日経新聞経済教室に思う、定年退職について
定年制の本質は、個人の仕事能力に大きなばらつきがある高齢労働者を一律に解雇する「年齢による差別」だ。雇用契約で個人の仕事の範囲が明確に定められる欧米方式では、その契約条件を満たす社員を、年齢だけを理由に解雇できない。（上記記事より）
上記の抜粋に書かれているように、定年制の本質は「年齢による差別」です。では何故差別をしてまで高齢者を退職させないといけないかと言うと、年功序列で上がった給与が割に合っていない人が多いからです。割に合っていない正社員を退職させることが難しい日本ならではの、残念な仕組みとも言えます。（まぁ、入社の時に30歳未満とかで足切りしてるのも同様に差別ですけどね）
これを解決するために、在籍年数や年齢にかかわらず、処理してる仕事（ジョブ）に応じた賃金を支払うというのが、「ジョブ型雇用」と言えるのではないでしょうか。
アメリカなどの場合は、個人の専門性はそれぞれが自分で選択し、その専門性がその会社にとって必要無くなれば、他に移動するという形が取られているようです。ただ、日本の場合は解雇が簡単にできないため、その人の専門性は会社に押し付けられて、必要無くなれば給与がいったん下がり、社内でリスキリングして別の専門性を押し付けられるなんてことになりそうな気がします。
日本の労働者は世界でもトップクラスに所属している会社が嫌いなんだそうですが、上記の様なやり方をしているかぎり、その傾向は今後も高まるんじゃないかと思います。
#日経COMEMO #NIKKEI
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