#最低賃金について

　最低賃金の2020年度の改定について、厚労省中央審議会は現行水準を維持することが適当とし、引き上げ幅の目安の掲示を見送った。

　新型コロナウイルスの影響で経済・雇用環境が悪化するなか、経営側の「引き上げ凍結」の主張に配慮した形だ。

　日本の水準は主要先進国の中でも低く、欧州主要国の7～8割の水準にとどまり、非正規雇用労働者の待遇改善は急務だ。

　この答申をもとに地方審議会が都道府県ごとの最低賃金を決める。

　リーマンショック後の2009年度など、過去に中央審議会で改定の目安を示されなかった例もあるが、多くの地方審議会が1～5円の引き上げを決めた。

　2015年、政府は時給を毎年3％程度引き上げ、全国平均1000円とする目標を掲げた。

　現在、最低賃金は全国加重平均で901円だが、実際にこれを上回るのは7都府県に過ぎない。もっとも高い東京都（時給1013円）ともっとも低い青森・鹿児島など15県（同790円）の差は223円あり、最低賃金が低い地域から高い地域へと、働き手の流出が加速するだろう。

　地域間格差を縮小する審議を進めるべきである。