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令和日本・今そこにある危機

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日中戦争開始。我々は生き残れるのか?
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2021年4月の記事一覧

世界はグローバリズムに染まっている

世界はグローバリズムに染まっている

文春新書『コロナ後の世界』を読んで驚きました。著者はジャレッド・ダイアモンドやスティーブン・ピンカーなど当代随一の論客たちです。何を驚いたかというと、彼らが皆、グローバル化賛成な人たちばかりということです。

フランスのジャック・アタリはダボス会議を中心とした国際金融資本家集団のスポークスマンという話もありましたが、まさか、皆さんそこから資金を得ているのでは?

進歩的?その昔、世界が共産主義で染

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なんでこんなグラフを出すのだろう?

なんでこんなグラフを出すのだろう?

前からおかしいと思っていたことがあります。

新型コロナ患者数のグラフです。

コロナの感染状況を国民に知らせるためになぜ「陽性者の絶対数」のグラフを提示するのでしょうか?「陽性率」のグラフを表示すべきだと思います。

広範囲に感染が進んでいることを前提とすると、無作為なPCR検査数が増えれば陽性と判定される人の数も増えるはずです。陽性者数が増えた増えたと騒いでも仕方ないと思うのですがいかがでしょ

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細切れの緊急事態宣言は悪手かも

細切れの緊急事態宣言は悪手かも

今回の緊急事態宣言を受けて頭に浮かんだ言葉は「戦力の逐次投入」です。

時間もお金もたくさんあったのに、小出しに使ってしまい(もしくは使わなかったために)成果を上げることができなかったと感じます。緊急事態宣言も的を得ない対策ばかりで、何度繰り返してもダメージばかりかさんでいくような気がします。

「戦力の逐次投入」というと、子供の頃のことを思い出します。

中学生の頃、第二次欧州大戦を舞台にしたウ

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山中泉『「アメリカ」の終わり』を読んで

山中泉『「アメリカ」の終わり』を読んで

山中泉『「アメリカ」の終わり』を読みました。

「陰謀論者!」と攻撃を受けているトランプ支持者に強力な助っ人登場です。

アメリカのエスタブリッシュメントや各国学者・記者から情報を取っているバイデン転向派と真っ向ぶつかるレポートとなっています。

バイデン転向派:バイデン当選は民主党の地道な努力?によるものであり、選挙不正はあっても大勢に影響を与えなかった。しかも、バイデンになっても対中姿勢は変わ

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米中冷戦はビジネスチャンス

米中冷戦、米中デカップリングは、産業の国内回帰につながるかもしれません。これはビジネスチャンスとも言えるのではないでしょうか?

米中冷戦はビジネスチャンス

米中冷戦はビジネスチャンス

米帝と中共の新冷戦が本格化しつつあります。世界各国はどちらかの陣営について反目し合うことになります。国交は閉じ、互いの貿易・人的交流は途絶えるのでしょう。1989年のベルリンの壁崩壊以前を体験したことがある人であれば別に違和感ないでしょう。

トヨタ、日本電産、パナソニック、日立など中共に過剰にコミットした企業は資産を接収されます。様々な生産が滞ります。鉄鋼や生活資材など様々なものが中共から輸入で

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菅総理。防衛力強化を決意?

菅総理。防衛力強化を決意?

菅総理は日米首脳会談において「防衛力強化への決意」を伝えたとか。一歩前進です。令和三年の流行語が「安全保障」になるとよいなと思っていましたが、意外と早くその時が来そうです。

学校では、80年前に日本が開戦にいたったのは、軍拡・軍国化が原因であるかのように教えられています。嘘でしょう。日本人は、西洋列強の危険が迫っていることに気がつき鎖国を解き富国強兵により対抗しようとしたのです。西洋列強のアジア

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保守は後ろから仲間を撃つ

保守は後ろから仲間を撃つ

小川榮太郎さんの『「保守主義者」宣言』を読みました。合わせて、松田学対談シリーズの紹介動画もみました。

前半部分(序から第二部まで)は日本の課題と対策案が所狭しと書かれています。左右どちらのイデオロギーを持っているかにかかわらず、日本人全員が知っておくべき内容と感じました。賛同するか反発するかは個人の価値観次第。

マスメディアに登場し老若男女の注目を浴びているのは非保守の人たちばかりですが、そ

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免罪符としてのコロナワクチン

免罪符としてのコロナワクチン

先日、実家に立ち寄ったときにコロナワクチンの話題になった。父親いわく「カラオケに行きたいのでワクチンを摂取したい」とのことだった。なるほど、おおっぴらに動き回りたいからワクチンを摂取したいという考え方もあるのか、と気付かされた。そういえばPCR検査も同じような目的で使っている人がいた。

まさに現代の免罪符。ローマ教会と同様、目ざとい人たちがワクチンやPCR検査に投資するわけである。

ただしこれ

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日本の半導体産業を守れ!

日本の半導体産業を守れ!

中国を向こうにまわして闘う、元・株アイドルにしてITアナリスト・経営者の深田萌絵氏(ペンネーム?)。ファーウェイの危険性を訴えったのはアメリカよりも早かった。日本の政治・司法・行政がまるで役に立たず逆に敵の手下のような動きをする恐ろしさ。まるでサスペンス映画さながらです。

最近の保守論壇が「台湾は100%味方」という風潮になっていますが、これにも警鐘を鳴らしています。確かに大日本帝国と戦っていた

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noteをLINEの代わりに

noteをLINEの代わりに

LINEが中国との関わりで叩かれている中で、このような記事。国が情報発信にnoteを利用するというのは良いニュースに思いました。

mixiやニコ動が外資に押されていく中で、国が積極的に国内企業を活用するのは情報発信のプラットフォームの安全保障という観点から重要です。

noteの資本提携先にTBS、電通があるのは少々不安がありますが。