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『宇佐美-鈴木-中川のしめんそかTV』 https://www.youtube.com/channel/UCVhW4gI0yV4xcvff7ZgIKzA 四十歳くらいの. メガネ. おっさん. そのまま. かたる. TV. ■■■■■ 宇佐美典也＆ 鈴木卓実＆ 中川コージ

【統計の10原則】

総理府統計局入局、総理府統計局長など統計部署の要職を歴任した島村史郎が『統計制度論―日本の統計制度と主要国の統計制度―』において、「筆者は長年、我が国の統計業務に従事していて、統計職員の中には伝統的に守られてきた行動原則があるように思える。筆者なりにこれらの原則を示すと次のとおりである」としてまとめたもの。 ①非政治性の原則、②調査結果の完全公表の原則、③統計調査の継続性の原則 、④理論性の原則、⑤総合性の原則、⑥比較性の原則、⑦統計調査と報告の分離原則、⑧統計調査の重複禁

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    • 【国連総会第2758号決議（通称「アルバニア決議」）】

      米ソ対立を背景にしたチャイナの国連常任理事国入り国連決議。1971年10月、アルバニア等23ヶ国の共同提案としてなされた。現在の北京中央と台北の両岸問題（台湾問題）、米中対立にまでつながる大きな国際政治の転換点であった。 中華人民共和国建国前後、中国共産党の権力基盤が脆弱だった頃は、ソ連時代に「アニキのソ連、舎弟のチャイナ」という共産イデオロギー相愛関係で上下ポジションの明確な打算的友好関係があったが、その後は関係悪化・中ソ対立の冬の時代を迎えた。これを受けて米ソ冷戦の構図

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      • 【TSMC】

        台湾積体電路製造股份有限公司（ Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.、TSMC ）は、中華民国の新竹市新竹科学園区に本社を置く半導体製造会社である。世界の半導体受託生産の5割超を占め（2021年時点）、世界最大のファウンドリである。なお専業ファウンドリというビジネスモデルを成立させたのも同社で、同社の誕生以前は日系メーカーが受託生産を行うことがあったが、事業として成立させたのは当社である 台湾工業技術院（ITRI

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        • 【経済効果】

          新規需要が発生した場合に、各産業の生産額、粗付加価値額、雇用者所得及び雇用がどの程度増加するかを推計できることに使うための方便。景気動向を反映せず、過去の静的な数字を前提に論じているので、これに依拠した論者を炙り出す馬鹿発見器として機能している。 地方自治体においては、一国の貿易（輸出・輸入）にあたる移出・移入のパラメータを操作することや、代替効果を無視することで過剰推計が可能になる。また、そもそもの初期値について、行政にありがちな自信過剰な数値を代入することで、プロジェク

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        【統計の10原則】

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          【風が吹けば桶屋が儲かる】

          一見、関係がなさそうに見えることに、因果関係があることの喩え。逆に、予想が当てにならないことの喩えとしても使われる。 風が吹くと土埃が舞って、目を病む人が増え、その結果、目の不自由な人の一般的な職業だった三味線弾きが増えるので、三味線が売れるようになり、三味線の材料の猫の皮が必要になり、猫が減った結果、鼠が増え、鼠が増えると桶がかじられるので、桶屋が儲かるという話を短くまとめたもの。猫好きに語ると殺されるので留意の要。 各項目間・構成要素間の影響は通常、ネガティブフィードバッ

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          【風が吹けば桶屋が儲かる】

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          【ムーアの法則】

          「半導体チップ上に集積できる素子の数は年とともに指数関数的に増大する」 という半導体の集積度に関する経験則に基づいた将来予測。intel社の共同創設者でもあるGordon E. Mooreが、Fairchild Semiconductor在籍時の1965年に提唱した。1959年の集積度（集積回路で面積当たり使われるトランジスタ数）を１としてその後の推移をプロットしたところ、45度の直線に乗ることを見出し、これを維持すれば10年後の1975年には約6万個の素子が集積回路に載るだ

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          【短観】

          日本銀行が行っている「全国企業短期経済観測調査」の通称。通称ではあるが、正式名称よりも広く使われており、海外でもTankanやTankan surveyとして知られている。四半期ごとに全国1万社弱の企業を対象に、業況等の現状・先行きに関する判断（判断項目）、事業計画に関する実績・予測（計数項目）および物価の見通しを調査している。 短観の前身は、1951年に日本興業銀行（当時）が開始した「産業界の短期観測」で、これを1957年に日本銀行が継承・改定した「主要企業短期経済観測調

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          【半導体】

          本来は電気を通しやすい導体と電気を通さない絶縁体の中間的な物質をさすが、しばしば半導体を用いて作られる「半導体デバイス」のことを指す。本項ではこれについて説明する 半導体デバイスは大きく、 ・トランジスタ、ダイオード、など単一機能のみを持つ「個別半導体(ディスクリート)」、 ・LEDやレーザーといった光と電気の関係を扱う「光半導体（発光素子）」 ・イメージセンサなどの光を電気的信号に変換する「光センサ（受光素子）」 ・複数の素子をシリコン基板上に形成して大規模な回路を作

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          【季節調整】

          何も手を加えない元のデータ（原数値）から季節変動を取り除くこと。各種の経済指標や時系列データには、一年を通して決まった動き（一年を周期とした変動）があるため、これを取り除かないと、前月・前期との比較が難しい。また、前年比を用いると、水準が一定でも、一年後には前年比の影響がなくなるので、トレンドを把握するには適切ではない。このため、原数値から季節変動を取り除いた季節調整値が用いられる。 季節変動は、天候や気温などの自然条件、月による日数や休日の違いなどの暦の条件、ボーナスや中元

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          【国連人権理事会】

          英語名称Human Rights Council。人権と基本的自由の促進と擁護に責任を持つ国連の主要な政府間機関。 理事会は、60年間にわたって活動してきた「人権委員会（Commission on Human Rights）」に代わる機関として2006年に総会によって設置された。理事会は人権侵害に取り組み、それに対応する勧告を行う。理事会は人権の緊急事態に対処し、人権侵害を防止し、総合的な政策ガイダンスを提供し、新しい国際規範を発展させ、世界のいたるところで人権順守を監視し

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          【国連人権理事会】

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          【日本標準産業分類】

          財またはサービスの生産と供給において類似した経済活動を統合した産業を分類したもの。実際上は、同種の経済活動を営む事業所の総合体と定義される。営利事業と非営利事業がともに含まれるが、家計における主に自家消費のための財またはサービスの生産と供給は産業には含まれない。 原則として、企業単位ではなく、事業所単位であること、事業所をどの産業に当てはめるかを格付けと言い慣わすなど、通常の経済・金融とも用法・用語が異なっていたりと独特の発展を遂げているが、日本標準産業分類（JSIC）、国

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          【日本標準産業分類】

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          【パリ協定】

          2015年11月30日~12月11日にかけてパリで開催されたCOP21(第21回国連気候変動枠組条約締結国会議)において締結された協定。歴史上初めて全ての国が参加する気候変動に関する合意となった。 パリ協定では ・世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること ・主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること ・二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用を位置付け ・ 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセ

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          【パリ協定】

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          【6中全会】

          中国共産党中央委員会第6回全体会議の略称。5年に一度開催される党大会で「1中全会」が開催され、5年間の間に約１年おきに「全会」として開かれる。「7中全会」は次の全会の直前に招集される。党大会の間に合計7回の全会がある。 毎年開催される全会で組織決定された事項にしたがって、数カ月後の全人代で追認立法される流れになるので、事実上チャイナの根本的な新しい方針が発表されるのは全会である。 2021年11月の6中全会は、正式には第十九期6中全会となる。翌年の第二十期の中央委員人事を

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          【6中全会】

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          【衆議院優越の原則】

          イギリス議会の下院が国民によって選出された国民代表に基づいているという議会発展の歴史的伝統から，二院制を採用している国での下院優越の原則を日本に適用したもの。 日本の国会では，戦後衆議院優越の原則が憲法上確立された。 具体的には，予算，条約，総理大臣の指名，内閣に対する不信任決議では，衆参両院で異なる議決がなされたときは、両院協議会を開き，それでも意見が一致しないときは衆議院の議決が国会の議決となる。両院協議会は各議院において選挙された各10名の委員で組織される。 また、

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          【衆議院優越の原則】

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          【皇位継承】

          皇嗣（こうし)（皇位継承の第一順位にあるもの）が皇位につくこと。 皇位継承の原因は原則として天皇の崩御のみであるが、明仁上皇の天皇ご退位の際は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が制定され、特例として生前退位が実現した。皇位継承の原因が発生すると、即時に皇嗣が天皇の地位を取得することになる。 天皇の地位は世襲で、皇位継承の資格は、皇統に属する男系の男子に限られる（皇室典範1条）その順序は、 ①皇長子、②皇長孫、③その他の皇長子の子孫（＝皇長子の弟）、 ④皇次子およびその子

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          【皇位継承】

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          【統計の日】

          統計の重要性に対する国民の関心と理解を深め、統計調査に対する国民のより一層の協力を頂けるように、昭和48年7月3日の閣議了解で定められた。我が国で最初の近代的生産統計「府県物産表」に関する太政官布告が公布された明治3年9月24日を太陽暦に換算した10月18日を毎年、「統計の日」としている。総務省政策統括官（統計基準担当）室では、関係府省、地方公共団体等と連携し、この「統計の日」を中心として、国民に統計の重要性を理解してもらうよう、統計調査への協力を推進するための行事を実施して

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          【統計の日】

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