「脱・脱炭素」のススメ

「バッテリー地産地消時代、日米欧は中国に対抗できるのか」
（ITmedia／池田直渡）

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　極悪国家たる中国が用いる手口を簡単に書くと、次の様になる。
１．共産主義で国民を隷従化する
２．吸い上げた税金の使い道に文句を言わせない
３．他国との競争における重要産業を見出す
４．その産業に関連する自国企業を優遇する
５．用いるのは国民から吸い上げたカネ
　要するに中国という国は、国民の税金を使って自国企業がグローバルで勝てる様にするという訳である。
　流石、数十年の歴史しか持たず、回転ドアの様に節操無く「国」を盛衰興亡させまくってきた人達は、やる事が違う。

　中国は共産主義国家である。詰まり、中国の一般大衆は人権が保障されず、得られる幸福度も大きく制限されているという事である。
　そして、中国の様な極悪国家が覇権を握るという事は、我らが日本も共産化するという事であり、人権が毀損され、幸福になれなくなるという事である。
　その中国が、共産主義国家にしか出来ない様な手口で仕掛けてきている。是が非でも勝たなければならない。

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　さて、共産化した方が覇権争いで有利なら、もう既に世界中の国々が共産化していて良さそうなものであるが、現実はそうなっていない。
　何故かと言えば、共産主義というのは実の所、成長を促すには不向きだからである。
　どだい、左翼が好む思想というのがそうである。
　保守と左翼をして「右と左」だとか、左翼を「革新」と言ってみたりするが、これがそもそも間違いである。
　保守が齎すのは自由と成長である。
　一方、左翼が齎すのは束縛と破滅である。
　「右か左」では無い。「上等か下等か」が正しい。
　左翼とは、「革新」などという良さげなものでは無く、頓珍漢という方が実態に近い。
　左翼というのは人類が抱える持病みたいなものである。ついつい政府の保護に甘えてしまう。結果、破綻するに決まっている公的社会保障の様な制度が布かれてしまい、政府が肥大化してしまうと言った具合である。

　という訳で、日本も米国も、（何の期待も持てないが）欧州も、中国と同じ様な手法で戦っては駄目である。
　奴等が共産主義ならではの手法で来るならば、我々は左翼的思想を駆逐し、保守の精神でもって立ち向かわなければならない。

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　引用した池田氏の記事であるが、この様な知見を得ておく事は大変重要だけれども、もっとそれ以前の大前提を理解しなければならない。
　それは何なのかと言うと、「EVにシフトせよ」と叫ぶ理由である気候変動人為説が、科学的根拠を一切伴わないという事実である。
　バッテリーをどの様に確保するかは重要だが、そもそもそんなに沢山必要か？という事である。

　気候変動人為説の発案者は左翼である。
　左翼は兎に角、「アレは危険」「コレは不安」と言いたい。そして、「皆さんを守る為に規制しなければなりません」と言うハナシに繋げたい。その様にして、自分達に有利なルールを作り、富を独占しようとするのである。
　正に、中国にとってのEVがそれに当たる。
　気候変動人為説を大声で叫ぶテロ集団（グリーンピースなど）、コレらの殆どが中国共産党の後ろ盾を得ているのだから、何をか言わんやである。

　中国と戦う上で、「バッテリーを如何にして確保するか」を考えるのは二の次である。
　先ずやるべきは、パリ協定からの脱退。そして、EVへの優遇策を全て撤廃する事である。
　中国が国民から搾取しながら世界各国でEVを叩き売るなら、我々日本はエンジン車を適正価格で売りまくれば良い。
　敵が大衆からの搾取（補助金政策）無しには売れないEVを、ヒーヒー言いながら売るのに対して、こちらは適正な利益を得られるエンジン車である。圧倒的に有利な勝負である。
　相手は売れば売るほど疲弊する。
　こちらは売れば売るほど儲かる。
　最早、「勝負」ですら無い。

　各国がエンジン禁止などという愚策を展開し始めたら、日本だけが正常化したところでどうにもならない。だから、他国の協力が必須である。
　欧州は左傾化が危険水域に到達しており、数十年以内での正常化は期待薄。やはり、期待すべきは米国である。
　中国共産党の傀儡メディアに踊らされ、トランプDISをやっている場合では無い。日本が率先して左翼的思想を排除し、米国の保守を叱咤しなければならない。共和党の誰がMAGAで誰がRINOかを正確に見極め、少しでもMAGAが政権を取る方向に仕向けなければならない。
　かつてトランプ政権が誕生した折、速攻でパリ協定から脱退した事を思い出すが良い。
　MAGAが政権を奪還すれば、少なくとも米国での自動車販売において、過度なEVシフトは不要になる筈である。カリフォルニア州などの左傾化が深刻な地域はEVに傾注しようとするだろうが、同じ米国内で如実な経済格差が生まれれば、いずれ正常化に向かう筈である。
　また、米国が左翼的思想・政策を放棄すれば、必ずそこに追従する国が出てくる。その様な状勢下で日本が先陣を切っておれば、国際社会においての存在感も増すというものである。

　日本が目指すべきは「脱炭素」では無い。その様な思想からこそ脱しなければならない。
　目指すべきは「脱・脱炭素」であり、「脱左翼」である。

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※補足①

　ドイツがエンジン禁止に異を唱えた事で、EVシフトに暗雲がどうのとか、エンジンにも生き残る可能性が出てきたという様な報道が多いが、本文の冒頭で述べた大前提を理解せず、上っ面だけ掬ったクソみたいな見解である。
　ところでそのドイツだが、コレで正常化に転換すると思ったら大間違いである。
　何故か。
　それは、緑の党がドイツ政権与党として関与しているからである。緑の党という名称の政党は、別の欧州諸国にも存在するが、要は共産党である。
　日本で言えば日本共産党が政権運営に参加する様なもので、ドイツという国はもう壊れていると考えて良い。

　普通、まともな国で「共産党」などと、堂々と名乗れる事自体がおかしい。
　そういう意味で、日本共産党というのは政党名からして有り得ず、欧州の様に隠す事すらしないのだから、日本の政治は本当に不味いと思っていたが、ドイツやスウェーデンなどを見ていると、下には下が居るなと思わされる。

※補足②

　次世代のエネルギー資源として、自然エネルギーの利用、大気からの炭素回収、水素やアンモニアの活用、微細藻類などから抽出するバイオ燃料などの研究開発は、継続すべきである。
　4世紀以内に化石燃料が枯渇する事は有り得ないが、10世紀先は分からない。
　だから、長期的な観点から言えば、脱炭素も間違いでは無い。
　だが、2050年とか2100年という直近の未来において、無理に脱炭素を達成する必要は全く無い。

　次世代エネルギーの研究開発に必要なのは、空前絶後の国費である。
　空前絶後の国費を実現する為に必要なのは、空前絶後の経済力である。
　空前絶後の経済力を保持するにあたり、束縛と崩壊を齎す左翼思想などを介入させる余裕など、あろう筈が無い。