アドテクノロジー企業の与信管理
今回は、以前ご紹介した今後伸びる業界「広告×Tech」の第二弾、アドテクノロジー企業の与信管理について話していきます。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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様々な業界と関わる広告業界では、どのような与信管理が必要になるのでしょうか❓
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
１．広告業の特徴
＜広告業界規模＞
・総売上高 36 兆 6,334 億円
・上場企業数 39 社
・非上場企業数 26,779 社
広告業界は、主に以下の３つで構成されます。
・広告代理店
・広告制作会社
・SP（セールスプロモーション）会社
この中でも、とりわけ規模が大きいものは
皆さんもご存じの通り「広告代理店」です。
さらにこの「広告代理店」は、以下の３つに分類されます。
▶総合広告代理店
四マス媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）やインターネットなど、あらゆるメディアの広告枠を販売する。
主な企業：電通、博報堂など
▶ 専門広告代理店
新聞、屋外広告、インターネットなど、１つのメディアに特化した広告代理店。特に、近年はインターネット専門広告代理店の市場規模が拡大している。
主な企業：サイバーエージェント、GMO インターネット、セプテーニなど
▶ハウスエージェンシー
特定企業専属の広告代理店。大手企業の子会社として、親会社およびグループ企業の広告を取り扱う。
主な企業：
・JR 東日本⇒ジェイアール東日本企画
・トヨタグループ⇒トヨタ・コニック・プロ
・ソニー⇒フロンテッジ
・伊藤忠グループ⇒伊藤忠インタラクティブ など
広告業の中でも、今回はアドテクノロジー企業にフォーカスします。
アドテクノロジーとは、ご存じの方も多いかと存じますが、インターネット広告に関する目に見えない裏側のシステムを指し、上記の分類では、専門広告代理店、特にインターネット専門広告代理店となります。
２．アドテクノロジー企業の与信管理
インターネット広告においては、広告の表示数（インプレッション）やクリック数によって広告主の支払う金額が変化します。
インターネット広告代理店は、広告主から事前に運用金額を前払金として受け取るケースや成果報酬に応じて後日請求するパターンもあります。
与信管理のポイントとしては、広告出稿を請け負っている主要な広告主（販売先）の動向がポイントとなります。
広告主が倒産してしまった場合、広告代理店が広告料を負担する必要があるため、信用力の高い企業と取引しているか、特定の販売先に依存した経営になっていないかを確認しておく必要があります。
インターネット専門の広告代理店の場合は業歴が浅く、規模の小さい事業者も多いです。その為、業績が不安定な企業が多く、財務体力が十分でない企業も多いことから、取引の際には決算書を複数期分は入手し、十分に財務分析をすることが理想です。
2000 年代に入って急増したインターネット広告は、広告代理店の役割を従来の「広告枠の販売代理」から「広告の運用代理」へ変化しました。
この広告の運用代理をシステマチックに行ってくれるのが、
広告の技術革新（アドテクノロジー）ということになります。
今後、このアドテクノロジーを活用したいと考える広告主は
更に増えてくる可能性が高いと思われますが、
現時点で、広告主の取引先はどのような業種先が多いのでしょうか❓
以下が電通の2020年 日本の広告費より抜粋データです。
こちらの表は、四マス媒体に限りますが、広告を依頼してくる業種となります。
各業界により増減はあるものの多岐にわたる業界と取引があることが分かります。
広告業特有の取引形態として前渡取引であれば、与信リスクは低減されている状態ですが、そうでない場合は広告主の与信状況を判断する必要があります。
業界特有の財務構造や流行なども考慮し与信判断を行っていくにあたって、取引先の業種が幅広いと大変だと思います。
加えて、2020年広告費の上位にランクインしている業種は以下の通りです。
・情報・通信
・食品
・化粧品・トイレタリー
・飲料・嗜好品
・薬品・医療用品
上記の業種に関して、具体的に一例を上げると、健康食品やサプリ開発会社、美容・健康器具の販売会社となり、その業界へ新規参入してきた企業が販路拡大のために膨大な広告費を費やす傾向にあります。
特にこの傾向はインターネット広告で顕著にあらわれています。皆さんも広告を目にしたことあるのではないかと思います。
他業界よりも取引先の業種が幅広くなることや新興企業の比率が高くなることは、アドテクノロジー企業の与信管理の難しいポイントの一つです。
保守的に新興企業との取引を行っていると、将来の売上損失につながる可能性もありますので、前受金による回収方法を行うことが理想とされます。
しかしながら、全ての取引を前受金にするのは難しいでしょう。
その際には、債権保証サービスを利用することで、売掛金回収のリスクヘッジを行いながら、営業活動に集中することも可能です。
広告業界の方とお話すると、債権保証サービスの利用を検討されている企業は本当に多いです。
今後の選択肢の一つに加えるのは、非常に有効だと思います。
まずは、いろいろな企業に相談してみてください！
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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今日でTwitter６ヶ月。誰もが何かを始める時には『志』を持って臨むだろうが、何かを始めると必ず壁に当たる。僕は慣れるまでやり続けたお陰で新しい習慣が出来た。7ヶ月目も思ったり感じたまま呟くけど、老後の楽しみが１つ増えた事が一番の収穫🤗楽しく絡んでくれる皆さんに感謝です🙇♂️#たけうちーむ pic.twitter.com/p7rvJI6psa
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) December 9, 2021
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