個人を守るために必要な支援と対策 第4章：相互理解が社会を作る ⑤

　ただ、高校以降の教育を受けるには各家庭において“経済力”や“理解力”など進学後にかかる費用の負担が求められ、子どもにも“義務教育における学習理解”や“コミュニケーション力”など義務教育で習得した知識や教養などが一定の水準に達しているか等が求められる。

　また、これまでの義務教育とは異なり、各学年時に求められる成績をクリアしない場合には“留年”など次の学年への進級が認められない。

　その他にもこれまでは義務教育だったため、退学という概念はないが、高校以降は退学規定が校則として存在するため、これらの規定に該当もしくは抵触する行為があった場合には退学になる事もある。

　このように義務教育と高等教育はかなり違っているが、多くの子供たちが高等教育へと進学を希望している現状がある。

　都市部などの高校や大学ではあまり聞いたことがないが、受験の際に“定員割れ”になる学校と“定員オーバー”になる学校が存在し、仮に定員オーバーを起こしている学校には入れなかった場合には翌年受け直すか、少し遠くなったとしても私立校に入学し、翌年編入試験を受けるという生徒もいる。

　このように義務教育から高等教育への移行は義務教育から義務教育の時と同じようにはいかないのだ。

　そして、社会において“この学校を卒業した”というだけで相手の印象が変わる“ということも現状として起きており、その学校に入るための競争がすでに義務教育が終わった時点で始まってしまうという社会の構図がその波に乗れなかった人たちを苦しめる要因に繋がる事もある。

　私は“高等教育を受けている”・“高等教育を卒業している”など“教育を受けた結果どうなるか？”にフォーカスが向かないと相互理解は進まないし、人材育成においても学歴を活かしたカリキュラムの作成をする事が大事なのだが、会社の求める“レベル”（最終学歴や卒業した学校）に合わせて“人材選択”をする事が定常化しており、柔軟な人材選択を出来る環境が整わない現状があるため、“大学中退”や“高校中退”など各課程を卒業していない潜在的人材の就労機会および採用機会を失うなど“働く”というモデル構築が急務だと感じる。

　その理由として、私が今後進めたいことに“マルチキャリアデザインの人材育成”がある。

これは、卒業・中退に関わらず、最終教育課程での区分認定を行い、就職活動・転職活動の際に最終学歴による就職差別やアカデミックブランドによる人材選別を防ぐ取り組みだ。