第１回「テレワークにおける引っ越し意識」調査
今回は弊社独自で行っているリスモン調べ「テレワークにおける引っ越し意識」調査を取り上げたいと思います♪
「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでおります。
こんにちは、佐々木正人です。
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
フォロー✅・スキ💗・コメント📝大歓迎です！特に記事についてのコメント頂けると、今後の記事作成の励みになります。100％返答します( ´艸｀)
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業のリモートワークや大学のオンライン授業が普及し、生活様式に変化が生じている中で、居住環境に対してどのように意識が変化しているか調査を行った。
今回、リスクモンスターが独自に行った第１回「テレワークにおける引っ越し意識調査」（2021年11月19日～11月24日実施）では、500人からの回答が得られた。
今回の調査において、テレワーク実施者は３割に留まる結果となり、首都圏と地方とでは、テレワークの実施状況において２倍程度の差が生じていることが明らかとなった。
テレワーク未実施者の６割以上が「引っ越したくない」と回答する中、テレワーク実施者では過半数が「引っ越したい、または既に引っ越した」（以下、引っ越したい）と回答しており、テレワークが引っ越し意識に影響を与えている様子が浮き彫りとなった。
また、「引っ越したい」回答者においては、７割以上が「現在の居住地域」内を希望しているものの、テレワーク実施者の方がテレワーク未実施者よりも「他の地域」への引っ越し希望が強く、特に「首都圏」在住者においては、テレワーク実施者の３人に１人が首都圏外への移住を考えていることが明らかとなった。
テレワークの普及状況が３割程度と、まだまだテレワークが実施されていない環境が主体ではあるものの、テレワーク実施者においては引っ越し意識が高まっており、首都圏在住者を中心に居住地を大きく変えようとする意向も表れている。
現に東京都の転入出においては、2020年７月以降、転入が増加する３～４月を除き転出超過が続いており、テレワーク化やコロナ禍を背景に、都市部から地方への移住が増加している様子がうかがえる。
これらの結果は、テレワークによって通勤負担が緩和され、地方で生活しながら都市部の会社に勤務することが可能になるなど、居住地の選択肢が増えていることを示しているといえよう。
テレワークの推進は、業種や業態によって取り組みが困難なものも少なくないだろうが、今後、テレワークの普及が進んでいけば、首都集中型から地方分散型への転換や、就労者のライフワークバランスの改善などへの寄与も期待できよう。
アンケート回答者の属性
［Q１］現在、テレワークを実施していますか？
テレワークの実施状況について調査したところ、テレワークを「実施していない」（回答率 70％）が７割となり、テレワークの普及は３割に留まっていることがわかった。
居住地域別では、首都圏在住者（同 44.1％）においては、４割以上がテレワークを実施しており、他の地域よりも20～30ポイント程度高いことから、首都圏でのテレワーク普及率の高さが表れている。
［Q２］コロナ禍での生活環境の変化に対して、引っ越しをしたいと思いますか？
コロナ禍で生活環境が変化する中、引っ越し意識を調査したところ、「引っ越したくない」（回答率57.6％）が「引っ越したい、または既に引っ越した（以下、引っ越したい）」（同42.4％）を上回る結果となったものの、４割以上が引っ越しに対して前向きであることがわかった。
テレワークの実施状況別では、テレワーク実施者において「引っ越したい」（同54.0％）が過半数となる一方で、テレワーク未実施者においては、「引っ越したくない」（同62.6％）が６割以上となっており、テレワークが引っ越しの意向に影響を与えていることが表れている。
世帯状況別では、「引っ越したい」と回答した割合は、既婚・子供有（同33.5％）に比べ、既婚・子供無（48.7％）、未婚（49.3％）の方がそれぞれ15ポイント以上高く、子供の有無によって引っ越し意識に差があることが表れている。
また、年齢別では、「20代」において「引っ越したい」（同55.4％）が過半数となったものの、年齢の上昇に連れて引っ越し希望が低下し、「60代」(同26.0％)では、「20代」の半分以下の水準となった。引っ越しの負担が少ない世帯ほど、引っ越し希望が高い様子がうかがえる。
［Q３］同じ居住地域内での引っ越しを希望しますか？
「引っ越したい、または既に引っ越した」の回答者に対して、希望の引っ越し先を調査したところ、「現在の居住地域」内での引っ越し希望が７割以上を占める結果となった。
現在の居住地域ごと、かつテレワーク実施状況ごとに、引っ越し希望先を集計したところ、「中京圏」以外の地域においては、テレワーク実施者の方がテレワーク未実施者よりも「他の地域」への引っ越し希望が強い結果となった。
特に「首都圏」ではその傾向が強く、テレワーク実施者（「他の地域」回答率35.0％）がテレワーク未実施者（同15.7％）の２倍以上となった。人口密度が高く、交通の便も良い首都圏においては、現在の居住地域外への移住を視野に入れやすい様子がうかがえる。
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「テレワークにおける引っ越し意識調査」動画を作成しました。２人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
Twitterやってます！フォローお待ちしてます
おは～🌞
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) March 1, 2022
営業で陥る危険な兆候は①会社や組織を否定する②自社のサービスや商品を否定する③景気や環境を否定する等がメンバーから出たら要注意。年度末は営業にとって1年間の締めくくりだが『自分が悪い』と自分を否定してしまう場合は心病んでいる危険信号 。自分の青信号思い出そう#たけうちーむ pic.twitter.com/8ywY9c6IDe
#最近の学び
#とは
#note
#ビジネス
#コラム
#エッセイ
#ブログ
#仕事
#学び
#営業
#経営
#しゃかせん
#リスモン調べ
#テレワーク
#引っ越し
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？