障害者グループホーム「恵」、１２都県９９か所も運営不能に…厚労省が「連座制」適用

今回は高齢者施設ではなく、障害者施設での話です。不正をしていた施設が悪いことは明らかです。しかしグループ会社全部に適応されたことにより、99箇所もの施設が運営不能に陥ってしまいました。

障害者グループホーム「恵」、１２都県９９か所も運営不能に…厚労省が「連座制」適用

食材費は、厚生労働省令で実費のみ受け取ると定められているが、同社は２０１８年以降、利用者１人あたり月２万５０００円を集めながら、各施設に同８０００円程度しか支給せず、差額は収益としていた。

不正行為が組織ぐるみだと見られたことで、全施設に影響が出るようです。１２都県で運営するほかの９９か所のグループホーム（定員計約１７００人）は順次、運営できなくなるとのことです。

入居されている人は、これから転居先を探さなければなりません。働いている人だって、新しい職場を探す必要が出てきます。

今回の話のように、小さな会社ではなく、何店舗も運営する大きな会社であれば、一気に影響が出てしまいます。それは高齢者施設でも同じことが言えるでしょう。

私たちは玄関に付いている看板だけ見ていますが、「実は◯◯グループが運営している」といった具合に、運営会社のことまで知らないこともあります。

それがどんな会社なのか、グループ名を聞いても分からないことも多いです。施設を選ぶ時に、多少調べるかもしれませんが、おおむね家から近いからなどといった、立地条件で選びがちです。

施設の経営状態は分からない

施設の経営状態なんて知る由もないでしょう。しかしどんな施設であっても、経営している以上、年に一回決算報告書が作成されます。その内容を見て決めるわけではありません。

どこの施設でも真っ当に経営してくれていると思いがちですが、実は内部はそうでもないのかもしれません。

一般的な企業の場合、社員の入れ替わりの激しい所は、何か問題があると言われます。高齢者施設や障がい者施設の場合、一般企業と比べて入れ替わりは早いそうです。それにしても早すぎると思ったならば、注意しておいた方が良いのかもしれません。

施設に入ってしまえば、簡単に変更してはいけないと思いがちですが、「レストランを選ぶように」と言えば言い過ぎかもしれませんが、何か気に入らないことがあればまず相談し、どうしてもダメなら変更することです。

障がい者は、違う施設に変わることは難しいかもしれませんが、高齢者施設はもう少し容易いはずです。勇気を持ってまずはケアマネさんに相談してみましょう。