リスクを制する者が市場を制する！
本日のテーマは「企業が行うべきコンプライアンス チェック」についてです。先に結論から言いますと、近年の企業経営におけるコンプライアンス重視の流れが強まる中、対応を誤れば、事業の存続を脅かす大きなリスクになりかねない程、非常に重要であるという事です。
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こんにちは！佐々木正人です！
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はじめに
企業経営のリスクは多々ありますが大きく４つに分類すると、
①経営戦略のリスク
②事故・災害のリスク
③セキュリティのリスク
④コンプライアンスのリスク
になるのではないでしょうか。
『コンプライアンスのリスク』では、お笑い芸人の闇営業問題が記憶に新しいでしょう。ワイドショーやニュースで連日取り上げられていたのは、闇営業の相手が反社会的勢力（反社）の人達だったからでしたね。
以前にも、暴力団との関係が明るみにでた有名タレントが芸能界から引退した事件もありました。。
実際にあの話題の後は、企業からのお問合せが多くなってきています。「人の振り見て我が振り直せ」ではないですが、それだけ世間に与えたインパクトは大きいものとなりました。
背景には、2007年に暴力団への資金供給を断つ目的で、政府より『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』が発表され、その結果2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されました。企業に対し反社チェックなどの努力義務を行うようにと規定されているんですね。
また世界的にも、安全保障貿易管理やアンチマネーロンダリング（ＡＭＬ）に対する規制等が厳格化され、日本でも2016年10月に改正版「犯罪による収益の移転防止法に関する法律（犯収法）」が施行されています。
１．反社とは？
少し硬い文章になりますが、2007年政府指針による「反社会的勢力」の定義によると、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（半グレ集団、詐欺集団）となります。
「反社会的勢力」と捉えるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件や暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要です。
「不当要求の拒絶」といった今までの対策から「一切の関係遮断」となり、企業の内部統制の整備を強く要求したという事ですね。
2007年に企業暴排指針が発表されてから、暴力団構成員等の推移はは明らかに減少しています。
警察庁が発表している暴力団構成員等（暴力団員及び準構成員等）の人数は、2007年（平成19年）には約8万4700人だったのが、2019年においては約2万8,200人まで激減しているほか（図表１）、総会屋・企業ゴロ等も2010年には約1,330人であったのが2019年末時点には約1,000人まで減少しています。
(出典：令和元年における組織犯罪の情勢（警察庁）)
一方で共生者・準暴力団（半グレ）というワードを聞くようになりました。
「共生者」とは、暴力団に資金を提供し、又は暴力団から提供を受けた資金を運用した利益を暴力団に還元するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力・関与する個人やグループをいいます。暴力団関連企業（よく言うフロント企業）などがその典型例です。
「準暴力団（半グレ）」とは、暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、常習的に暴力的不法行為等を行っている、暴力団に準ずる集団をいいます。いわゆる関東連合OBグループと呼ばれる集団も「準暴力団（半グレ）」に含まれています。
特殊詐欺、貧困暴力団、休眠NPO法人の利用など資金獲得手段が多角化している背景と、「準暴力団（半グレ）」は、暴力団対策法の適用対象外であること、警察でも全ての「反社会的勢力」の人員や活動の詳細を把握することが困難なことが悩ましい所です。
２．なぜコンプライアンス チェックが必要なのか？
金融庁からの厳しい指導もあり、反社会的勢力との関係が明るみに出た企業は、暴排条例違反で罰則が科されたり、行政指導が行われたり、上場廃止や銀行からの融資停止、コンプライアンス違反企業といったレッテルを貼られるなどといった不利益が生じる世の中になったという事でしょう。
反社会的勢力排除への取り組みを怠けている企業は、企業のレピュテーションリスクが高まっているという事ですね。
反社会的勢力の排除は「コンプライアンスそのもの」であり、「企業の社会的責任（CSR）そのもの」と近年は世間が認知している事もあり、達成できなければ、市場から退場する引き金になるという事を肝に銘じる必要があると言えます。
３．企業が行うべきコンプライアンス チェックの対象範囲
どういった場合に『コンプライアンス チェック』を行えば良いのか？
新規取引の場合に限らず、協力会社や納入業者などを対象にコンプライアンス チェックをします。既存取引先との継続取引の場合は、多くの企業が一定期間ごとにコンプライアンスチェックを行っています。
その他にも自社の役員就任時には就任前に本人だけでなく、親族や親族が経営する企業にも反社チェックを行います。
また、従業員を雇用する場合、株主を増やす、変更する場合にも対象範囲を広げてコンプライアンスチェックをする企業が増えてきています。
以前、ある金融機関の方から、接待する際もお店を運営している企業を調査して、コンプライアンスチェックをしていると聞いた時はビックリしました。
気が付いたら反社勢力との付き合いに巻き込まれていた(≧▽≦)
という事にならない様、感度を高くしていきましょう❕❕
本日の内容は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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