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ネット広告3社株価続落に思う

米アップルがプライバシー保護に関する規約を変更し、データ取得に制限を設けたことが広告収入減につながる可能性がある。（博報堂DYと）同業の電通グループやサイバーエージェントの株価も続落した。（上記記事より抜粋カッコ内は追記）サードパーティークッキーの利用禁止や、アップルのプライバシー保護規約の変更、先日のfacebookの告発など、インターネット広告をめぐる状況は悪化しています。そうなると当然ネット広告で収益を上げている会社の株価には影響があっ上記3社の株価は続落しているよ

アテンションエコノミーに思う

人々のアテンション（注目）が収益源になる「アテンションエコノミー（注目経済圏）」の倫理性を問う議論が広がってきた。個別の利用者ごとに注目度を「最適化」した情報や広告を表示する行為そのものを規制すべきだという議論も出てきた。一方で、データに基づいて個々人に出し分けるターゲット型デジタル広告の仕組みが思ったほど有効でないとする研究も浮上。広告を収益源とする巨大ネット企業のビジネスモデルが根幹から揺らぐ可能性が出ている。（上記記事より抜粋） Facebookの内部告発にもあったよ

「参院選までは経済優先」に思う

世論調査では依然として野党の支持率が非常に低いため、自民・公明の連立与党が勝利するだろう。しかし（2017年衆院選のような）自公で3分の2の議席を奪うことはなく、両党は議席を減らすとみている。(上記記事より抜粋) 政治家の方の主張っていうのは結構分かりやすい言葉で語られることが多くて、個人的にはそれが不満なんですよね。色々そぎ落とした末に簡単な言葉説明されているんだと思うんですが、そぎ落としたものが見えないからちゃんと、諸々把握したうえでの決断なのか、把握した情報に洩れがあ

最低賃金の引き上げは格差是正というより、成長戦略なのではないかな。

今朝の新聞に各政党の公約が一覧にまとめてあったので見てみました、リベラルな政党が、分配(格差是正)の文脈で「最低賃金を1500円に」と公約を掲げている事に違和感を感じました。賃金は生み出す価値によって決まると言うのが一般的です。生み出す価値と賃金の関係は以下の2パターンが考えられます。・労働者が生み出す価値が賃金を上回っている場合・労働者が生み出す価値が賃金とつり合っている場合公約通り、最低賃金が1500円になるとどうなるのかそれぞれのパターンで考えてみます。

今回の衆院選では成長戦略に注目したいと思った

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。(上記記事より抜粋) 上記記事のタイトルには「日本の年収、30年横ばい、米は1.5倍に」と言う続きがあります。そして、記事に添付されているグラフでは米国だけでなくOECD加盟国の平均も上昇して

通行人が「見たい」電子看板に思う

20代女性に見せるなら今ここ――。ビルなどの電子看板に流す屋外広告で、見せたい客層が多い場所や時間帯を狙い澄ます仕組みが登場している。NTTドコモ子会社は匿名化したスマートフォンの位置情報などを分析し、5千カ所の電子看板から最適な場所を選び出す。新型コロナウイルス禍の収束による人出回復に備え、広告各社は精緻な媒体への進化を狙う。（上記記事より抜粋） NTTドコモの子会社は、匿名化したスマートフォンの位置情報などを分析し広告を電子看板に配信する仕組みを作ったそうです。 SF

「出社と在宅、せめぎ合い」に思う

オフィス出社と在宅勤務のどちらを推進するかで企業と社員がせめぎ合っている。緊急事態宣言の解除を契機に出社を増やす企業が相次ぐ一方、これまで同様の頻度で在宅勤務の継続を望む社員も多い。新たな働き方を生産性の改善につなげるには、企業も社員も工夫が求められる。（上記記事より抜粋） Zoomや、Slackの「huddle（音声通話機能）」も利用できるようになったので、在宅勤務中の社員間のコミュニケーションはどんどん取り易くなってきています。とはいえ、出社しているときに出来るウォータ

「選択的夫婦別姓、前に進むか」に思う、衆院選の論点

「岸田総裁は個人的には賛成でも、立場上はっきり言えないのだろう。『ああよかった、これで（選択的夫婦別姓が）進めやすくなった』と思ってもらえるよう、自民党の議員を賛成派に入れ替えていくのが今回の衆院選だ」。岸田自民党総裁が誕生した翌日の9月30日、サイボウズの青野慶久社長は選択的夫婦別姓を求める弁護士や経営者らと会見を開き、こう訴えた。（上記記事より抜粋）新自由主義の経済政策が格差を拡大して、格差が許容できない範囲になりつつあるので、世界的に経済政策は「分配」に偏ってきてい

所信表明に思う

岸田首相の所信表明がニュースや新聞で取り上げられています。こうやって新政権の目指すところが新聞やニュースで取り上げられるってのは毎度のことなので、今回の所信表明は衆院選を意識した内容にならざるを得なかったのではないかと思います。以下の「分配」の第一の柱として紹介された労働者への分配の強化が気になりました。次に、分配戦略です。第1の柱は、働く人への分配機能の強化です。企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行

「リベラル復権で変わる資本主義」に思う

コロナ禍の世界でリベラル（自由主義）復権が鮮明になった。ドイツの総選挙でショルツ氏率いる中道左派の社会民主党が第1党になり、日本では新自由主義からの転換を掲げる岸田文雄氏が首相になった。米国のバイデン民主党政権に続くリベラル復権は、危機にあえぐ資本主義を大きく変えるだろう。（上記記事より抜粋）コロナ禍で資本主義の問題点である経済格差が目立ったので、どの国でもリベラルが台頭してきています。日本も御多分に漏れず、成長と分配によって「新しい資本主義の実現」を目指す岸田文雄氏が首

「賃上げ韓国、そして店員はいなくなった」に思う

韓国で従業員のいない店舗が増えている。セルフレジを置く無人コンビニや、自動販売機だけが並ぶ店など形態は様々だ。人件費の負担増で店側が従業員を雇えないのが主な要因だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導型成長」を掲げて賃金を引き上げたものの、雇用を伴わない無人店舗の普及という皮肉な結果を招いている。（上記記事より）韓国で最低賃金を引き上げたところ、セルフレジや無人店舗用のロボットなどの無人店舗の方が有人店舗を続けるよりも安価になったため、店員が居なくなったということが書

日経新聞経済教室に思う、定年退職について

定年制の本質は、個人の仕事能力に大きなばらつきがある高齢労働者を一律に解雇する「年齢による差別」だ。雇用契約で個人の仕事の範囲が明確に定められる欧米方式では、その契約条件を満たす社員を、年齢だけを理由に解雇できない。（上記記事より）上記の抜粋に書かれているように、定年制の本質は「年齢による差別」です。では何故差別をしてまで高齢者を退職させないといけないかと言うと、年功序列で上がった給与が割に合っていない人が多いからです。割に合っていない正社員を退職させることが難しい日本な

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