保育・教育｜週刊業界ニュース2022.12.2
未来の社会をつくる子どもにまつわるビジネスや生活インフラの役目を担う保育＆放課後児童クラブなど、保育や教育の関連ニュースを週ごとに配信しています！業界研究や新しい視点にお役立てくださいませ。
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❚「子どもをたたいてしまって…」匿名の電話相談がコロナ禍で増加 悩みを受け止め30年、子どもの虐待防止センター | 東京すくすく | 子育て世代がつながる
子育ての悩みを匿名で聞いてもらえる民間の電話相談がある。年々減っていた相談件数はここ3年、増加傾向にあるという。児童虐待防止推進月間の今月、30年以上にわたりボランティアで活動を続ける東京都世田谷区の社会福祉法人「子どもの虐待防止センター（Center for Child Abuse Prevention=CCAP）」を訪ね、日々、保護者らの気持ちを受け止めているスタッフに話を聞いた。
(中略)
「コロナ禍でほとんどの電話相談窓口が閉じた時も、こんな時だからこそ相談を続けたいという相談員の声を受け、対応する相談員の人数を絞り、環境を整備して相談を受け続けてきた。そこで新しくつながった人も多く、相談が増えた一員かもしれない」
(Twitter)（社福）子どもの虐待防止センター ＊電話相談・グループ(母と子の関係を考える会)・CCAP版親と子の関係を育てるペアレンティングプログラム≪発信専用アカウントです≫
https://twitter.com/ccap27117136?s=20&t=tCtydpty0Xgjfblj73ZFsA
❚ 城南進学研究社×学研、教育サービス・コンテンツを連携して新商品開発へ
学習塾業界は現在、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景に、顧客獲得のための価格競争が激化。
企業間競争が熾烈を極めていることに加え、2020年度から始まった教育改革や入試改革、またコロナ禍を契機に一気に広がったオンライン授業やGIGAスクールの実現など、教育現場は急速に変化しており、学習塾の役割も大きな変革を求められている。
そこで、城南進学研究社の各種教育サービスや教育コンテンツと、学研が全国に展開する教室・塾事業や多様な教育コンテンツとをコラボして、新たなサービスや商品を開発し、新たなマーケットをつくり出すことで、塾業界内での優位性を確保できると判断。両社で、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意した。
❚ 茨城・鹿嶋に子育て支援活動拠点 NPOが開設 みんなが集う居場所に
あっとホームkidsでは、放課後等デイサービス(6～12歳)や児童発達支援(2～6歳)、保育所等訪問支援などを実施する。
放課後デイ事業は、スタッフが小学校へ迎えに出向くほか、小集団での療育、工作や料理などの体験活動を行う。認定心理士や元教員、保育士が、児童の特性に合わせて学習や成長をサポートする。
(中略)
あっとホームたかまつは2015年、鹿嶋市内で子育て支援事業を開始。放課後預かりや学習支援、子ども食堂運営などに取り組んできた。今年4月には、茨城県神栖市でも子ども食堂「みんなの居場所『あぃなカフェ』」を開設させ、活動エリアを広げている。
あっとホーム キッズ 茨城県鹿嶋市を拠点に子どもたちの居場所作りや、自立支援、地域活動、子ども食堂など、を行っています。茨城県と鹿嶋市と連携し、子どもたちの未来に繋がる『世代交流プラットフォーム』を2020.5からスタート予定。ボランティアさん募集中！！( https://www.instagram.com/attohomekids/ )
❚ 子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願：請願の要旨：参議院
保育・学童保育は、誰もが安心して子供を産み育て働ける社会の実現にとって不可欠な社会資源であり、子供たちの日々の暮らしと成長発達を保障するための大切な施設である。コロナ禍によって、その重要性は広く社会的に認識されてきた。政府は、二〇二三年度にこども家庭庁を創設し、社会の真ん中に子供関連施策を据えて、その充実・推進を図るとし、予算を倍増すると公言している。それならば、今こそ保育予算を大幅に増額し、遅れている保育所などの環境・条件の抜本的改善に踏み出すべきである。これまで政府は、保育士などの賃金について不十分ながら改善を進めているが、保育士の増員を求める現場の声には背を向けたままである。小学校では、約四十年ぶりに基準が改善され、全学年で三十五人を上限とする少人数学級が実現する。
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