佐々木正人|企業リスクのコンサルタント【ビジネスコラム書いてます】
【サポート事例】反社チェックの効率化❕
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【サポート事例】反社チェックの効率化❕

これまで与信管理のプロとして与信管理の企業様のサポート事例を何件かあげさせていただきました。今回は、私が営業活動をしている中で、話題に出やすい反社チェックの具体的な手法を、実際のサポート事例を上げながらお話したいと思います。

まず、そもそも反社チェックとは何なのでしょうか。

こんにちは、佐々木正人です
是非、最後まで読んで持って帰って下さい!!
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【反社チェックとは】

反社チェックとは、自社と取引先、もしくは関連企業、個人の方に反社会的勢力と関係のある取引先がいないかどうかを調べることをいいます。

では、この反社会的勢力とはどのようなものがあるのでしょうか。

【反社会的勢力】

反社会的勢力とは、インターネットで調べていただけば、いろいろな項目が出てきますが、基本的には暴力や威力または詐欺的行為により経済的利益を追求する集団または個人の総称であるとされています。

具体的なものですと、暴力団、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、純暴力団など犯罪組織、または協力者のことを幅広く反社と読んでいます。

また、この中でも暴力団関係者というものは判断が難しいです。この暴力団関係者というのは、暴力団と密接な関係を持っている人のことを指しています。

わかりやすく言うと、相手が暴力団と知っていて付き合っている、簡単に言うと頻繁にお食事をされているとか、ゴルフに行っているという方も暴力団関係者に含まれたりしますので、どこまでをその関係者に含めるかという線引きが難しいです。

それでは反社チェックはなぜ必要なのでしょうか。

【反社チェックの必要性】

そもそも暴排条例(暴力団排除条例)では、暴力団と付き合いをしないように求められています。

反社と取引を行った場合、反社に対して資金提供を行ったとみなされる恐れがあります。そうなりますと、暴排条例違反で罰則が科されたり、行政指導が行われたりする可能性も考えられます。

さらに、先程書かせていただいたように、暴力団とわかって付き合いをしてたもの=暴力団関係者ですから、自らが暴力団関係者として認識され、下手をすると上場廃止や銀行からの融資停止といったリスクを受ける可能性もあります。

与信管理という部分ではお金が回収できなければダメージが大きいということはありますが、よほど大きな金額でなければすぐに倒産するということはないと思います。

ですが、反社会的勢力については少しでも関わりがあると判断されてしまった場合は、一気に倒産してしまうというケースも実際にありました。
信用力を低下させないために、反社チェックは必要なのです。

実際の倒産事例として次のようなものがあります。

【反社チェックを怠ったことによる倒産事例】

大分県にある「九設」という会社ですが、大分県でもかなり大きく地域に根付いた建設業者でしたが、反社との付き合いが発覚し、たった2週間で倒産してしまった企業になります。

代表の交友関係をめぐり、福岡県や福岡市、北九州市、国土交通省へ通報されました。

それにともない、公共工事入札から排除される見込みとなり対外信用も低下する事態に陥りました。その結果、取引銀行も取引停止、得意先からの取引解消の動きもみられるなど経営環境が悪化し、決済難に陥り倒産に至っています。

ちなみに北九州市では、このように反社に該当する企業をHPで公表しています。詳しくは下記URLをご参考ください。

それでは、このような反社のチェックはどのように行われているのでしょうか。

【反社チェックの方法】

私が営業をしていた中で、反社チェックの方法を聞いた限りでは次の方法で反社チェックをしていることが多いです。

①契約書に反社関連の文言を追記
②新聞記事検索にて、該当するものがないか確認
③Google検索で、ヒットしないか確認
④独自で反社専用のDBを構築

また、上記の②~④については商号と代表者で検索をかけていることが多いです。

この中でも、最近IPO上場対策反社対策強化などで、記事検索やGoogle検索をしている企業が多いのですが、次のような悩みを抱えていることがあります。

【反社チェックでよくある悩み】

私が企業へ提案している中で、よく聞く悩みとしては以下のようなものがあります。

・記事検索、Google検索を手動で検索するので非常に手間
・代表者の情報がDBにないため、代表者を調べないといけない
・記事検索、Google検索で本当に反社情報を拾えるのか
・どこまでの情報があれば反社として判断していいのか

また、先程の北九州市の公表されている反社情報を見ていただくと分かると思うのですが、代表者ではなく、役員で該当するケースもあります。

そうなると、役員までチェックする必要がでてきますが、役員まで反社チェックをするとなると非常に大変ですね。

そこで我々が提案しているサービスとして、反社チェックヒートマップというものがあります。

反社チェックヒートマップとは】

ここからは、弊社が提供している反社チェックヒートマップというサービスをご紹介させていただきます。

反社チェックヒートマップは、独自に収集したコンプライアンス関連情報から自動検索し、リスクの所在をヒートマップ形式で表示するサービスです。

具体的には、反社警戒、事件事故、訴訟問題、行政処分の4つと、商号、代表者、役員、グループ企業の4つに分かれており、合計16マスで表示されます。

特に反社警戒は、暴力団関係者との繋がりが疑われる場合など、反社会的勢力として警戒すべき情報が表示され、記事検索やGoogle検索に乗ってないような情報がヒットすることがあります。

また、商号、代表者以外にも、弊社DBから役員とグループも同時にチェックすることができます。

このように、1回の検索で幅広く、かつ手間なく反社チェックすることができます。もしご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ、リスクモンスターにお問い合わせください。

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本日は以上です。
次回もお楽しみに!!

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詳しくは是非ホワイトペーパーからご確認ください。

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