職場におけるメンタルヘルス。

メンタルヘルス対策は、従来、企業による任意の実施部分とされていましたが、２０１５年１２月には、労働安全衛生法の一部改正により、５０名以上の事業場において「ストレスチェック制度」の実施が義務化されるに至っています。これを機会とし、メンタルヘルス対策全体の仕組みや、体制を点検することが、企業にとって重要な取り組みとなっています。

近年、経済の不安定化、グローバル化による競争の激化、少子高齢化や社会格差の拡大など、さまざまな不安定要因が多く存在し、これらを背景として、職場においても業務負荷の増大、長時間労働、ハラスメント、コミュニケーションの希薄化、などのストレスを引き起こす要因が増加しています。このような状況から、多くの企業・事業場で、メンタルヘルス不調者が増加しています。

厚生労働省の労働者健康状況調査（２０１２年）によると、「仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者の割合は、６１％にも上り、精神障害などによる労災請求件数も、１,５１５件（２０１５年）から、１,５８６件（２０１６年）と過去最多に増加しました。

このような背景から、企業におけるメンタルヘルス対策は、ますます重要な取り組みとなっています。

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