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タイで、若者を中心とする反政府デモが拡大し、プラユット首相による強権政治に対する不満が噴出している。 タイの首都、バンコクの王宮前広場では、5万人規模のデモが行われた。 タイでは、昨年３月の総選挙（下院選挙）を経て、反軍事政権勢力であるタクシン元首相派のタイ貢献党が第一党となり、親軍事政権勢力である国民国家の力の党が第二党となった。反軍政を明言している政党の合計議席は下院の過半数を満たせず、軍事政権のプラユット暫定首相が続投し、軍の影響が色濃い統治が続いている。
7年8カ月に及ぶ安倍政権も終わりを告げた。 菅新内閣が発足し、さっそく「菅カラー」が窺える人事となったのではないか。 ただし、安倍政権の時に問題となった森友問題で公文書改ざんという不祥事を起こしたトップである麻生太郎副総理兼財務大臣が再任するなど、納得のいかない部分もある。 悪しき先例主義を排して規制改革を進めると強調した人の考えた人事とは思えない。
みずほ銀行が来年１月から、新規口座で紙の通帳を作る場合、1100円の手数料を取ることにした。スマートフォンやパソコンで無料で使える「e-口座」に移行を促す。ただし、70歳以上の顧客には無料発行を続け、有料化前の口座の繰り越しも対象外にする。 通帳のデジタル化は他の銀行も進めている。 メリットとしては、通帳の紛失や盗難の恐れが減り、より長期の取引履歴も確認しやすくなることだ。ネット上の金融取引も広がっており、技術の進展の成果が顧客に還元されるのなら、通帳のデジタル移行
成人は18歳から？ 18歳になる高校3年生のとき、これまで過ごしてきた生活から特段変わることはないのに、年齢制限からの解放に少しだけワクワクしていた。 大人の仲間入りと言うと、義務教育が終了する15歳なのか、車の免許が取れる18歳なのか、年金を支払い始める20歳なのか、就職する22歳なのか、見方によってそれぞれだが、選挙年齢や民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを考えれば、18歳から大人の扱いなのかもしれない。。 少年法の対象年齢も18歳になるか否か。
8月6日、9日、15日になれば、決まってテレビ・新聞などのメディアは戦争報道について取り上げる。8月は戦争や平和、核について考えさせられる月となっている。 第二次世界大戦で亡くなった日本人は約310万人とされている。軍人のみならず一般国民までもが犠牲となった。自国民の犠牲もそうだが、アジア諸国に多大な影響を与えたことも事実だ。 日露戦争では、西欧の列強に屈しまいと立ち上がったとも言えるが、太平洋戦争は外交的、経済的な行き詰まりを軍事力の行使によって解決しようとしたも
立憲民主党と国民民主党が合流する。両党が解党し、新党を結成する。 前回の衆院選でバラバラになった旧民進党勢力が、3年を経て元に戻ったという印象だ。民進党の前進である民主党は、国民の高い支持を得て政権交代を実現しながら、公約を守らず国民の期待を裏切る形となり、再び自由民主党に政権を譲った。 かつての民主党を復活させるようでは、展望は開けないことだけは確実である。今回の合流が選挙目当ての集まりなら、国民は期待を寄せることは無いだろう。憲法改正やエネルギー政策で党内を一つ
マイナンバーカードを持つ人を対象に、最大5000円分のポイントを還元する政府の「マイナポイント」事業の申し込みが始まっている。 9月1日から、来年3月までの7か月間、登録したクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、25％分が戻ってくる。利用額2万円で5000円分の還元が上限となる。 消費税率引き上げに伴い、導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が6月に終了した後の、消費下支えが目的だ。また、コロナ禍を受けた家計支援やキャッシュレ
ベラルーシで8月9日、ルカシェンコ氏の大統領6選が決まった。 1994年、旧ソ連から独立して最初の大統領選に勝利してから26年。野党勢力を排除し続け、2004年には3選を認めない憲法を改正した。これは「欧州最後の独裁者」と言われる所以だ。 今選挙の得票率は80％。6月にインターネットで実施した調査では、支持率が僅か3％だったのにも関わらず圧勝した。有力な対立候補を相次いで選挙から締め出し、開票でも不正が疑われている。 最終的な対抗馬になったのは、拘束された有力候
イスラエルがアラブ首長国連邦と国交正常化で合意した。 アラブ諸国では1979年のエジプト、94年のヨルダンに次ぐ国交樹立である。 イスラエルのネタニヤフ首相とUAEのムハンマド皇太子、仲介したトランプ大統領が電話会談で合意した。 アラブ諸国はイスラエルと4度の戦火を交えた。アラブ諸国側には、土地を追われたパレスチナ人を同胞として支える大義があった。 今回、イスラエルとUAEが歩み寄ったのは、共に敵対するイランの脅威である。アメリカを中心とするイラン包囲網の構
歴代最長政権が突然幕を引いた。次期首相となる候補者は、政権運営の構想を明確に示すことが肝要である。 安倍晋三首相の辞意表明を受けて、後継を選ぶ自民党総裁選に向けた動きが本格化してきた。 候補には、政権を支えてきた菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、前回総裁選に出馬した石破茂元幹事長らの名前が挙がる。 新総裁の具体的な選出方法が問題となっている。 自民党の執行部は総裁選について、党員投票を行わず、特に緊急を要するときに認められる国会議員と各都道府県連の投票で決め
厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（ココア）」を公開して2か月近く経つ。 利用者のプライバシー保護に過度に重きを置くあまり、本来の目的である感染者との濃厚接触を確認する手立てとして用をなしていない。早急な改善が求められる。 アプリはスマホの近距離通信機能「Bluetooth」を使い、感染者1メートル以内、15分以上の接触した可能性がある場合にアプリより通知が送られてくる。 人口の4～6割にアプリが普及し、濃厚接触者を早期隔離すれば、都市封鎖
衆院議員秋元司被告は、証人等買収罪の疑いで東京地検特捜部に再々逮捕された。 被告は、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡り、内閣府のIR担当副大臣だった2017～2018年当時、事業への参入を目指す中国企業「500ドットコム」の元顧問らから約760万円相当の賄賂を受け取ったとして、収賄罪で起訴された。 今度は、保釈中に裁判の証人を買収しようとした疑いが浮上した。 贈賄側に裁判で嘘の証言をするように持ち掛け、見返りに現金3000万円を渡そうとしたというものだ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまでにない事態、あるいはこれを機に議論されるべき問題がある。 一つは健康診断だ。新型コロナウイルスの影響で延期・中止した健康診断は多いだろう。がん検診など、早期発見の大きなチャンスを潰しかねない。 私が通う大学では、オンライン問診による健康診断に切り替わった。規模は縮小され、来学期の授業の履修に必要な場合や就職活動などで企業に提出する場合を除いて、対面診察は中止となっている。 また、コロナによって虐待の増加が心配される。「
新型コロナウイルスが猛威を振るう。 「新しい生活様式」に移行しつつあるなかで、世の中のあらゆるサービスが変化している。 例えば、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは入り口付近の密を回避するため、入園時刻によって料金の違う3種類のチケットを発売した。 「ダイナミック・プライシング」と呼ばれ、混み合う時間帯・曜日・季節は値段を上げて需要のピークを抑え、逆に閑散時は安い値付けで需要を喚起する。天候やその時々の混み具合に応じて、料金を調整する手法だ。
夜寝るとき、クーラーをつけっぱなしにしますか？タイマーにしますか？それとも、つけませんか？ 昔の時代を生きた人間の一部には、「クーラーの風は身体に悪い」「電気代が勿体ない」などと、クーラーを嫌がる人がいるそうだ。 平成・令和の夏は、明治・大正・昭和の夏よりも暑い。ただ暑くなっただけでなく、熱中症になりやすい環境を現代人は生きている。 「気象庁の統計では、国内10都市の17年までの100年間の気温上昇量は平均2.7度。都市部を除く15地点の平均を1度以上上回った。
地球温暖化問題について真剣に考えなければならない。 現状の電源構成について、石炭火力や石油火力から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへシフトするエネルギー転換が必要である。 温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が発効し、日本も責任ある貢献が求められる。国連気候変動枠組み条約締約国会議COP26に向けて、対策強化が求められる。 エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を一体で議論する必要がある。 EUは2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げた。
