データ活用支援に関して大事にしたいこと 株式会社構造計画研究所【NEXCHAINコーポレートピッチ】
こんにちは、NEXCHAINです。
NEXCHAINでは会員向けイベントとしてコーポレートピッチや情報共有会を定期的に行っています。
今回は、株式会社構造計画研究所 本多健一氏にデータ活用支援などご紹介いただいた内容をかいつまんでお届けいたします。
＜本多健一氏プロフィール＞
大阪支社 副支社長
西日本営業部 課長（建設デジタルプランナー）
主な業務領域は、建設業界向けの技術コンサルティングで、データ活用を含むシステム開発の企画支援、PoC 企画などを行っています。
加えてIoT製品として、 RemoteLOCK やピープルカウンターも扱っています。
産学連携活動にも事務局などで参画しています。
(株)構造計画研究所の会社概要・事業領域
(株)構造計画研究所は1956年の創業以来、時代毎に発生した様々な社会課題をエンジニアリング（技術）で解決し、事業を展開しています。
設立当時、建物の構造設計業務の計算量が膨大であったことから、「構造設計業務の多忙さを解消し、より価値のある仕事に専念したい」との思いで、1961年に日本の民間企業として初めて構造計算にコンピュータ（ IBM1620 ）を導入しました。
構造設計だけではない業務、業界にも徐々に事業の幅を広げており、設立当初からの事業領域である建設・防災分野(建物の構造設計・文化財の修復・防災関連のシステム開発やコンサルティングなど)をはじめ、現在では情報通信分野、製造分野、意思決定支援分野にてシミュレーションやシステム開発などを行っています。
また、大学、研究機関と実業界をブリッジする デザイン＆エンジニアリング企業として、社会のあらゆる問題を解決し、「次世代の社会構築・制度設計」の促進に貢献しています。
データ活用に関する取り組み①建設業向け
現在は「社内のナレッジ活用」をキーワードに取り組みを進めています。先輩の知見などを十分に共有できないという課題に対して、データベースなどを活用しながらノウハウを継承していく建築業界に特化したソリューションです。
図面認識に代表される、建築土木業界で特有の情報(CADデータ、3D CADデータ)を、分析可能なデジタルデータに変換することにより、社内のノウハウをナレッジとして活用できる仕組みを目指しています。図面を目視で確認する作業を減らすだけではなく、大量に溜まっている過去の設計情報を活かすことを支援しています。
データ活用に関する取り組み②IoT関連サービス
データ活用に関する取り組み②IoT関連サービス
左はテンキー式スマートロックRemoteLOCKです。クラウドで管理していて遠隔で暗証番号の発行・変更ができるため、鍵の設置場所に行く時間を削減できます。
真ん中は人数カウントシステム ピープルカウンターです。天井に取り付けインターネットに接続すると、人の通過や滞留、混雑状況を計測します。計測データはクラウドサーバで集計管理、ブラウザを通して確認できます。コロナ禍でニーズの高まった、スーパーや大規模ショッピングセンターなどの混雑情報を出すために使われています。
右は３Dデジタル化プラットフォームNavVis(ナビビズ)です。最近身近になってきている大規模な施設内部を高速で3Dデータ化する装置です。専用装置を担いで歩くと上下左右にレーザーが飛び、同時にパノラマ写真を撮影します。測定結果をPCやスマートフォンのWEBブラウザ上で閲覧することができます。
産学連携活動
「学術界と産業界をブリッジする」という理念を元に、様々な領域で産学連携を実施しています。一例として、東京大学生産技術研究所との建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学社会連携研究部門や、インタースペース研究センターがあります。
データ活用支援に関して大事にしていること
スクラッチでシステム開発できる強みを活かし、課題設定のところから一緒に考えることを大事にしています。業界特化すると汎用的なシステムでは解決できないことが出てくるので、いろいろと組み合わせながら解決方法を考えています。
今回はあえてDXというキーワードを使わず、データ活用として説明しました。さまざまなカタカナのキーワードがありますが、きちんと定義をして使っていきたいと考えています。DXなどのバズワードが先走ってしまうと、本当にやりたいことを見失ってしまったり、紙を電子化するデジタライゼーションで十分だったりするケースがあることを実感しています。ぜひ企画段階から一緒に考えたいですし、今回ご参加の皆様のアドバイスなどもいただきたいと思っています。
最後に
講講演後にはこの取組みの内容を深堀し、会員企業間で議論を行いました。一例として、データ活用を他社と取り組もうとした場合、NDAや覚書の締結など手続きをスピーディにできないという課題に対して、別企業が事例紹介を行うなど、活発な議論になりました。
NEXCHAINの会員企業は、今回紹介した社外の人と意見を交わすコーポレートピッチや情報共有会の仕組みを活用して新規事業アイデアをブラッシュアップすることができます。
NEXCHAINにご興味のある方は下記よりお問い合わせください。
・RemoteLOCKは米国Remotelock社の登録商標です。
・ピープルカウンターは株式会社構造計画研究所の登録商標です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？