【サポート事例】新規取引審査を効率化する❕

2022年1月14日 16:00

本日は、サポート事例、第二弾として新規取引を進める際の与信審査について実際にサポートしました事例をご紹介します！！！
全ての取引審査に同じだけの労力をかけるのでは非効率的ですよ。最新の技術を使った与信管理サポート事例でございますので必見です！

こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
フォロー✅・スキ💗・コメント📝大歓迎です！特に記事についてのコメント頂けると、今後の記事作成の励みになります。100％返答します( ´艸｀)

１．新規取引審査で必要な情報とは？

早速ですが、新規で取引するにあたり、最終的には、どのような結論を導き出せば良いと考えられるでしょうか？取引におけるリスクの観点からは、、

（１）   相手先は信用のおける会社なのか？（支払能力はあるか？）
（２）   いくらまで取引しても大丈夫か？
（３）   コンプライアンス上、問題ない先か？
以上がわかれば良いですよね。

そのための判断材料を得るために、企業の与信管理担当者様は情報収集します。

・商業登記簿を取得する
・企業HPの内容を確認する
・営業部の収集した内容を確認する
・信用調査会社から調査報告書を購入する
・記事検索でネガティブな情報がないか確認する　など

そこから得られる情報より（１）～（３）を導き出し、社内資料としてまとめます。与信管理担当者様と記載しましたが、専任で構えている企業は、ほとんどなく営業企画、経理、総務の方などが、本業とは別で担っていることが多いように思います。

情報収集から与信判断までの一連の作業量は決して少なくないです。
審査件数が年間10件未満だと良いですが、ある程度の件数になると与信審査にかかる業務コストは時間だけでなく、金額的にも結構なインパクトのあるボリュームになります。

２．サポート事例～効率的な審査方法とは

実際にサポートした某情報サービス業の企業様では、以下のような状況でした。

【現状】

・与信管理の専任はおらず、経理で与信管理、総務でコンプライアンスチェックを担当
・月の審査件数は平均で80社ほど（取引先の業種は様々あり）
・与信の情報収集（HPの確認、信用調査会社より調査報告書購入、決算書を入手）

⇒社内ランク・与信限度額の決定（45分）

・コンプライアンスチェックは「商号」「代表者」を記事検索しエビデンスを作成（10分）
・収集した情報とコンプライアンスチェックのエビデンスを社内の共有フォルダに格納
・営業部門へメールで資料を送付

【課題】

（Ａ）社内ランクを付与するまでの時間が想定以上にかかることがある。
（Ｂ）いくらまで取引しても大丈夫か？が属人的になっており、社内で不満が上がっている。
（Ｃ）コンプライアンスチェックは、どこまで実施したら良いかがわからない。

他企業様でも同じような状況を、よく聞きます。与信審査の業務の状況についてお話をお伺いして、私が一番思うところは
『全ての取引審査に対して同じだけの労力をかけている』ので非効率になっているのではないか？というところです。

そこをサポートしたのがe-与信ナビという
企業情報を提供するサービスです。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

単に企業の基礎情報を提供するものではなく、多方面から収集した企業データを基に20年の実績で培ったノウハウを生かして審査した結果として以下３つの情報を提供します。

（１）相手先は信用のおける会社なのか？（支払能力はあるか？）
　　　　⇒倒産確率に裏付けられた格付　

（２）いくらまで取引しても大丈夫か？
　　　　⇒会員様の財務体力を考慮した与信限度額　

（３） コンプライアンス上、問題ない先か？
　　　　⇒当社独自で収集したコンプライアンスデータベースより
　　　　　リスク度合いが把握できるヒートマップ　

これらの情報をインターネット上で検索すると即時にご覧いただけるサービスです。したがって、インターネット環境があれば、いつでもどこでも
審査が１分程度で完了します。

e-与信ナビの活用により、某情報サービス業の企業様の大きな３つの課題を解決しました。

（Ａ）社内ランクを付与するまでの時間が想定以上にかかることがある。

１審査にあたり45分ほど要していましたので、RM格付を社内ランクとすることにより、大幅に業務コストを削減できました。

RM格付の精度に関しては、HPで公表されているので社内でも説明しやすかったと聞いております。

全ての取引に同じだけの労力をかけるのではなく、RM格付にて低ランク先のみ、重点的に審査することにより、濃淡管理ができるようになったというのが一番良かった点だと考えております。

（Ｂ）いくらまで取引しても大丈夫か？が属人的になっており、社内で不満が上がっている。

e-与信ナビを活用することにより、与信管理担当者が誰であっても同じ考え方で算出される仕組みを取り入れたことにより、社内での不満も解消されました。

RM与信限度額の範囲内の取引であれば、営業現場で取引を進め、超過する場合のみ管理部門でも重点チェックすることにより、業務コストが大幅削減されたとのことです。

（Ｃ）コンプライアンスチェックは、どこまで実施したら良いかがわからない。

与信審査に加えてコンプライアンスのチェックも同時にできることで、まずは効率化が図れました。

記事検索に加えて、様々なリソースからチェックした内容がまとまっているという点で、どこまで実施したら良いかわからないという課題も解消され、ヒートマップを基にリスクの洗い出しを行っていただけるようになりました。

３．　　最後に

今回は、一つの企業様を事例にサポートした内容をご紹介しましたが、業種問わず多くの企業様も同じような内容でサポートさせていただいております。

全ての与信管理業務を人が作業するのではなく、最新の技術を使ってリスクの洗い出しを行い、リスクの高い先を注力して人的リソースを活用するというのが、働き方改革が推奨される時代に必要ではないでしょうか？

当社は審査会社でございますが、日本にある約500万社、全て人力で分析をしているわけではありません。システム化を行い効率的な分析を実施しております。

この先、不透明な経済状況の中で、数多くの企業様をサポートできるよう、これからも頑張ります！

本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！

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