#エネルギー政策について

　地球温暖化問題について真剣に考えなければならない。

　現状の電源構成について、石炭火力や石油火力から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへシフトするエネルギー転換が必要である。

　温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が発効し、日本も責任ある貢献が求められる。国連気候変動枠組み条約締約国会議COP26に向けて、対策強化が求められる。

　エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を一体で議論する必要がある。

　EUは2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げた。日本も道筋を示さなければならないが、原発の議論も忘れてはならない。

　エネルギー基本計画ではエネルギーミックスについて、

「2030年度の電源構成は、LNG火力発電は27%程度、石炭火力発電は26%程度、再生可能エネルギーは22～24%程度、原子力発電は20～22%程度、石油火力発電は3%程度と見込んでいます。」（一般社団法人日本原子力文化財団 日本のエネルギー政策〜2030年、2050年に向けた方針〜,2020.08.22.現在,https://www.jaero.or.jp/）

　原発再稼働を進めなければ、原子力発電の電源比率は20～22％に及ばない。福島第一原発事故以降、原発再稼働の道のりは厳しい。

　エネルギー戦略における原発の位置づけを明確にしなければ、議論は進まないだろう。

　経産省は、地球温暖化防止対策として、非効率な石炭火力から再エネの主力電源化を急ぐことに決めた。その主役が洋上風力発電である。技術開発と価格の引き下げの努力を期待したい。