#マクロ経済学
物価高の6割エネルギー、4割食料品は言い過ぎか
様々なことを検討することで知られる岸田文雄総理大臣が、日本の物価高について言及されました。
「日本の物価高騰は６割がエネルギーの高騰、そして、残り４割のほとんどが食料品の物価高騰である。こういった特徴にしっかりと対応し、ピンポイントで対応していかなければいけない。地方のために１兆円の予算を用意をして、地方の事情にあわせた物価高騰対策を進めてもらう」(出典：*1)
この記事に対して、とある国会議員
木内元日銀審議委員の「正論」？！
参院選2022年が、いよいよスタートしました。
選挙が近づくと、有権者を意識した政策がアピールされがちです。
しかし、ブレない政治家も、おられます。
公明党の政調会長である竹内議員です。竹内議員は、木内元日銀審議委員のコラム(*1)をTwitterで紹介され、
「正論だ。」
とコメントされました。
https://twitter.com/takeuchi_yuzuru/status/153948
黒田日銀総裁会見での残念な質問
日本銀行の政策決定会合が2022年4月28日に行われました。
結果は、金融政策の方針・政策手段は現状維持、加えて、指値オペを毎営業日実施することを明確に示されました。同日、黒田日銀総裁の会見(*1)が行われましたが、その際の記者の方々のご質問が、余りにも残念でしたので、気になった点をコメントしたいと思います。
※黒田日銀総裁のコメントは、動画(*1)や後日公開されると思われる日銀HPの情報をご参照
「悪い円安」を言う「残念な人たち」
経済に詳しそうな新聞やニュース番組などで、「悪い円安」という言葉を最近よく耳にします。
この言葉を使う方には似通った点があります。経済に詳しそうな人が「悪い円安」と言ったとしても、鵜呑みにしないようご注意ください。
■ポイント
1. 金融政策は経済安定化に割当てるべきもの
2. 原油や食料品など個別価格高騰には財政政策(減税や補助金など)を割当てるべき
3. 「悪い円安」を主張するメディアや"
