ネット広告3社株価続落に思う
米アップルがプライバシー保護に関する規約を変更し、データ取得に制限を設けたことが広告収入減につながる可能性がある。（博報堂DYと）同業の電通グループやサイバーエージェントの株価も続落した。（上記記事より抜粋カッコ内は追記）
サードパーティークッキーの利用禁止や、アップルのプライバシー保護規約の変更、先日のfacebookの告発など、インターネット広告をめぐる状況は悪化しています。そうなると当然ネット広告で収益を上げている会社の株価には影響があっ上記3社の株価は続落しているようです。
各社、AIを利用し広告が表示されるページのコンテンツから、読者層を想定しそれに合わせた広告を表示するなど、クッキーを利用しなくてもターゲット型広告を出せるように工夫はしているようですが、影響は避けられないでしょうね。
上記記事では博報堂DYが広告からDX支援など新たな収入源を求めて投資を計画していることが書かれています。電通もサイバーエージェントもインターネットやエンタメ関連で手広くやっているのは、インターネット広告の先行きが不透明だからなのかもしれないですね。
インターネット上の色々なサービスが無料で使えているのは、広告で収益を上げているサービスの場合、利用者がアテンション（注意）を切り売りしているからです。
各社必死で工夫してくるとは思いますが、インターネット広告の単価が下がった場合に、私たち利用者は何を差し出してサービスを利用することになるのか、気になるところです。
TwitterなどのSNSサイトだと、個人を特定できなくしたうえでデータを企業に売りつけるとか、データを取得するためのAPI利用に課金するなどして、利用者のサービス内での行動を販売するなんてことはありそうです。
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