ロシアが中国に取り込まれるという最悪の可能性も生まれかねない。
 一方で、戦争は世界経済に悪影響を及ぼしている。
 この様な事実を踏まえれば、西側諸国と一緒になってウクライナを支援するという様な、「消極的な」手法でロシアを叩く案は賢いとは言えない。


 3案:今すぐ停戦するよう働きかける

 ロシアを弱体化させる事は一先ず置いて、停戦させる。ウクライナが戦争に集中するような事態を収束させ、兎に角世界経済を安定に向かわせるという事である。
 ウクライナに対しては、これ以上ロシアの支配地域拡大を許さない最低限の武力支援しかしない。
 一方でロシアに対しては、停戦を条件に一切の貿易を一時的に停止する。
 そうして、双方に銃を置かせる。
 然る後、ウクライナが失った国土をロシアが返還する度、停止した貿易を少しずつ回復する。その際にはロシアが行ったような無茶なモノでは無く、まともな住民投票を行い、ウクライナとロシアの何方に帰属するか意思確認を行う。
 投票に際し、ウクライナがネオナチを使って行った新露派への弾圧を赤裸々にする事を忘れてはならない。

 →考察

 ウクライナは西側諸国の支援が無くなれば、戦争を継続する事は出来ない。
 ロシアについてはウクライナへの武力支援が停止しさえすれば、貿易を維持する事に重きを置き、一旦は銃を置く筈である。
 ここからが重要で、一つはブダペスト覚え書を一旦脇に置き、ウクライナから奪った核を返還する事。もう一つはウクライナによるネオナチを使った新露派への弾圧を、公式に認める事である。
 この二つが実現すれば、今回の戦争は収束する筈である。
 メリットは、ロシアが中国に近付く可能性を小さく出来る事。世界経済を不安定にしていた要因が排除される事。デメリットは、日本にとっては戦争前と同じ状況に戻るだけであり、国益を最大化する事には繋がらない事だろう。
 これを実現する上での障壁も見逃せない。米国民主党が大好きな戦争ビジネスが終了するので、民主党政権が続く限り戦争を終結させようとはしない事、ロシアとの貿易、特に天然ガスの購入をバカ集団欧州は絶対に止めない事であろう。
 1案と2案に比べれば現実的だが、それでも道のりは険しい。然も、日本にとってはロシアとの問題を解決する事にならない。


 それではどうすれば良いか。
 ここでは3案にプラスアルファを付け加える事を提案する。

 先ず、同じような道筋で停戦に持ち込みつつ、ロシアとの貿易停止を、日本は北方領土返還無くして回復しないと宣言する。
 その際、住民投票などは実施しない。北方領土のロシア諸都市は不法占拠後に不当な形で築かれたものだからであり、ユジノサハリンスク市などに住むロシア人は、本来そこにいてはならない人達だからである。
 次に、ウクライナがクリミア半島に続いて東部地域の一部をロシアに取られる事は、それこそ知った事では無い。日本としては、北方領土の現時点での奪還が現実的で無いなら、ロシアと中国が接近するのを防ぐ事と、ウクライナが核保有国に戻る事で、今後は軽々に今回の様な戦争が勃発しなくなるのを防ぐ事が重要だからである。

 これで日本が得られるものは殆ど無い。
 精々、敵性国家たるロシアとの国交が領土回復を条件に停止されるという、本来あるべき姿に近付くというだけである。
 我ながら情けない、誠に消極的な案であるが、本来取るべき1案という戦略が現実的で無い以上、妥協するしか道は無いという事である。


※補足①

 停戦に際し、米国を動かすことが必須である。
 米政権に直談判し、代理戦争を止めさせる。米国世論に訴えかけ、如何に民主党と共和党RINOが狂っているかを認識させる。
 イスラエルのネタニヤフ首相は米国に働きかけ、イランの核開発を阻止した。同じ事を日本がやれない理由は無い。

※補足②

 ウクライナに銃を置かせる事とロシアに銃を置かせる事は、同時に実現しなくてはならない。
 ロシアは基本的に極悪国家である。隙さえあれば領土を拡げようとする。
 だから貿易を停止するのである。
 ロシアという国は、掘った地下資源をそのまま売る事とウォッカを煽る事しか能が無い、非常に民度の低い国である。どのくらい低いかというと、国家元首が「体に悪いからせめてウォッカでは無くてビールを飲め」などと、真顔で言わなくてはならないくらい低い。
 その様な奴等に銃を置かせるには、エネルギー購入の一切を停止するだけで十二分である。

※補足③

 更に現実を言えば、③案プラスアルファも実質的に無理である。
 日本はバカメディアが「悪者プーチン!」と騒ぎ、ウクライナの代理戦争を当然と誤認させるプロパガンダを展開中である。バカ政府も目先の人気取りだけでゼレンスキー氏にあやかろうとする始末である。
 更に更に、日本はロシアとの貿易停止など絶対にやらないだろう。
 「石炭より天然ガスの方がCO2排出量が少ない」「石炭火発はSDGsやESGにそぐわない」などというカルト宗教で、石炭への回帰が阻まれている。だったら原発はどうかと言えば、「ホーシャノーは怖い」「原発は危険」という別のカルト宗教が邪魔をする。
 結局、だらだらとウクライナによる代理戦争が続き、欧米のごく一部の富裕層だけが戦争利権で得をする事態が継続される。それによって不利益を被るのは一般大衆である。

 

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