「参院選までは経済優先」に思う

（衆院選、米英中の識者はこう見る）参院選までは経済優先

世論調査では依然として野党の支持率が非常に低いため、自民・公明の連立与党が勝利するだろう。しかし（2017年衆院選のような）自公で3分の2の議席を奪うことはなく、両党は議席を減らすとみている。(上記記事より抜粋)

政治家の方の主張っていうのは結構分かりやすい言葉で語られることが多くて、個人的にはそれが不満なんですよね。色々そぎ落とした末に簡単な言葉説明されているんだと思うんですが、そぎ落としたものが見えないからちゃんと、諸々把握したうえでの決断なのか、把握した情報に洩れがあるかの判断が出来ない訳です。

野党に関しては、与党よりも更にわかりやすく話される傾向がある気がして、そこが演説や討論だけど聞いても、支持し辛い点なんじゃないかと思ったりしています。

上記の記事で面白かったのは以下の発想です。

岸田政権が与党の過半数を維持した場合、長期政権を築くには来夏の参院選をクリアする必要がある。参院選を乗り越えれば岸田首相は2～3年は国政選挙とは無関係に政策を進めることができる。そのためには国内経済の再生が第一条件だし、来夏までは経済成長を底上げする政策が優先されるだろう。（上記記事より抜粋）

当たり前なのかもしれないですが、次の参院選のことも考えると、ここから来年の夏まではマジョリティーの人気が取れるような政策に注力することになるんでしょうね。地味だけど大事なことはその後にやると、確かに地味だけど大事なことを先に回すと、人気が陰ってねじれ国会とかになりかねないので、この予想は当たりそうな気がします。

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