消費者物価の基調は2%割れ

植田和男日銀が「金融政策の枠組みの見直し」を3月19日に行ってから、最初に公表される「消費者物価の基調的な変動」ということもあり、注目していました。 1.消費者物価の基調的な変動結果は、いずれも2%割れです。 2.利上好きな方々ESPフォーキャスト調査(2024年5月14日)によると、2024年の日銀の利上を1回～3回と予想するエコノミストがおられるようです。2024年1-3月期のGDP一次速報の公表(5月16日)前の調査ですが、年内1回の利上がメインシナリオ、ととらえて

日銀の政策転換と物価の展望

日本銀行が、2024.03.19 に金融政策を大きく転換しました。(*1) この政策転換が妥当だったのか、今後の物価の展望について、有識者の言説などを基に、考えてみます。 僕自身は、物価目標を安定的・持続的に達成する前の金融政策転換は、すべきでないと考えています。賃金上昇が実質消費の拡大につながり、価格転嫁や投資を促す好循環に至っていない、と考えているからです。 1.見切り発車の金融政策転換2024.03.19 金融政策決定会合 植田和男日銀就任から約1年、アベノミクス

長期国債買入れ予定額の変化

日銀の金融政策が、2024年3月19日に大きく変更されました。 黒田東彦日銀の枠組みからの卒業（テクノクラート側が、政府・日銀の共同宣言以外は、好きにやります宣言）だと受け止めました。 色々と言いたいことはありますが、投資家の方から「上限を随分と減らしている」コメントもらったので、実際の値をチェック。 長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2024年4～6月） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/mpr24

日曜討論2024.03.17

日曜討論で日本経済に特に重要だと思われる内容（片岡剛士さんのご発言）をピックアップしてまとめました。 日曜討論：日本経済はいま 成長に何が必要か (2024年3月17日) ご出演者　※敬称略 齋藤 健　経済産業大臣 片岡 剛士　ＰｗＣコンサルティング チーフエコノミスト 黒澤 元国　埼玉県商工会議所連合会広域指導員 首藤 若菜　立教大学教授 野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授 大事なポイント足下の株高や賃上げ率を見て、拙速な緊縮策を行うべきではない、というのが片岡剛士さんのご

どうなる？賃上げ

2024年春闘の一次速報がでました。なんと、5.28%アップ、だそうです。 賃上げが企業優劣左右　連合1次集計5.28%、持続力競う - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153WP0V10C24A3000000/ 2024年の消費者物価指数(コア)を、2.4%と仮置き、 同じく所定内賃金(一般)を3.1%と仮置きしてグラフを作ってみました。 賃上げ率よりも、消費者物価指数（コアCPI）と所定内給与(一般労働者)の動

デフレ脱却宣言？！

報道(*1)によりますと、政府が「デフレ脱却」を宣言することを検討しているそうです。「デフレ脱却」を宣言することは適切なのか？について考えてみます。 僕個人としては、日本の経済指標（特に消費、賃金）は芳しくないため、拙速な「デフレ脱却宣言」や金融政策の引締方向への変更は、すべきでない、という考えです。 (*1) 政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断－報道 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-

日本の物価が、ややこしい

日本では、消費者物価指数は日本銀行が目標とする 2%を超え続けています。 これに対して、 「物価目標を超えているのだから金融引締すべきだ！」という人もいれば、 「デフレ完全脱却はまだ。拡張的な金融政策・財政政策をすべきだ！」という人もいます。 日本の物価の現状と、金融政策・財政政策のあるべき姿とは、どのようなものなのでしょうか。 消費者物価指数の現状日本の消費者物価指数(2023年12月)は2022年4月にコア指数で2%を超えてから、2023年12月まで21ヵ月連続で、日本

日本の国家財政がヤバい！

「国の借金」が過去最大1980年台から言われ続けている日本の国家財政危機が、遂に、来るところまで来てしまいました。日本経済新聞の記事によりますと「国の借金」が過去最大になった、とのこと。 「国の借金」1286兆円、23年12月末時点　過去最大 - 日本経済新聞 念のため、一次情報も確認しましたが、1,286兆円、というのは本当らしいです。 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和5年12月末現在） : 財務省 https://www.mof.go.jp/jgbs/re

消費者物価指数2023年12月

2023年12月の消費者物価指数(全国)が公表されました。 総合、コア、コアコア、欧米型コア対前年比(括弧内は前月数値) +2.6 ( 2.8 ) +2.3 ( 2.5 ) +3.7 ( 3.8 ) +2.8 ( 2:7 ) 財 +2.8 ( 3.3 ) サービス　+2.3 ( 2.3 ) デフレ期とインフレ期の、コアCPIと、欧米型コアCPIの推移は以下の通りです。 ESPフォーキャストの2024年1月調査によると、消費者物価指数の先行きは上昇幅が緩やかになる見通

2023.09コアCPI, 欧米型コアCPI の推移

経済対策2023

岸田文雄総理大臣が経済対策について検討するよう、指示を出したそうです。 令和5年9月25日 経済対策についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0925kaiken.html 令和5年10月の段階で、得られる情報を基に、今必要な経済政策を考えてみます。 政府による経済対策が議論されていますが、それは、選挙対策なのでしょうか？ 何かしらの

日銀のYCC修正前後のYCの変化

2023.07.28 に日本銀行がYCCの運用修正を発表しました。 2022.12.20 にもYCCの修正をしており、約7ヵ月後に再度、修正が行われたことになります。 財務省のサイトから国債の金利情報を取得し、 2022(令和4)年12月のYCC修正前後と、 2023(令和5)年7月の修正前後の国債金利を1～20年ものまで、グラフにしてみました。 イールドカーブ全体が上振れしつつ、10年ものの金利が異様に低くなる状態から変化しているのが見て取れます。 住宅ローンや企業