リモートワークについて 企業と候補者のホンネ
こんにちは。ペルソナの小林です。
「金曜どうでしょう」をお読みいただき、ありがとうございます。
今回は、最近の求職者との面談で、絶対といっていいほど話題に上がるトピックを取り上げたいと思います。
新型コロナ感染症の影響で、4年ほど前から急速に広がった「リモートワーク」。取り入れていない企業の方が少ないくらいではないでしょうか。
最近は業務効率や生産性の観点から、リモートワークの比率を下げ出社をベースにしたり、リモートワーク自体を廃止し、コロナ前のようにフル出社に戻すといった企業も目立つようになりました。
本当にリモートワークにすると、生産性は落ちるのでしょうか。
実は、調査する機関や対象者、時期によって、一概に言えない調査結果が出ています。
総務省の『平成30年版 情報通信白書 テレワークによる働きやすい職場の実現』によると、労働生産性の向上を目的としてテレワークを導入した企業のうち、「非常に効果があった」が28.5%、「ある程度効果があった」が53.6%と、約80%が生産性に効果があったと回答しています。
その一方で日経BP総研イノベーションICTラボによる『新型コロナ対策テレワーク実態調査』では、「生産性が下がった」が60%以上で、「生産性が上がった」という回答は12％となりました。
これは調査タイミングが新型コロナ感染症が流行する前と後、ということもありますが、就いている職種やワークライフバランスがとれているか、といった点でも、違った結果になりそうです。
求職者の事情
では実際に働く社員の事情はどうでしょうか。
わたしが転職のご支援をしている求職者Aさんも、転職を考えたきっかけは、「自社ではリモートワークができないから」でした。
Aさんは、お子さんが二人とも小学生になり、一人は高学年。そろそろ学童に行けなくなり帰宅するのが早くなるため、できるだけ子供との時間をとりたい、というお気持ちから、全くリモートワークができない現職ではなく、願わくば週に2回程度はリモートワークができ、通勤時間を削減したいとのご希望でした。
働く社員としては、もし自宅で会社と同じ業務ができるのであれば、負担になる通勤時間を減らしたいと思うのは自然なことでしょう。通勤は時間だけでなく、満員電車や渋滞などの負担も伴います。もし自宅での環境が整うならば、体力面、精神面両方での負担削減となり、メリットが大きいものとなります。
リモートワークに消極的な人
最近よく耳にするもう一つの働き方のスタイルで、「ハイブリッド型」勤務があります。リモートワークと出社を組み合わせる方法です。
私が担当した求職者の中にも、できるだけリモートワークがいい、という方がいる一方、できればリモートワークが無い方がいい、週1回だけでも出社したい、という方も少なくありません。
リモートワークが通常になると、オンライン上でのコミュニケーションがメインになり、同僚や上司に何か聞きたいことや相談したいことがあっても、「今忙しいかな・・・」と気を使ってしまい、特に入社直後の人にとってはそれが負担になってしまうことがある、ということです。
リモートワークをメインにしている、とある企業の話です。
リモートワークがしたいといって入社した方が、半年も経たないうちに、合わないから辞めると申し出てきたそうです。理由は、出社をメインにしている方とコミュニケーションがうまくとれず、寂しさや隔たりを感じてしまったから、とのこと。
その方も、自分がリモートワークを望んだのに矛盾しているのはわかっていたようですが、一度できた溝をうめることはできなかったようです。その企業は、それ以来、遠方の方でも必ず週に1回は出社してもらい、交流を心がけているとのことです。
自社にとって「良い人」を採用するには
前述のAさんは、2社から高い評価を受けました。
Aさんは子育て中のワーキングマザーで、家庭と仕事を両立しながら頑張っている方です。業務品質管理の部署で10年以上、直近は内部監査室を兼務されてきました。監査対象部署ともうまくコミュニケーションをとりながら、持ち前の正義感と行動力で不正をみつけ、企業価値向上と将来のトラブル防止に貢献した実績もお持ちでした。
現職でも評価が高く、遣り甲斐をもって働かれているものの、今の職場はリモートワーク禁止。お子さんとの時間をもう少し増やしたいと思われていましたが、どうしても時間の融通がききづらく、そこだけが現職でネックとなっていました。
私がご紹介したのは、週2回ほどはリモートワークが可能（マストではない）な企業で、内部監査のリーダー候補のポジションでした。内部監査の業務を深めたいという希望も叶えられ、時間の融通が効くことで働き方とのバランスがとれるため、大変興味を持っていただき、順調に選考が進みました。
企業側としては、働き方だけ柔軟に調整することで、ベースの知識・経験をお持ちで仕事への意欲も高いAさんのような方が採用できれば、信用が重視される上場企業やIPO準備企業にとっては、特にメリットがあるでしょう。
逆に現職の企業においては、働き方が柔軟にできないことで、優秀な人材の流出につながることになっており、もったいないことになっている状況とも言えます。
最後に
今回は、「働き方」に焦点を当ててみました。内容としては、珍しくない、むしろよくある話題だったと思います。
ただ、採用する企業側と、転職を希望する求職者側で、なかなか合致しないポイントでもあったりします。柔軟に職場環境や制度作りを行い、働き方を重視する企業と、そうでない企業とでは、日本中が人手不足の中、ますます二極化が進むことになりそうです。
当社では、求職者の生の声など、採用の参考になるような情報共有もさせていただきつつ、きめ細やかなサポートを心がけています。ぜひご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ペルソナ株式会社 小林
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