「経済産業省 DXレポート」を振り返り、DXを考える #2
前回に続き、経済産業省や独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）から公開されている有益なレポートやガイドラインを振り返りながら、国が提示しているDXの本質や現状、目指す方向性からDXのことを考えます。
今回は経済産業省が出している「DXレポート」について第2弾です
▼前回までの記事はこちら
（おさらい）DXレポートとは？
「DXレポート」とは経済産業省が2018年から定期的に発行しているレポートで、DXの提言、日本の現状・課題、DX推進の要諦・方向性などを示す文書です。本レポートはこれまで4回出されており以下のようなストーリーとなっています
2018 DXレポート1.0 ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
→ レガシーシステムから脱却し、経営の改革の提言
2020 DXレポート2.0（中間取りまとめ）
→ レガシー企業文化から脱却し、本質的なDX推進へ
2021 DXレポート2.1（DXレポート2追補版）
→ 目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示
2022 DXレポート2.2（概要）
→ 「デジタル産業」への変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示
2018年に初版が出され、ITシステム「2025年の崖」として警鐘を鳴らし日本企業にDX推進を提言したところから始まっています。実際の資料(概要PDF)は、次のリンクから参照ください。本記事では実資料を更にサマリしなおしたものを基に振り返っていきます。
参考）DXレポート実資料（概要PDF）
DXレポート2.0(2020) レガシー企業文化から脱却し、本質的なDX推進へ
DXレポート1.0では、「2025年の崖」が提示され、レガシーシステムから脱却し、経営の改革の提言がされました。その後、コロナ禍を経て2020年に中間とりまとめという形で、DXレポート2.0が報告されましたので、その内容を振り返っていきます。
DXレポート1.0(2018)発行から2020年までのDX実現状況の分析と企業が目指すべき方向性
DXレポート1.0発行後のDX実現状況はどうなったのか経済産業省が分析した結果、95%の企業はDXに取り組んでいない、又は取り組み始めた段階ということで、多くの企業に「2025年の崖」の問題の重要性とDXの実行の必要性が伝わっていなかったことがわかりました。この結果を受けて、改めて企業の目指すべき方向性が提示されました
企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、「素早く変革し続ける」能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが重要
DXを実現する変革プロセスイメージ
企業が目指すべき方向性をより具体的に表すためにDXを実現する変革プロセスがレポートで提示されています。この時点では「DX」という言葉は知っているが、具体的な意味がわからなかったり、DX＝システム導入（業務効率化）でしょ。という理解をされている企業が多いため、改めて経営からトップダウンで組織変革を行っていく必要があると強いメッセージ性が感じられます。
ベンダー企業の目指すべき方向性
DXレポート2.0では企業の目指すべき方向性が提示されたと同時に、ベンダー企業の目指すべき方向性も提示されました。DXが進まない理由の一つに、日本固有のビジネス構造（企業ｘベンダー）があり、ベンダー企業自体も変わっていく必要があることを提言しています。
▼ベンダー企業の目指す方向性
現行ビジネスの維持・運営（ラン・ザ・ビジネス）から脱却する覚悟を持ち、価値創造型のビジネスを行うという方向性に舵を切るべき
ユーザ企業とDXを一体的に推進する共創的パートナーとなっていくことが求められる
また、ITに関する強みを基礎として、デジタル技術を活用して社会における新たな価値を提案する新ビジネス・サービスの提供主体となっていくことも期待される
ベンダー企業は、これまでのクライアントの要望に対してシステムを導入するというやり方ではなく、ユーザ企業と一緒になってDX推進する共創パートナーとなるべきだという提言から、よりユーザ企業と一体化していけるような体制を構築することはもちろん、ベンダー企業自体も一定のリスクを負いながらユーザ企業のビジネスを一緒に作っていくような取り組みが必要となることがわかります。これが今にいうオープンイノベーションやユーザ企業ｘコンサルファームで起こっているジョイントベンチャー企業の立ち上げなどにつながっているんだと思います。
まとめ
以上のように、DXレポート(2020)では、DXが進んでいない企業に対して、DX実現の変革プロセスを提示することでDXでするべき事が具体化された点とベンダー企業へも警鐘が鳴らさた点が、主なポイントとなりました。
個人的にはベンダー側のキャリアが長いため、ユーザ企業ｘベンダーの関係性に対する課題感は、ベンダーとしてDXを推進しずらいと感じていたことの原因に重なる部分があり、改めて気づきを得る内容でした。
DXという文脈においては、クライアントの要望に対してサービスを提供するというこれまでの形態は、この先通用しなくなると考えると、私たちベンダーはより深くユーザ企業に入り込み伴走するか、一緒に会社を立ち上げるかのどちらかの手段を取らないとバリューを発揮しきれないのではないかもしれません。
次回は、DXレポート2.1 目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示の振り返りをしていきます。これまでのビジネス構造を大きく変えた「デジタル産業」という将来像が提示されており、興味深い内容となっています。
参考）アクセンチュアのユーザ企業との合弁会社設立例
改めて調べて、アクセンチュアは合弁会社作りまくってます。これはユーザ企業とDXを本気で推進し共創していく意志の表れだと思います。実態がどうなっているかはわかりませんが、今後のベンダー企業は共創パートナーとして常にユーザ企業に寄り添う関係性を作る必要があると思います。属人化ならぬ、属企業化になりそうですね、誰をパートナーとすべきかは難しい選択になりそうです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？